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191017_第4回Society5.0あり方検討会.pdf / society5.0 ari...

191017_第4回Society5.0あり方検討会.pdf / society5.0 arikata

東京都副知事 宮坂学

October 17, 2019
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  1. TOKYO Data Highway は、 東京の未来を支える重要な基盤 4 TOKYO Data Highway Society

    5.0 新たな 産業創出 都市力 強化 → 都市のデジタル化 → 社会的課題の解決 → 稼ぐ力 → 多様な働き方 → 共存共栄 → 防災対応力強化 → 気候変動の対応
  2. ❶ ダイバーシティ 6 UPDATE 「 教育」 ▪ ICT教育 ▪ 遠隔教育

    UPDATE 「 医療」 ▪ 救急 ▪ 遠隔診療 遠隔教育 遠隔診療
  3. ❷ スマート シティ 7 UPDATE 「 交通」 ▪ 自動運転 自動運転

    【出所:SB Drive ホームページ】 ▪ 交通監視・制御
  4. 第5世代移動通信システム(5G)で ネットワークは劇的に進化 9 移動通信システムの発展 1970年代後半 ~80年代 1990年代 2000年代 2010年代 2020年代

    アナログ通信 デジタル通信 音声通話 メール 音楽、写メール 海外ローミング スマホ (アプリ、Web) スマート社会 (IoT/IoE) 1G 2G 3G 4G 5G
  5. 5Gは、10×の進化のネットワーク 10 5Gの特徴 高速大容量 倍 100 超低遅延 倍 10 多数同時接続

    倍 10 ▪ 通信速度 100Mbps 10Gbps 10ms 1ms以下 5G 4G 5G 4G 100倍 高速化 ▪ 無線区間の遅延 遅延が 1/10 ▪ 接続可能数 10万デバイス/k㎡ 100万デバイス/k㎡ 5G 4G 10倍 接続化
  6. 5G活用による経済波及効果は、約47兆円 11 約 47 兆円 【経済波及効果】 (全国) 電波政策2020懇談会(総務省) 交通・物流 約

    21 兆円 【参考:東京2020大会の経済波及効果 約32兆円】 東京都調べ 業務効率化 約 13 兆円 医療・介護 約 6 兆円 主な項目
  7. TOKYO Data Highway の構築に向けて 3つのアクションを展開 14 Action 1 Action 2

    Action 3 これらをスピーディに推進するため、 都と通信キャリア等が連携する仕組みを構築 アンテナ基地局設置への 都の保有するアセットの開放と利用手続きの簡素化 5G重点整備エリアの設定 東京都自らの5G施策の展開
  8. UPDATE 東京都立大学 >>> 東京都立大学を重点エリアに 3 ▪ 東京都立大学に5Gを整備し、最先端のICTによる研究環境を 備えた大学へ UPDATE 25

    ※令和2年4月に、首都大学東京から名称変更予定 AR・VR 研究イメージ IoT セキュリティ顔認証
  9. 自動運転 xRライブ テレワーク 東京都自らの5G施策の展開 Action 3 26 ▪ TOKYO Data

    Highway を活用した先端技術で 都民の生活をUPDATE 教育 医療 防災
  10. 建設局 約 2,400 人 事務: 約 900 人 技術: 約

    1,500 人 水道局 約 3,900 人 事務: 約 1,300 人 技術: 約 2,600 人 戦略本部 約 100 人 事務: 約 90 人 技術: 約 10 人 道路等インフラ 水道インフラ ICTインフラ ICTインフラは、未来の基幹インフラ 2
  11. メガシティのIT部門職員数《暫定版》 都庁のIT部門の職員は、世界のメガシティと比較すると、 絶対数・割合いずれも桁違いに少ない 都市 職員総数* IT部門職員数 IT部門職員数 /職員総数 東京都 約

    32,000 人 約 100 人 0.3 % ニューヨーク市 約 125,200 人 約 1,500 人 1.2 % ロサンゼルス市 約 32,200 人 約 400 人 1.2 % パリ市 約 52,600 人 約 500 人 1.0 % シンガポール 約 37,300 人** 約 2,600 人 7.0 % *各都市のIT部門・総職員数は、東京都「平成31年度職員定数等の概要」東京都「病院経営本部の組織と定数」(平成31年)、NYC Government “FY2017 Workforce Profile Report”, City of Los Angels “Budget Fiscal Year 2018-19, Ville de Paris”RAPPORT D’ACTIVITÉ 2018”,から作成。Singapore Budget2019” The Straits Times “ Government reorganises to ‘turbo charge’ smart nation projects” いずれの都市も病院・警察・消防・学校 教職員などの職員数を含めない数字 **各省の正規職員数の合計にGovernment Technology Agencyの職員を計上。Government Technology Agency は日本の 独立行政法人にあたる Copyright©2019 Accenture All rights reserved. 3
  12. Before After 大 企 業 都職員 (行政系) 専門 アドバイザー 特任課長

    (10月4日募集開始) 職種新設 (2021年4月~) (スタートアップ) 都職員 (行政系) 都職員 (ICT系) スタート アップ 大 企 業 外注 外注 東京のデジタル化の推進体制 4