【調査レポート Vol.42】産業用太陽光の導入スケジュール｜67.6%が自社主導、決裁突破の鍵は他社事例（n=111）

国際航業株式会社「エネがえる」独自調査レポート Vol.42。産業用太陽光の導入スケジュールについて、調査対象・方法・主要な定量結果を公開します。

【調査概要】
調査期間: 2026年3月2日〜3日
調査対象: 産業用太陽光発電を導入している大企業の担当者111名
調査方法: インターネット調査（IDEATECH「リサピー®」企画）

【主要結果】
・67.6%が自社主導で導入検討を推進
・候補選定に3か月以上を要した担当者は53.1%
・社内承認に3か月以上を要した担当者は56.7%

【関連サービス・デモ】
・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池）: https://biz.enegaeru.com/
オンラインデモ・比較: https://product.plainer.co.jp/c/enegaeru/bc27f7be-facb-4255-8796-963640420f95/4cb95563-2e39-4232-8b3f-3eb8f14f058a

【前後・全件アーカイブ】
・前の調査 Vol.41: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/enegaeru-research-vol-41
・次の調査 Vol.43: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/enegaeru-research-vol-43
・SpeakerDeck全資料: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/collections/vol-1-49
・Box正本アーカイブ（Vol.1〜49＋特別版）: https://enegaeru.box.com/s/0nk26e4g9tz17bjqiwaefuomcm0maw5h

出典: エネがえる運営事務局／国際航業株式会社。引用・転載時は資料内の利用条件と出典表記をご確認ください。

Transcript

1. 企業・事業所で産業用太陽光発電システムを 導入している大企業の担当者に聞いた！ [独自レポートVol.42] 67.6%が自社主導で検討を進めるも、 決裁突破の鍵は「他社事例」だった 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査 国際航業株式会社
2. Research Outline 調査概要 調査機関 国際航業株式会社 調査名称 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査 調査方法 IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間 2026年3月2日〜同年3月3日 有効回答 企業・事業所で産業用太陽光発電システムを導入している大企業の担当者111名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
3. Q1 産業用太陽光発電の導入を本格的に検討し始めた直接の理由は 何でしたか。（複数回答） 65.8% 脱炭素・ESGに関する社内方針が示されたこと 補助金・税制優遇制度の情報を知ったこと 59.5% 電気料金が上昇した/請求額を見たこと 53.2% 次年度/当年度の予算検討が始まったこと 53.2% 他社の導入事例を知ったこと 45.0% 経営層から指示があったこと 32.4% BCP（事業継続計画）対策の検討が始まったこと 22.5% その他 0.9% わからない/答えられない 0.0% 導入担当者が検討を始めた理由として 最も多かったのは、「脱炭素・ESGに関する社内方針」 調査期間：2026年3月2日〜同年3月3日 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査│n=111 で、65.8%を占めています。
4. Q2 お勤め先では、産業用太陽光発電システムの導入検討を、 どのような形で進めましたか。 67.6% 自社で情報収集を行い、 販売会社を探すところから進めた 販売会社からの営業提案を受け、 その後に社内検討を進めた 自社での検討と、販売会社からの 提案がほぼ同じ時期に進んだ わからない/答えられない 27.9% 4.5% 0.0% 導入担当者の67.6%が、 調査期間：2026年3月2日〜同年3月3日 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査│n=111 「自社で情報収集から進めた」と回答しています。
5. Q3 *Q2で「販売会社からの営業提案を受け、その後に社内検討を進めた」 「自社での検討と、販売会社からの提案がほぼ同じ時期に進んだ」と回答した方への質問 販売会社からの営業提案を前向きに検討しやすいと感じた時期は いつですか。（複数回答） 27.8% 新年度予算の策定時期（4月〜6月頃） 中間決算に伴う予算の見直し時期（9月〜10月頃） 47.2% 52.8% 次年度予算に向けた検討時期（11月〜1月頃） 年度末の予算消化時期（2月〜3月頃） 30.6% 経営方針や中期計画の策定時期 27.8% 補助金や税制優遇の公募時期 13.9% その他 0.0% 特にない 0.0% わからない/答えられない 0.0% 導入担当者が営業提案を検討しやすい時期としては、 「次年度予算に向けた検討時期」が52.8%、「中間 調査期間：2026年3月2日〜同年3月3日 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査│n=36 決算時期」が47.2%といずれも高い割合を示しています。
6. Q4 *Q2で「販売会社からの営業提案を受け、その後に社内検討を進めた」 「自社での検討と、販売会社からの提案がほぼ同じ時期に進んだ」と回答した方への質問 販売会社からの営業提案を前向きに検討しにくいと感じた時期は いつですか。（複数回答） 16.7% 新年度予算の策定時期（4月〜6月頃） 中間決算に伴う予算の見直し時期（9月〜10月頃） 25.0% 次年度予算に向けた検討時期（11月〜1月頃） 27.8% 年度末の予算消化時期（2月〜3月頃） 27.8% 33.3% 経営方針や中期計画の策定時期 補助金や税制優遇の公募時期 22.2% その他 8.3% 特にない わからない/答えられない 5.6% 0.0% 導入担当者が営業提案を検討しにくい時期として、 「経営方針・中期計画策定時期」が33.3%で最も多い 調査期間：2026年3月2日〜同年3月3日 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査│n=36 結果となりました。
7. Q5 産業用太陽光発電システムの「導入が決定した時期」はいつですか。 24.3% 新年度予算の策定時期（4月〜6月頃） 中間決算に伴う予算の見直し時期（9月〜10月頃） 19.8% 30.6% 次年度予算に向けた検討時期（11月〜1月頃） 年度末の予算消化時期（2月〜3月頃） 経営方針や中期計画の策定時期 補助金や税制優遇の公募時期 18.9% 4.5% 1.8% その他 0.0% 特にない 0.0% わからない/答えられない 0.0% 調査期間：2026年3月2日〜同年3月3日 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査│n=111 30.6%の導入担当者が、 「次年度予算検討時期」に導入を決定しています。
8. Q6 産業用太陽光発電システムの導入について、 以下の各段階にかかった期間を教えてください。 ※「検討開始」は、社内で導入に向けた検討が正式に始まった時点を指します。 ※「導入決定」は、社内の決裁が完了し、導入実施が正式に決まった時点を指します。 ※「初回支払い」は、契約に基づく最初の支払い（着手金・初回請求等）を指します。 0.0% 4.5% 検討開始から、 最終候補（1社）を決定するまで 8.1% 38.7% 25.2% 18.9% 4.5% 0.9% 最終候補（1社）決定から、 社内承認（決裁）・導入決定まで 8.1% 35.1% 36.0% 13.5% 6.3% 2.7% 社内承認（決裁）・導入決定から、 初回支払いまで 13.5% 0% 1ヶ月未満 1～3ヶ月未満 35.1% 25% 3～6ヶ月未満 調査期間：2026年3月2日〜同年3月3日 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査│n=111 6ヶ月～1年未満 23.4% 50% 1年～2年未満 19.8% 75% 2年以上 0.0% 0.0% 5.4% 100% わからない/答えられない 導入担当者の53.1%が候補選定に3ヶ月以上、 56.7%が社内承認にも3ヶ月以上を要しています。
9. Q7 社内の承認プロセスにおいて、誰の承認取得に最も時間がかかりましたか。 33.3% 経営層（社長・役員等） 財務・経理部門の責任者 20.7% 法務部門の責任者 12.6% 環境・サステナビリティ推進部門の責任者 12.6% 施設管理部門の責任者 11.7% その他の部門の責任者 8.1% 複数部門の調整全体 0.0% その他 0.0% 特に時間はかからなかった 0.9% わからない/答えられない 0.0% 導入担当者が承認取得に最も時間を要したのは 「経営層」で33.3%、次いで「財務・経理部門」が 調査期間：2026年3月2日〜同年3月3日 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査│n=111 20.7%となっています。
10. Q8 太陽光発電設備の導入プロセスにおいて、役員会や決裁者から 強く懸念されたポイントを教えてください。（上位3つまで回答可） 40.5% 40.5% 売電収入の不確実性 メンテナンスや故障時の対応コストが不明確なこと 初期投資の回収期間が長いこと 34.2% 設備の耐久性や寿命への不安 31.5% 災害時（台風・地震等）の被害リスク 27.0% 屋根の耐荷重や老朽化への影響 25.2% 補助金や税制優遇の制度変更リスク 18.9% 導入後の運用体制や管理負担 14.4% 販売会社の信頼性やアフターサポート体制 契約内容や条件の複雑さ 9.0% 4.5% その他 0.0% 特にない 0.0% わからない/答えられない 1.8% 導入担当者が決裁者から懸念されたポイントとしては、 「売電収入の不確実性」と「メンテナンスコスト」が 調査期間：2026年3月2日〜同年3月3日 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査│n=111 それぞれ40.5%で同率1位となっています。
11. Q9 *Q8で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方への質問 役員会や決裁者の懸念を払拭し、決裁を通すために役立ったものを 教えてください。（複数回答） 54.1% 他社の導入事例や実績データ 50.5% メンテナンス費用やランニングコストの詳細見積もり 45.0% 保証内容やアフターサポート体制の詳細資料 補助金や税制優遇に関する最新情報 42.2% 投資回収期間の詳細なシミュレーション資料 41.3% 37.6% 複数の販売会社からの見積もり比較資料 災害リスクや保険に関する詳細情報 22.9% 屋根の耐荷重や構造に関する専門的な調査結果 20.2% 販売会社による追加の説明会や個別説明 20.2% 外部の専門家による評価や意見 19.3% その他 0.0% 特に役立ったものはなかった 0.0% わからない/答えられない 0.0% 54.1%の導入担当者が、 「他社の導入事例や実績データ」が 調査期間：2026年3月2日〜同年3月3日 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査│n=109 決裁を通すうえで役立ったと感じています。
12. Q10 産業用太陽光発電システムの導入プロセスを よりスムーズに進めるために、販売会社に対して期待することが あれば教えてください。（複数回答） 50.5% 50.5% 導入プロセス全体のスケジュール感を明確に提示してほしい メンテナンス費用やランニングコストを明確に提示してほしい 45.9% 他社の導入事例や実績をもっと詳しく提示してほしい 45.0% 投資回収期間のシミュレーション資料を充実させてほしい 41.4% 補助金や税制優遇の申請サポートを強化してほしい 38.7% 社内稟議用の資料を提供してほしい 30.6% 契約内容や条件をもっと分かりやすく説明してほしい 22.5% アフターサポート体制を充実させてほしい 20.7% 保証内容をもっと手厚くしてほしい その他 0.0% 特にない 0.0% わからない/答えられない 0.0% 調査期間：2026年3月2日〜同年3月3日 産業用太陽光発電の導入スケジュールに関する実態調査│n=111 販売会社に期待することとして、 「導入プロセス全体のスケジュール 感の明示」と「メンテナンス費用や ランニングコストの明示」が上位と なりました。
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