200911 経済同友会夏季セミナー / doyukai summer seminar

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1. １ 今回のコロナ危機が もたらした変化 1
2. 6.8 19.2 25.1 24.0 62.7 60.4 58.1 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 H29.7月 H30.7月 R1.7月 R2.3月 4月 5月 6月 （％） 緊急事態宣言発令 期間 緊急事態宣言発令後、テレワーク導入は10倍に増加 ＜都内企業(従業員30人以上）のテレワーク導入率＞ 2
3. デジタル空間は｢密｣に、リアル空間は｢疎｣に変化 ＜【デジタル空間】2/25週を100と した場合のトラフィック量の推移＞ ＜【リアル空間】主なターミナル駅 における鉄道利用者数の推移＞ （資料）国土交通省資料を基に作成 ※数値は、 2月17日の週の特定日を100とした場合の指数 首都圏の主なターミナル駅は、東京、新宿、渋谷、品川、池袋、高田馬場、大手町、北千住、押上、日暮里、町田、横浜 関西圏の主なターミナル駅は、大阪・梅田、京都、神戸三宮、難波、京橋 (％) 首都圏 関西圏 1/3 133 147 156 165 159 166 161 151 100 110 120 130 140 150 160 170 180 4/6～12 4/13～19 4/20～26 4/27～5/3 5/4～10 5/11～17 5/18～24 5/25～31 1.7倍 （資料）ＮＴＴ東日本「ネットワークのトラフィックについて」を基に作成 3
4.  対面／接触前提社会 から 非対面／非接触前提社会 へ  新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動を両立 デジタルテクノロジーが成否の鍵を握る 「新しい日常」とは？ 4
5. ２ デジタルを活用した都の 「Covid-19」対策 5
6. <デジタルを活用した都の「Covid-19」対策①> 情報発信の強化 対策サイト 支援情報ナビ 6
7. 飲食店等 <デジタルを活用した都の「Covid-19」対策②> 来訪者への見守りサービスの提供 都立施設 加盟店舗等 ④感染情報通知 ②訪問履歴登録 利用者 ①サービス利用 への同意 ③クラスター 発生登録 （サービス提供の同意） テックパート ナ ー企 業 ※あらかじめ新型コロナ・テックパートナー企業と加盟店舗の間で情報の通知 に関して合意 7
8. 業種ごとの表示 ブロックごとのまとめ表示 現在地 住所 店舗名 検索 背景マップの切替 （衛星画像、地形図など １２種類から選択可能） 「感染防止徹底宣言｣登録店舗マップ 感染防止徹底宣言ステッカー <デジタルを活用した都の「Covid-19」対策③> ｢感染防止徹底宣言ステッカー｣登録店舗マップの公開 8
9. 最先端ロボット 健康管理アプリ 検温ロボット お出迎えロボット 最先端ＡＩによる 自律走行で清掃 入居者をお出迎えし、 メッセージを発話 お掃除ロボット ・個人の日々の体温等、体調の変化を記録 ・宿泊療養者に電話確認し、手作業で入力していた データを、アプリでシステムに自動集約 © SoftBank Robotics Microsoft Power Apps マスクをした状態で も、サーモグラフィ カメラで検温 <デジタルを活用した都の「Covid-19」対策④> 宿泊療養施設への最先端技術導入 9
10. ▪対策サイト ・オープンデータ公開 ・ソースコードを活用して 10府県市で公式サイト を立上げ ▪支援情報ナビ ・熊本豪雨支援情報 ナビサイトで ソースコードを活用 ビッグデータ活用・公開 オープンデータ・ソースコード公開 <デジタルを活用した都の「Covid-19」対策⑤> データ等の利活用 鉄道利用者数の推移 (都営地下鉄：自動改札機利用人数データ) 主要ターミナル駅の混雑状況の推移 (株式会社NTTドコモ：携帯電話位置情報データ) 繁華街や商店街の混雑状況の推移 (株式会社Agoop：アプリの位置情報データ) 10
11. ３ コロナ危機で見えた日本の課題 11
12. 2005 12 12
13. 2013 13 13
14. 出典: 各種レポートより作成 1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位 9位 10位 … デジタル/オープンガバメント 都市全体のデジタル化 SMART CITY GOVERNMENT RANKINGS Eden Strategy Institute、ONG&ONG E–Government Development Index 2018 国連 ロンドン シンガポール ソウル ニューヨーク ヘルシンキ モントリオール ボストン メルボルン バルセロナ 上海 東京（28位） デンマーク オーストラリア 韓国 イギリス スウェーデン フィンランド シンガポール ニュージーランド フランス 日本 … 11位 サンフランシスコ アメリカ モビリティ Urban Mobility Index 3.0 Arthur D. Little シンガポール ストックホルム アムステルダム コペンハーゲン 香港 ウィーン ロンドン パリ チューリッヒ ヘルシンキ … キャッシュレス キャッシュレス決済比率 経済産業省「キャッシュレスビジョン」 ※同調査では11ヶ国のみ比較（2015年） 韓国 89.1% 中国 60.0% （Alipay、WeChatPayのみ含む参考値） カナダ 55.4% イギリス 54.9% オーストラリア51.0% スウェーデン 48.6% アメリカ 45.0% フランス 39.1% インド 38.4% 日本 18.4% ドイツ 14.9% 東京 コロナ禍で世界から取り残される日本の状況が浮彫りに 14
15. ４ 構造改革の推進 15
16. 世界から選ばれる都市となるため、 都政のDX推進を梃子に、構造改革を推進する  行政のみならず社会全体のDXの遅れなど、わが国が 抱える構造的な問題が浮彫りに 社会の構造改革 都政の構造改革 と を進め、 ポスト･コロナを見据えた前向きな社会変革へ 繋げていく 16
17. 令和年代、都庁はデジタル空間へ引っ越しする  地理的な物差しにとらわれず、物理的に壊れにくく災害に も強いデジタル空間に行政のサービス機能を移す  リアルとデジタル両方で都民サービスの提供を可能に 地理的分散ではなく、バーチャルへの分散へ 西新宿 有楽町 デジタル空間 平成 昭和 令和 地理的引越し バーチャルへの分散 17
18. ＜バーチャル都庁構想＞ デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、 デジタルテクノロジーを駆使した都民サービスを実現  密を回避 リアル (導入例） ・Network ・SaaS(※) ・スマートフォン ・クラウド バーチャル (※ Software as a Service) 机/椅子、窓口、印刷物、コピー機、 PC ・ペーパーレス、オンライン申請等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資 (導入例） サテライト、仕切板、検温 ・機動性を確保 ・密を回避 18
19. ５ 首都・東京が果たすべき役割 19
20. ＜ 世界の都市ランキング（経済分野） ＞ 世界の中で輝く東京を取り戻し、 日本の経済成長をけん引する 20
21. ６ スマート東京の実現 21
23. ＜東京都のミッション＞ 東京版Society 5.0「スマート東京」を作り上げる 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （行政のDX）  デジタルテクノロジーの力で、東京の価値と都民のQOL を向上させる  ３つの柱を立て、施策を展開 23
24. ウイズコロナ視点 でDXを加速 そして…「ウイズコロナ」視点でDXを加速し、 社会構造を変革する 24
25. スマート東京の全体像 25 25
26. 建物(東京ビッグサイト) 道路 公園 橋梁 バス停 地下鉄出入口 信号機 地下街 建物(国際フォーラム) バス 地下鉄 「電波の道」で「つながる東京」 26
27. 都保有アセットの開放 5Gアンテナ基地局の設置を促進する ため、約15,000件のアセットを開放 （R2.8月末時点） 27
28. 都のアセット開放の取組を全国へ展開  先進政策バンクに登録し、ノウハウを共有 全国の 5Gアンテナ 基地局等の 設置を後押し 28
29. × デジタル オンライン教育 教育 × デジタル オンライン診療 医療 × デジタル テレワーク 働き方 × デジタル スマートモビリティ 交通 公共施設や都民サービスのデジタルシフト  データ共有と活用の仕組みをつくり、行政サービスの 質を向上させる 29
30. 都の行政手続総件数の98％に相当する 169の手続きをデジタル化する 行政手続きのデジタルシフト 「原則文書、デジタルでも可」 から 「原則、デジタル」へ大転換 30
31. 7 スマート東京の実現を阻む課題 31
32. 都市 職員総数* ICT部門職員数 ICT部門職員数 /職員総数 東京都 約 32,000人 約 100人 0.3 % ニューヨーク市 約 125,200人** 約 1,500人 1.2 ％ ロサンゼルス市 約 32,200人 約 400人 1.2 ％ パリ市 約 52,600人 約 500人 1.0 ％ シンガポール 約 37,300人*** 約 2,600人 7.0 ％ 世界のメガシティと比較して桁違いに少ない ICT人材 32 32
33.  あらゆるモノがつながり、自動運転やドローン活用 などが現実的な都民サービスの検討対象に  しかし、先端技術に未対応の各種制度はいまだ存在 デジタル社会の到来を見据えた 制度の整備を早急に講じる必要 世界水準を見据えた制度の整備が急務 33
34. デジタルの力で、全国の共存共栄、日本の持続的成長 を後押し  先進事例やノウハウ、情報の標準化、オープンソース、 オープンデータ 知的資産を共有し､全国に貢献 34
35. EOF 35