【調査レポート Vol.22】自治体職員の太陽光・蓄電池シミュレーション意識｜82.4%が再エネ施策への市民理解不足を実感（n=102）

国際航業「エネがえる」による独自調査レポート Vol.22。太陽光発電・蓄電池・EV/V2H・GXの導入判断や提案改善に活用できる調査データです。

【調査概要】
・調査期間：2024年8月1日〜2日
・対象：環境保護・エネルギー問題を担当する地方自治体職員102名
・方法：インターネット調査

【主要結果】
・82.4%が再エネ施策への市民理解不足を実感
・市民理解の障壁は経済的負担への懸念70.5%
・79.4%が家庭・事業者への経済効果提示を重視

【関連サービス・デモ】
・エネがえるBPO：https://www.enegaeru.com/service/bpo
・エネがえるASP：https://www.enegaeru.com/
・住宅用デモ：https://product.plainer.co.jp/c/enegaeru/3c23225d-fc34-4525-a5ab-746c5ba5f64e

【公式リリース・全件アーカイブ】
・調査資料アーカイブ（Box）：https://enegaeru.box.com/s/0nk26e4g9tz17bjqiwaefuomcm0maw5h

【前後のレポート】
・前号 Vol.21：https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/reserch21-sales
・次号 Vol.23：https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/2024reserch-tokyotomin

出典：エネがえる運営事務局調べ。引用・転載時は出典を明記してください。

・全50件アーカイブ: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/collections/vol-1-49

Transcript

1. 環境保護やエネルギー問題に取り組む部署に所属する 地⽅⾃治体職員に聞いた！ [独⾃レポートVol.22] 82.4%が、再⽣可能エネルギーの 施策を⾏う中で「市⺠からの理解が 得られていない」と実感 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の 経済効果シミュレーションに対する意識調査 国際航業株式会社
2. Research Outline 調査概要 調査機関 国際航業株式会社 調査名称 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査 調査⽅法 IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画による インターネット調査 調査期間 2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 有効回答 地⽅⾃治体において、環境保護やエネルギー問題に取り組む部署に 所属する職員102名 ※構成⽐は⼩数点以下第2位を四捨五⼊しているため、合計しても必ずしも100 とはなりません。
3. Q1 現在、あなたの所属する⾃治体では どのような再⽣可能エネルギー施策に取り組んでいますか。（複数回答） 家庭や事業者への太陽光発電システム・ 蓄電池の導⼊補助⾦の提供 32.4% 太陽光発電システム導⼊のための低⾦利融資 固定価格買取制度（FIT）を利⽤した 再⽣可能エネルギーの推進 23.5% 地域⼀体型の⾵⼒発電プロジェクトの推進 17.6% 洋上⾵⼒発電の導⼊ 17.6% 農業廃棄物を活⽤した バイオマスエネルギーの⽣産 17.6% ⽊質バイオマス発電の導⼊ 16.7% 地域新電⼒会社の設⽴と運営 15.7% 13.7% 地熱資源の調査・研究⽀援 9.8% 温泉地との連携による地熱発電の推進 その他 46.1% 0.0% わからない/答えられない 24.5% 現在取り組んでいる施策では、「家庭や事業者 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 への太陽光発電システム・蓄電池の導⼊補助⾦ の提供」が46.1%で最多となりました。
4. Q2 再⽣可能エネルギー推進の施策を実⾏していくにあたって、 課題に感じていることを教えてください。（複数回答） 52.0% ⾃然環境との両⽴の難しさ 47.1% 44.1% 36.3% 34.3% 33.3% 28.4% 24.5% 22.5% 21.6% 21.6% ⻑期的な経済効果の不透明さ 再⽣可能エネルギーの安定供給の確保 メンテナンスや運⽤のコスト 補助⾦や助成⾦の不⾜ 地域住⺠の協⼒の不⾜ 地域での、技術的な知識やノウハウの不⾜ 法規制や⼿続きの複雑さ ⼟地やスペースの確保の困難さ 既存のインフラとの統合の難しさ 専⾨⼈材の確保の難しさ その他 特にない わからない/答えられない 2.0% 2.9% 8.8% 再⽣可能エネルギー推進施策を実⾏していく 上での課題、「⾃然環境との両⽴の難しさ」 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 などが挙がりました。
5. Q3 ※Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した⽅に質問 Q2で回答した以外に、再⽣可能エネルギーの施策を実⾏していくに あたって、課題に感じていることがあれば、⾃由に教えてください。 （⾃由回答） 39歳 太陽光発電以外の再⽣可能エネルギーを採⽤すべきかどうか判断が難しい。 56歳 持続的な維持管理。 44歳 ⾳が気になる。 60歳 地域の電⼒会社に売電すると、その分が電⼒会社のユーザーにのしかかってくる。 62歳 再⽣可能エネルギーが本当にエコなのか検証する必要がある。 57歳 関⼼の持続。 62歳 地元の企業がなかなか参加できない。 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=90（回答者：63名）
6. Q4 あなたは、再⽣可能エネルギーなどの施策を⾏う中で、 市⺠からの理解が得られていないと感じたことはありますか。 わからない/答えられない 12.7% 常にそう感じる 15.8% 全く感じたことはない 4.9% そう感じたことがある 22.5% たまにそう感じる 44.1% 82.4%が、再⽣可能エネルギーなどの施策 を⾏う中で、「市⺠からの理解が得られて 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 いない」と感じていることが分かりました。
7. Q5 ※Q4で「常にそう感じる」「たまにそう感じる」「そう感じたことがある」と回答した⽅に質問 再⽣可能エネルギーなどの施策に関して、 市⺠から寄せられる不安や懸念を教えてください。（複数回答） 70.5% 経済的負担への懸念 60.7% 景観の阻害への懸念 50.8% 災害時の被害拡⼤への不安 44.3% 野⽣動植物への被害の懸念 23.0% 健康被害への懸念 その他 0.0% わからない/答えられない 1.6% 再⽣可能エネルギーなどの施策に関して 市⺠から寄せられる声として、 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=61 70.5%が「経済的負担への懸念」と回答しました。
8. Q6 ※Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した⽅に質問 Q5で回答した以外に、再⽣可能エネルギーの施策に関して、市⺠から 寄せられる不安や懸念があれば、⾃由に教えてください。（⾃由回答） 34歳 実⽤的なのか。 52歳 効率性。 54歳 ⾃然災害への備え、メンテナンスとコスト。 49歳 メリットがあるのかどうか。 62歳 電波障害。 54歳 安定供給とコスト。 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=60（回答者：38名）
9. Q7 地域において再⽣可能エネルギーをさらに普及させるには、 ⾃治体としてどのようなことをする必要があると思いますか。（複数回答） 52.0% 導⼊する家庭や事業者への 補助⾦や助成⾦の提供 48.0% 詳しく正確な情報の提供 38.2% 地域住⺠との協議会や説明会の開催 35.3% 技術研修や教育プログラムの提供 地域新電⼒会社の設⽴や⽀援 21.6% 再⽣可能エネルギー関連の研究開発⽀援 20.6% その他 1.0% 特にない 7.8% わからない/答えられない 7.8% 再⽣可能エネルギーをさらに普及させるための 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 ポイントとして、「補助⾦や助成⾦の提供」が 上位に挙がりました。
10. Q8 家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導⼊を進める場合、 経済効果のシミュレーション結果を⽤いて説明をすることで、 より理解を得られると感じますか。 わからない/答えられない 6.9% 全くそう感じない 3.9% ⾮常にそう感じる 23.5% あまりそう感じない 9.8% ややそう感じる 55.9% 79.4%が、家庭や事業者に対して経済効果の シミュレーション結果を⽤いて説明をすること 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 で、「より理解を得られる」と期待してます。
11. Q9 家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導⼊を進める場合、 経済効果シミュレーション結果を保証する制度があったら、 よりスムーズに普及すると思いますか。 わからない/答えられない 4.9% 全くそう思わない 2.9% ⾮常にそう思う 22.6% あまりそう思わない 11.8% ややそう思う 57.8% 80.4%が、経済効果シミュレーション結果 を保証する制度があれば「よりスムーズ 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 に普及する」と回答しました。
12. Service 太陽光発電・蓄電システム 「経済効果シミュレーション保証」について 「エネがえる」のビジョンは"むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル"です。エネがえるは、住宅⽤から産業⽤まで 太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気⾃動⾞）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタン に需要家・施主向けの提案書を⾃動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2H の経済効果を誰でも専⾨知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式 の2タイプ）として⼤⼿電⼒会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施⼯店まで全国700社以上に 提供しています。
13. Service ▼「エネがえる」シリーズにおいて、国内初※1となる「経済効果シミュレーション保証」の提供を開始 経済効果シミュレーション保証は、国際航業の「エネがえる」シリーズ全プロダクトの契約企業を対象に、有償オプション サービス（⽇本リビング保証への取次紹介サービス）として展開。「エネがえる」を利⽤して算出した経済効果シミュレー ションに基づいて太陽光発電システム（産業⽤・住宅⽤ともに対象）を導⼊したにもかかわらず、対象機器の稼働率が 低下し、これによって年間発電量実績が年間補償発電量を下回った場合、⽀払限度額を上限として、その損害を補てんする サービスです。（※1 2024年4⽉⽇本リビング保証調べ） ▼ 「エネがえる」公式Webサイト ・エネがえるASP（住宅⽤太陽光・蓄電池提案⽤）：https://www.enegaeru.com/ ・エネがえるBiz（産業⽤⾃家消費型太陽光・蓄電池提案⽤）：https://biz.enegaeru.com/ ・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案⽤） http://evv2h.enegaeru.com/
14. Contact お問い合わせ 企業名 国際航業株式会社 MAIL info@enegaeru.com WEB https://www.kkc.co.jp/ 会社住所 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁⽬21番1号 新宿フロントタワー