【調査レポート Vol.23】自治体のカーボンニュートラル施策と都民意識｜91.0%がシミュレーション保証で安心（n=111）

国際航業「エネがえる」による独自調査レポート Vol.23。太陽光発電・蓄電池・EV/V2H・GXの導入判断や提案改善に活用できる調査データです。

【調査概要】
・調査期間：2024年7月19日〜22日
・対象：太陽光・蓄電池・EV・V2H導入を検討する東京都民111名
・方法：インターネット調査

【主要結果】
・84.7%が東京都のカーボンニュートラル施策を評価
・89.2%が経済効果試算の提示で導入に前向きになると回答
・91.0%がシミュレーション保証で安心して導入できると回答

【関連サービス・デモ】
・経済効果シミュレーション保証：https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/sim-hosyou
・エネがえるASP：https://www.enegaeru.com/
・住宅用デモ：https://product.plainer.co.jp/c/enegaeru/3c23225d-fc34-4525-a5ab-746c5ba5f64e

【公式リリース・全件アーカイブ】
・公式記事：https://www.kkc.co.jp/service/blog/enegaeru/research/article/23849/
・調査資料アーカイブ（Box）：https://enegaeru.box.com/s/0nk26e4g9tz17bjqiwaefuomcm0maw5h

【前後のレポート】
・前号 Vol.22：https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/2024reserch-gov
・次号 Vol.24：https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/enegaeru-research-vol-24

出典：エネがえる運営事務局調べ。引用・転載時は出典を明記してください。

・全50件アーカイブ: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/collections/vol-1-49

Transcript

1. 自治体のカーボンニュートラル推進施策に注目し、 太陽光/蓄電池/EV・V2Hの導入を検討している東京都民に聞いた！ [独自レポートVol.23] 東京都のカーボンニュートラル推進施策、 「評価する」が84.7% 今後求めること第1位「助成金の増額」 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査 国際航業株式会社
2. Research Outline 調査概要 調査機関 国際航業株式会社 調査名称 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査 調査方法 IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画による インターネット調査 調査期間 2024年7月19日〜同年7月22日 有効回答 自治体のカーボンニュートラル推進施策に注目し、太陽光/蓄電池/EV・V2H の導入を検討している東京都民111名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100とはなりません。
3. Q1 東京都で実施しているカーボンニュートラル推進施策の中で 知っているものを教えてください。（複数回答） 59.5% 自転車シェアリングサービス 省エネ家電の普及促進 47.7% 45.9% 44.1% 44.1% 43.2% 34.2% 33.3% 27.0% 27.0% 25.2% 24.3% 18.9% ごみ減量・リサイクル推進 太陽光・蓄電池などのクリーンエネルギーの導入支援 エコポイント制度の導入 公共交通機関の電動化 燃料電池車の導入支援 エコカー減税の推進 エネルギーマネジメントシステムの導入 住宅のエコリフォーム支援 環境保護ボランティアの育成 建物の断熱改修支援 クリーンエネルギーファンドの設立 その他 わからない/答えられない 0.0% 0.0% 東京都で実施しているカーボンニュートラル推進施策の 中で知っているものは、「自転車シェアリングサービス」 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 が59.5%で最多となりました。
4. Q2 ※Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問 あなたは、カーボンニュートラル推進施策をどこで/何で知りましたか。 （複数回答） 61.3% テレビ インターネットニュース 59.5% SNS（X、Facebookなど） 39.6% 新聞 34.2% 雑誌・チラシ 34.2% ラジオ 27.0% 家族・友人/知人 13.5% 会社・職場 12.6% 学校・教育機関 7.2% その他 0.0% わからない/答えられない 1.8% カーボンニュートラル推進施策を知った媒体は、 「テレビ」や「インターネットニュース」 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 が上位に挙がりました。
5. Q3 ※Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問 あなたは、東京都が現在実施しているカーボンニュートラル推進施策を、 どの程度評価しますか。 全く評価しない 2.7% わからない/答えられない 1.8% あまり評価しない 10.8% かなり評価する 33.3% やや評価する 51.4% 84.7%が、東京都のカーボンニュートラル推進施策を 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 「評価する」と回答しました。
6. Q4 ※Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問 東京都のカーボンニュートラル推進施策において、自治体に 今後求めることを教えてください。（複数回答） 助成金の増額 エコポイント制度の拡充 再生可能エネルギーのさらなる普及 詳細な情報提供 ごみ減量・リサイクル推進の強化 公共交通機関の電動化の拡充 クリーンエネルギーの導入支援の強化 産業廃棄物の削減 住宅のエコリフォーム支援の強化 環境技術の開発支援 気候変動適応計画の策定 エネルギーマネジメントシステムの普及促進 クリーンエネルギーファンドの設立 市民参加型の環境イベントの開催 その他 特にない わからない/答えられない 52.3% 43.2% 42.3% 35.1% 33.3% 32.4% 22.5% 20.7% 19.8% 18.0% 17.1% 13.5% 13.5% 7.2% 0.0% 0.0% 東京都のカーボンニュートラル推進施策 0.0% において、自治体に今後求めること、 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 第1位は「助成金の増額」となりました。
7. Q5 2025年4月から、条件付きで新築住宅等への太陽光発電設備の設置や 断熱・省エネ性能の確保が義務付けられる制度が実施されます。 太陽光発電設備や蓄電池を各家庭や空地に積極的に配置し、 地域で電力を賄おうとする取り組みについて、どのように感じますか。 非常に否定的 5.4% わからない/答えられない 0.0% 非常に肯定的 27.9% やや否定的 9.0% やや肯定的 57.7% 条件付きで新築住宅等への太陽光発電設備の設置や、 断熱・省エネ性能の確保が義務付けられる制度 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 について、14.4%が「否定的な印象」と回答しました。
8. Q6 ※Q5でやや否定的」「非常に否定的」と回答した方に質問 あなたが太陽光発電設置の義務化に対して否定的である理由を 教えてください。（複数回答） 68.8% 電力量が不安定だから 設置費用が高すぎるから 62.5% 費用対効果が低いと思うから 50.0% メンテナンスの手間がかかるから 50.0% 初期投資を回収するまでに時間がかかるから 50.0% 自然環境を壊してしまうと思うから 37.5% 住宅の構造上、設置が難しいから その他 わからない/答えられない 12.5% 0.0% 6.2% 太陽光発電設置の義務化に対して否定的である 理由として、「電力量が不安定だから」 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=16 「設置費用が高すぎるから」などが挙がりました。
9. Q7 太陽光・蓄電池を家庭に導入する際に、経済効果のシミュレーションが 提示されたら、導入に対してより前向きになると思いますか。 全くそう思わない 3.6% わからない/答えられない 0.0% あまりそう思わない 7.2% 非常にそう思う 29.7% ややそう思う 59.5% 約9割が、太陽光・蓄電池の導入時に経済効果の シミュレーションが提示されたら、 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 「導入に対してより前向きになる」と回答しました。
10. Q8 太陽光・蓄電池を家庭に導入する際に、経済効果シミュレーションの 結果を保証する制度があれば、安心して導入を進められると感じますか。 わからない/答えられない 全くそう感じない 0.0% 2.7% あまりそう感じない 6.3% 非常にそう感じる 33.3% ややそう感じる 57.7% 9割強が、経済効果シミュレーションの結果を 保証する制度があれば「安心して導入を 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 進められる」と感じていることがわかりました。
11. Service 太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの決定版 「エネがえるASP」とは 「エネがえる」のビジョンは”むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで 太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに 需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの 経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ） として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。 ▼「エネがえる」公式Webサイト ・エネがえるASP（住宅用太陽光・蓄電池提案用）：https://www.enegaeru.com/ ・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用）：https://biz.enegaeru.com/ ・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用） http://evv2h.enegaeru.com/
12. Contact お問い合わせ 企業名 国際航業株式会社 MAIL info@enegaeru.com WEB https://www.kkc.co.jp/ 会社住所 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー