スマート東京実施戦略_2023(令和5)年度の取組

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1. スマート東京実施戦略 東 京 都 令 和 5 年 3 月 3 0 日 ～2023(令和5)年度の取組～ season 4
2. Contents p.18 p.23 p.29 p.32 p.40 １.１ 「スマート東京実施戦略」の位置付け １.２ デジタル化の歩みと成果 １.３ 東京のDXを加速する2023年度のアウトラインとトピック （1）デジタル関連事業の規模 （2）スマート東京事業の規模 （3）各局との協働 （4）GovTech東京の設立 p.4 p.5 p.8 01 「スマート東京」の取組を更に加速 p.3 02 全庁的・局横断的なDXの取組をデジタルサービス局が牽引する ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 • 上流工程から協働し、品質の高いデジタルサービスをつくる • デジタルガバメントの礎となる「人」と「技術」の基盤を強化する • 区市町村への支援と連携を更に強化する • 街のスマート化を推進し、データドリブン社会を目指す • つながる東京を実現する p.16 p.47 p.48 p.50 p.67 03 都庁各局でDXの取組を推進する ３.１ 2040年のスマート東京の実現に向け、「３本の柱」で取組を推進 ３.２ 各局事業 （1）TOKYO Data Highway （2）街のDX （3）行政のDX p.46 04 2022(令和４)年度の各局・区市町村の好事例 ４.１ 都庁DXアワード （1）表彰の趣旨と概要 （2）受賞案件 ４.２ Tokyo区市町村DX賞 （1）受賞案件 （2）表彰式の様子 p.81 p.87 p.80
3. 01 「スマート東京」の取組を 更に加速 １.１ 「スマート東京実施戦略」の位置付け １.２ デジタル化の歩みと成果 １.３ 東京のDXを加速する2023年度のアウトラインとトピック
4. e-Japan戦略 スマート東京・ TOKYO Data Highway戦略 (「未来の東京」戦略) 2001 2021 2022 2040 都民のQOL ・ 都政のQOS 2030 20+1の戦略 122の推進プロジェクト 未来の東京 「スマート東京」 2023 スマート東京実施戦略 ～2023(令和5)年度の取組～ 「未来の東京」戦略 version up 2023 スマート東京実施戦略 ～令和4年度の取組～ 「未来の東京」戦略 version up 2022 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 4 デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、 都民が質の高い生活を送る 「スマート東京」 １.１ スマート東京実施戦略の位置づけ  「『未来の東京』戦略」で示した「スマート東京・TOKYO Data Highway戦略」では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出 し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現を目指している。  その目指す姿を具体的に明らかにする「スマート東京実施戦略」を策定して以降、各局の現場から創意工夫を凝らしたデジタルサー ビスが誕生するなど、デジタル化の取組が進展しているが、都政のQOSの更なる向上に向け、挑戦を続けていくことが求められる。  「スマート東京実施戦略～2023(R5)年度の取組～」では、「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」(2022年9月公表)で示した方針 をより具体化し実践していくため、 前年度の取組と共に、2023(令和5)年度に戦略的・重点的に進めるDXの取組を体系的に紹介する。 未来の東京 「スマート東京」 20のビジョン スマート東京実施戦略 ～令和3年度の取組～ 01 02 前年度の 取組状況 翌年度の 取組 実践 03 04
5.  職員のデジタル環境満足度 職員の満足が不満足を初めて上回る ▲84％ ▲99％ 取組 継続 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （見込） ＜ FAX件数（3月単月比）＞ 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （見込） ▲33％ ▲55％ ▲70％ ＜ コピー用紙調達量（年度合計比）＞ ペーパーレス FAXレス はんこレス 行政相談約 100件 説明会・講演会等約 300件 タッチレスで実施 キャッシュレス タッチレス 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了（2021年度末） 電子決定率※ 99.5％ （2022年10月時点） ※対象外案件を除く （2022年9月末時点） スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 5 １.２ デジタル化の歩みと成果 ①  全庁一丸となった取組により、 都政はデジタル化を大きく推進し、「5つのレス」が徹底されるなど、「デジタルベース」へ業務スタイルがシフト  取組が実を結び、2022(令和4)年度の職員アンケートでは満足度が不満足を初めて上回る 全庁統一方針の下、 「５つのレス」で目標達成。職員満足度が初めて不満を上回る 01 02 03 04
6. １.２ デジタル化の歩みと成果 ② 都政現場からのボトムアップで、デジタルサービスが生み出されている  各局の現場から創意工夫を凝らしたデジタルサービスが誕生。また、各局からの支援依頼はこの2年間で約7倍に 豊洲市場の衛生監視業務のデジタル化（福祉保健局） 都庁内の表彰制度 「都庁DXアワード」大賞受賞 事業所主体のDXが進展中 「紙と図鑑」を携行した衛生監視業務から「タブレット一台」へ大きく変革。 情報の同時共有も可能に さらに、2022年11月、 全国知事会で大賞受賞 「デジタル・ソリューション・アワード」 2020年度 （実績） 2021年度 （実績） 2022年度 （見込） 49 件 255 件 350 件超 各局からの支援依頼は、 この２年間で約７倍に 全庁でデジタル化の取組が増加 各局のDX推進を 技術的にサポート 01 02 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 6
7. スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 7 １.２ デジタル化の歩みと成果 ③ 都政のQOSの更なる向上に向けた取組が必要  都民の行政手続のデジタル化に関する満足度は海外と比べると依然として低く、都政のQOSの更なる向上に向けた取組が必要 デジタル化に関する都民の実態調査 総合満足度 26% 東京 昨年度:25% 66% 海外5都市 昨年度:63% 「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合 （※サービスを利用したことがない人も含めた総合満足度） デジタル化された手続の利用率 デジタル化された行政手続の利用率・満足度 利用した人の満足度 東京 税金 転出・転入 海外5都市 Covid-19関連 学校教育 仕事上の手続 7% 東京 海外5都市 30% 7% 22% 17% 28% 20% 44% 33% 44% 79% 83% 63% 78% 57% 82% 57% 80% 67% 85% 01 02 03 04
8. 2020年2月に最初のスマート東京実施戦略を策定して以降、 DXを担う戦略・ 組織・ 人を整備 GovTech東京 設立予定 （都庁外に新団体を設立） 戦略政策情報推進本部 設置 デジタルサービス局 設置 （戦略政策情報推進本部を改組）  デジタル人材 (特定任期付職員等)を登用  「シン・トセイ」戦略 - コア・プロジェクト - 各局リーディング ・プロジェクト  「東京デジタルアカデミー」 の開講 2023 2022 2021 2020 2019 戦略 (計画・方針等) 組織 人  「東京都デジタルサービスの開 発・運用に係る行動指針」 の浸透  各局共通で使える デジタル基盤の強化など  「シン・トセイ３」戦略  デジタルファースト条例 施行規則 改正施行  東京都デジタルサービス 開発・運用規程 施行  各局CIO補佐官の導入  ICT職の計画的な増配置 １.３ 東京のDXを加速する2023年度のアウトラインとトピック  ICT職新設  デジタル人材確保育成方針  CIOフォーラムなど区市町村 との連携強化  デジタルファースト条例施行  デジタルファースト推進計画  「シン・トセイ２」戦略 01 02 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 8
9. スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ システム維持管理等 (1,578億円) 既存システムの運用や維持 管理等を実施 2021(令和3)年度 0 1,000 2,000 3,000 （億円） 2022(令和4)年度 2,334 ヒト モノ ソフトウェア 都政の構造改革 「シン・トセイ」の推進 (601億円) 未来型オフィス実現やオー プンデータ徹底活用など、 デジタルガバメント・都庁 の基盤を構築 「スマート東京」の実現 (1,126億円) 5GやAI活用といったス マートサービスの充実など、 豊かで便利な暮らしを実現 2023(令和5)年度 2,758 9 １.３ 東京のDXを加速する2023年度のアウトラインとトピック (１) デジタル関連事業の規模 デジタル関連経費は、 デジタルサービス局が設置された2021年度に比べ1.6倍  ヒト(人材育成等)、モノ(機器購入等)、ソフトウェア(クラウドサービスやシステム導入等)全ての分野で増加  防災、教育等あらゆる分野のデジタル化や職員全体のデジタルスキルの向上など都政のDXを進め、QOSを飛躍的に向上 1,737 約1.6倍 ※ 一部重複(547億円)があるため、 内訳と合計は一致しない 01 02 03 04
10. ＜3つのシティ別＞ 3つの柱別にDXによる都政のQOS 向上の政策的取組を強力に推進 3つのシティ別の施策をデジタル テクノロジーで強力にサポート ダイバーシティ スマートシティ セーフシティ 街のDX 行政のDX TDH ＜3つの柱別＞ 2022(令和4)年度 2021(令和3)年度（※） 259億円 35億円(繰越) 79億円 144億円 0.6億円 780億円 29億円 529億円 222億円 2022(令和4)年度 58億円 268億円 454億円 1,126億円 115億円 284億円 727億円 2023(令和5)年度 1,126億円 72億円 567億円 487億円 2023(令和5)年度 （※）「スマート東京実施戦略令和3年度の取組」（R3.3.30発表）における事業規模 20億円 40億円 164億円 2021(令和3)年度（※） 259億円 35億円(繰越) 780億円 2023年度の 「スマート東京」 事業の規模は、 デジタル関連経費の約４割 １.３ 東京のDXを加速する2023年度のアウトラインとトピック (２) スマート東京事業の規模  2023(令和5)年度のデジタル関連経費2,758億円に対し、「スマート東京」の事業規模は1,126億円(約4割）  2023(令和5)年度の「スマート東京」事業規模1,126億円は、2022(令和4)年度の780億円に対し、約1.5倍 01 02 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 10
11. 11 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～  「魅力的品質」を備えたデジタルサービスを目指し、事業検討段階からの一貫したサービス品質確保・向上に資する仕組と体制を構築 １.３ 東京のDXを加速する2023年度のアウトラインとトピック (３) 各局との協働 まずは全てのデジタルサービスを 「当たり前品質」 に。目指すは 「魅力的品質」 01 02 03 04
12.  全庁方針と軌を一にして、各局におけるDX推進の中核を担う各局CIO補佐官を導入 １.３ 東京のDXを加速する2023年度のアウトラインとトピック (３) 各局との協働 デジタルサービスの品質確保・向上に向け、局DX推進の中核を担うCIO補佐官を導入 ・DXの企画、利用者視点のサービス開発の推進 ・職場の業務改革、職員の意識変革等を戦略的に実施 ・共有した各局・自局の好事例や課題への対応例等を局内へ積極的に展開 CIO補佐官の役割；各局長の下で、CIO・デジタル人材と協働する 「局DXの推進役」 各 局 事業所管 CIO補佐官 (部長級の適任者) 局長 ICT職 (デジ局との兼務配置) CIO CIO 統括補佐官 (デジタル サービス局) 01 02 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 12
13. 13 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ １.３ 東京のDXを加速する2023年度のアウトラインとトピック (３) 各局との協働 CIO補佐官の活動を多面的に支え、全庁のDXを加速 01 02 03 04 高度専門人材による技術支援 GovTech東京 職員のデジタル力向上 デジタルアカデミー CIO補佐官を支える 研修とコミュニティ形成 行政×情報技術のスキル ICT職の配置拡大 上流工程からの協働 品質管理＋共同開発 道具を変える 共通基盤 各局DXの戦略的推進 CIO補佐官 〉 〉 〉 〉  各局の自律的なDXをリードするCIO補佐官をデジタルサービス局がサポート
14. １.３ 東京のDXを加速する2023年度のアウトラインとトピック (３) 各局との協働 「自走型」のデジタルサービス開発を目指す  ３つのスタイルで開発を推進し、どのスタイルでも都政のQOSを維持・向上 現在 数 (デジタルサービス開発) 時間 過去 自主型（デジタルサービス局が開発・提供） 伴走型 （各局の開発にデジタルサービス局が参画） 自走型 （各局が開発。デジタルサービス局は ガイドラインやツール整備により支援） 01 02 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 14
15. 15 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～  都庁のデジタル化から東京全体のデジタル化を担うチームへ  行政と民間が協働して斬新でイノベーティブなサービスを生み出す新たなプラットフォーム“GovTech東京”を2023年度に設立  デジタルサービス局との協働体制を構築し、デジタルサービス提供のスピードアップ・スケールアップ・クオリティアップを図る １.３ 東京のDXを加速する2023年度のアウトラインとトピック (４) GovTech東京の設立 区市町村を含めた東京全体のDX推進を飛躍的に加速するため、“GovTech東京”を設立 都との協働体制で６つの機能を発揮 （政策連携団体を含む） • DXに向けたハンズオン支援 • デジタルサービスの内製化支援 • 上流工程(企画立案)からの開発サポート など ① 都庁各局DX ⑤ データ利活用推進 • プラットフォーム運用・データ流通 • データ共通化 • オープンデータ など ⑥ 官民共創・新サービス創出 • 官民共創ラボ • イノベーション など ② 区市町村DX • DXに向けたハンズオン支援 • システム最適化支援 など ④ デジタル人材確保・育成 • デジタル人材の供給 • 教育ツールの開発・提供 • デジタルアカデミー など • デジタル基盤整備支援・運用 • 共通システム・共同調達 など ③ デジタル基盤強化・共通化 東京都 （デジタルサービス局） 戦略・計画 統制 連携 人材 GovTech東京 開発 技術支援 01 02 03 04
16. 02 全庁的・局横断的なDXの取組を デジタルサービス局が牽引する ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦
17. 17 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～  質の高いデジタルサービスを持続的に生み出し、安定的に供給できるよう、 サービスの提供を質・量の両面で高度化する全庁的・局横断的な取組をデジタルサービス局が牽引していく デジタルの力を活用した行政サービスを、 スピード感をもって質・量ともに強化していく ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 上流工程から協働し、品質の高いデジタルサービスをつくる デジタルガバメントの礎となる「人」と「技術」の基盤を強化する 区市町村への支援と連携を更に強化する 街のスマート化を推進し、データドリブン社会を目指す つながる東京を実現する 02 01 03 04
18. 18 上流工程から協働し、品質の高いデジタルサービスをつくる 《 2023(令和5)年度の取組 》 サービス開発の上流工程からの積極的な協働に加え、 デジタルサービスの品質確保・向上に資するチェック の仕組みと体制を構築 多様な職員が協働し、デジタルサービスの質の維持 向上を図っていくための基本的な価値観を共有  支援から協働へ ～各局と上流工程から協働する  質の高いデジタルサービスの提供に向け、 デジタル行動指針を更に浸透・実践  「サービスデザインチーム」で3つのテストをリードし UI/UXの向上を実践  「アジャイル型開発」を庁内に根付かせ、スピード感 あるサービス開発を実現 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 デジタル10か条  誰もが使いやすく、満足度の高いデジタルサービスの提供を目 指し、デジタルサービスの品質の均一化と維持向上を図るため の基本的な価値観である「デジタル行動指針」を策定するとと もに、各局が行うデジタル化に向けた取組を支援してきた。  事業の検討段階から各局との協働を進め、全体最適化やデザイ ン思考を徹底し、利用者との対話を通じて、便利で使いやすい 行政サービスを生み出していく。 02 01 03 04
19. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 19 • 都政のQOSの向上を通じて都民のQOLを飛躍的に高めるため、各局が行うデジタル化に向けた取組について、企画、事業実施、ユーザーテスト、 改善等の各段階で、技術的にサポートを行い、都庁全体のDXを推進。 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～上流工程から協働し、品質の高いデジタルサービスをつくる 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組  各局のデジタルサービスの構築に向けて、企画・検討段階から技 術的に助言・サポート  9~10月に各局を訪問し、各局の次年度の重点事業について意見交 換を２回実施  政策的重要度や技術的難易度の高い事業、開発規模の大きい事業 を「重点DX事業」として選定  「重点DX事業」について、デジタルサービス局は特に重点的に企画・検討段階から 協働するほか、適宜、事業の進捗状況も把握  合わせて、上流工程からの一貫したデジタルサービスの品質確保・向上に資する チェックの仕組と体制を構築 「東京都陽性者登録センター」 • オンライン申請システム構築 • アクセス集中対策 「東京都こどもホームページ」 市場動向調査、ユーザーテスト、 仕様書作成支援、UI/UX※ 改善支援 等 ※ 利用者と製品やサービスとの接点/利用者の体験 サポートメニュー • 計画策定支援 • 国内外の市場動向調査 • 要件定義段階での業務フロー整備支援 • 調達段階での契約スキーム組立て、 仕様書作成支援 • ユーザーテスト、成果物レビュー 等 つながる東京 街のスマート化 「人」 と 「技術」 の基盤 区市町村支援・連携 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 支援から協働へ ～各局と上流工程から協働する ※ 狩野他 (1984) ※ 東京デジタルファースト条例施行規則と電子情報処理規程を改正し、サービス品質監理やCIO補佐官を組み込み サポート実績（３月末見込み） 49 255 350 0 200 400 2020年度 2021年度 2022年度 02 01 03 04
20. 質の高いデジタルサービスの提供に向け、 デジタル行動指針を更に浸透 ・ 実践 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組  デジタル10か条：主に認知度向上に向けた取組  デジタル10か条：認知度に加え、実践力の向上に向けた取組を推進 バーチャル背景 情報発信（note・メルマガ） • 全庁を挙げて都政のDXを進めるに当たっては、都民誰もが“使いやすく、満足度の高い”質の高いデジタルサービスを提供していくことが重要。 • このため、デジタルサービスに携わる全ての職員が必ず守るべき基本的な価値観などを示す「デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針 （デジタル行動指針）」を策定。 • デジタル行動指針の実践に当たって必要な技術的な基準となるガイドラインを取りまとめ、各局と連携して実践。 eラーニング（全庁悉皆） ベストプラクティスを創出：優良事例を都庁DXアワードで表彰・共有 体験型ワークショップ ポスター  ガイドライン：３つのガイドラインを策定  ガイドライン：策定したガイドラインの活用に向けた取組を推進 • ガイドラインのリリースをメールやポータルサイトで周知 • eラーニングやワークショップ、各局への実践支援を推進 • ガイドライン活用の土台となる上流から一貫したサービス品質確保・向上に資する チェックの仕組と体制の構築 UI/UX データ利活用 セキュリティ 【R4年度調査】認知度69%、意識して実践13% つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～上流工程から協働し、品質の高いデジタルサービスをつくる 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 20
21. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 21 「サービスデザインチーム」 で３つのテストをリードしUI/UXの向上を実践 2023(令和5)年度の取組 • これまで、全ての行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化を推進するとともに、 ユーザーレビューやユーザーテストなどにより、利用者の声を聴き、サービスの質を改善する実践を進めてきた。 • 2023年度は、それを更に発展させ、利用者との対話を通じて協働で良いサービスをつくる「サービスデザイン」の考え方を、 サービスの企画段階から全庁で徹底することで、便利で使いやすい行政サービスをつくり上げていく。  専門家を含めたチームが、ユーザーのニーズに即した、使いやすいデジタルサービスをつくる各局の実践をサポート  都民（顧客）との対話を通じてより良いサービスをつくり上げる「サービスデザイン」の考え方を全庁に浸透 サービスデザインを全庁に浸透・徹底するためのチームを編成 ユーザーテストを全てのデジタルサービスで実践 １ 上流工程でのユーザーテストの実践を方針化！ ２ サービスを利用してもらう都民をテスターとすることを原則化！ 企画段階 ユーザーが抱える課題やニーズをユーザー目線で把握する「ユーザーリサーチ」 設計段階 ユーザー目線で機能やデザインを確認する「プロトタイピング」 開発段階 ユーザーにサービスの操作を確認してもらう「ユーザービリティテスト」 UI/UXのアジャイル改善予算を活用し、迅速かつ柔軟に改善 ユーザーテスト件数 アジャイル改善予算  ユーザーテストで発見された課題 や問題点を迅速かつ柔軟に改善す るための予算を、2022年度からデ ジタルサービス局で一括して用意  2023年度はテストの拡大に合わせ 予算も拡充 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～上流工程から協働し、品質の高いデジタルサービスをつくる 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04
22. 「アジャイル型開発」 を庁内に根付かせ、 スピード感あるサービス開発を実現 2023(令和5年)度の取組 ・ これまでの取組  事業担当の職員が、自ら開発責任者(プロダクトオーナー)になる  開発範囲の設定や、実現したいことを機能に分解  実装に向け進行管理を行うなど、主体的に開発に参画  アジャイル型開発を各局支援ツールの１つとして、引き続き実践（開発期間の拡大）  プレイブックやこれまでの実践をもとに各局の職員を対象としたセミナーを実施  各局がアジャイル型開発に取り組むうえで必要な知見を得るためのガイドラインを作成 開発事例（2022(令和４)年度） • シン・トセイ職員専用ポータルサイトの改修 • 動物愛護相談センター多摩支所「問い合わせ等受理簿のDB化」 • 環境局環境改善部「VOC連続測定データベースの統一化及び可視化」 ほか • 各局とアジャイル型開発の実践（~2024） • 開発の1つの手法として各局へ展開 2022年度 2023年度 2025年度以降 2024年度 • プレイブックの作成・普及 • ガイドラインの検討・作成 アジャイル型開発の実施拡大 • セミナーの実施 セミナーの実施 スクラムの体制 （アジャイル型開発を進める枠組み） ガイドラインの検討 プレイブックの普及 シン・トセイ職員専用ポータルサイト プロダクトのレビュー会議の様子 VOC連続測定DBの統一化及び可視化 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 • 各局の職員や事業者と協働しながらアジャイル型開発を実践し、開発手法の1つとして庁内に展開。 • “開発途中で機能が不要になったが直せない”から “状況の変化に応じて柔軟に機能改善”へ。 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～上流工程から協働し、品質の高いデジタルサービスをつくる 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 22
23. 23 デジタルガバメントの礎となる 「人」 と 「技術」 の基盤を強化する  デジタルガバメント・都庁の実現を支える、人材づくり・デジ タル基盤強化に向け、全職員のデジタルリテラシー向上を目的 とする東京デジタルアカデミーを開講したほか、都庁内のICT 職が持つデジタルスキルとレベルを可視化するデジタルスキル マップを導入。また、職員間のコラボレーションによる生産性 向上やコミュニケーション活性化を図る目的で、日常業務でク ラウドを活用できる環境を整備し、一部業務でクラウド利用を 開始した。  都や区市町村のDXを支える人材づくりを東京全体で推進して いくとともに、都庁の業務システム基盤のクラウドベースへの 転換を進め、利便性と安全性を兼ね備えたデジタル環境を実現 を目指す。 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 《 2023(令和5)年度の取組 》 「人」 の基盤： QOSの高いデジタルサービスの実現に当たり、 カギになる「ひと」を確保・育成  研修内容を充実させ、学習機会を拡充。 62区市町村にも学びの輪を広げる  デジタルスキルマップを活用し、人的資源の可視化と 成長支援 「技術」 の基盤： 職員が使うシステム基盤を 利便性の高いクラウド環境に大きく転換  TAIMSの機能を大幅にクラウド環境へ移行し、 都庁のデジタル環境を強化  クラウドサービスを賢く使って、 よりスピーディで効率的・効果的に業務を展開  共通デジタルツールや統合プラットフォームは全体最適 で提供 02 01 03 04
24. • 都・区市町村職員のデジタル力向上に向けて、ニーズの高い「実務で使えるデジタルスキル」の研修コンテンツを拡充していくとともに、 区市町村職員向けの勉強会や研修会を拡大し、共に学び合える場を充実させていく。 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 h  都政全体のQOS向上を実現するため、都職員の育成、 先進事例調査及び区市町村との連携を一体的に進める 「東京デジタルアカデミー（TDA）」を開講  海外事例の調査や区市町村職員向け育成事業等を実施  都職員40,000人のデジタルリテラシー向上に向けた研 修受講環境を整備 TDA開講式 局長級を対象にしたエグゼクティブセミナー  TDAを区市町村に開放。区市町村向けの勉強会 や研修会等を拡大 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～デジタルガバメントの礎となる「人」と「技術」の基盤を強化する 研修内容を充実させ、学習機会を拡充。62区市町村にも学びの輪を広げる  TDAの研修内容の共有や、 都職員と区市町村職員の交流 を行えるTDAポータルサイトを構築 TDA Portal ・ 各種研修・セミナー等の案内 ・ 研修・セミナー等のアーカイブ、資料 ・ 海外調査結果のアーカイブ ・ おすすめコンテンツ、受講生の声など ・ ラーニングコミュニティ  ニーズの高い「実務で使えるデジタルスキル」の研修コンテンツを拡充 （例）Microsoft Teamsの活用講座、オフィスソフトの使い方 など 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 受講規模：5,000人/年 02 01 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 24
25. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 25 • 都庁に不足しているデジタルスキルを把握した上で、必要なスキルを保有している人材の確保や強化すべきスキルに関する研修メニューの充実を 行い、より効果的なデジタル人材の確保・育成策を展開していく。 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組  都庁内のICT職の持つデジタルスキルとそのレベルを 可視化する「デジタルスキルマップ」を導入 スキル項目 ジョブタイプ さまざまな分野の業務を遂行 する上で必要となるデジタル 関連の能力を、22個のスキル 項目として設定。 さらに、スキル項目ごとに4 段階のレベルを設定。 ICT職等に期待される役割に 応じて10種類のジョブタイプ を設定。 ジョブタイプごとに、備える べきスキル項目及びレベルを 定義し、達成度を可視化。 ITストラテジ― Lv.1 UXデザイン Lv.0 データエンジニアリング Lv.3 サイバーセキュリティ Lv.2 ： … （イメージ） （イメージ） スキル項目/レベルごとに職員を集計し分析 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～デジタルガバメントの礎となる「人」と「技術」の基盤を強化する デジタルスキルマップを活用し、 人的資源の可視化と成長支援  ICT職向け研修について、 デジタルスキルマップを踏まえ、 スキル項目やそのレベルを意識した 研修体系に整理  特定のスキル項目を集中的に強化 するメニューを追加 （例）プロジェクトマネジメント UXデザイン 等  都と”GovTech東京”における デジタル人材は200人規模へ 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04
26. TAIMSの機能を大幅にクラウド環境へ移行し、都庁のデジタル環境を強化 • 職員が通常業務に使用している基盤システムであるTAIMSを、利便性の高いクラウド環境に大きく転換。 • 都庁のワークスタイル変革プロジェクト（旧未来型オフィス展開プロジェクト）に基づき、TAIMS等のシステム基盤を、2022年度(STEP2)、 2025年度(STEP3)と段階的に強化。 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 既存の基盤を活かし、 インターネット環境 への機能を強化 • 個人用クラウド環境 を整備 • モバイルデバイスと の連携 • チャット、音声通話 等のコミュニケー ション機能 • メールボックス容量 の拡大  STEP3実現に向けた取り組み（2023(令和5)年度：設計 2024(令和6)年度：構築 2025(令和7)年度：運用開始） • TAIMSの機能を大幅にクラウド環境に移行し、都庁のデジタル環境強化を実現 • 各局の業務システム等をクラウド化を含めインターネット接続系に設置可能な環境を 実現 クラウド上に保存した ファイルを同時に編集 スマホからも資料作成、 メール送受信、 スケジュール管理 メールBOXの容量が １００GBに大幅拡大、 インターネット環境で もメール送受信 チャット、音声通話、 Web会議でコミュニ ケーション （Microsoft 365) STEP2  STEP2の実現 2023年1月から、TAIMSの一部業務でクラウド利用開始 インターネット接続系 ファイルサーバ 業務システム セキュリティ強化 （境界型＋エンドポイント） LGWAN LGWA N 接続系 LGWANを 利用する 業務のみ LGWAN ASP等の 利用 通常業務を インターネット 接続系で実施 業務システム クラウドサービス （Ｍ３６５） 業務のSaaS※等の利用 個人番号系 マイナンバー 利用事務系 は引き続き分離 ネットワーク 分離 外部からの攻撃 を ブロック モバイルデバイス での利用 インタラクティブ ホワイトボードを 利用してWeb会議 インターネット 申請受付 ※「Software as a Service」の略であり、クラウドが提供するソフトウェアをインター ネット経由でサービスとして利用する形態 STEP3 ※イメージ つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～デジタルガバメントの礎となる「人」と「技術」の基盤を強化する 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 26
27. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 27 2023(令和5)年度の取組 • 2025年度以降、各局の業務システムやデータが連携できる共通の「クラウドインフラ」※を構築。 • 各局業務システムは、順次クラウドインフラに搭載し、クラウドサービスを利用。 ※ 各局業務システムのクラウドベースへの転換を円滑に進めるため、デジタルサービス局が構築するインフラ基盤のこと クラウドインフラのイメージ クラウド サービス Ｂ クラウド サービス Ｃ クラウド サービス Ｄ クラウド サービス Ａ A局 B局 C局 D局 一部 オンプレ ネットワーク ストレージ サーバ アプリケーション （共通） （各局） （クラウドインフラ） ・ネットワークとストレージ、サーバ、アプリケーション等で構成 ・マルチクラウド環境  クラウド転換のガイドライン策定  クラウドインフラ構築の基本方針の策定及び基本設計の実施 ✓ 迅速なシステム開発とサービス提供 ✓ 高レベルのセキュリティを確保 ✓ 設計・構築・管理に係る時間と費用を削減 ✓ 重複入力の回避、EBPMの実現 ✓ 災害時の業務継続へ貢献 ク ラ ウ ド イ ン フ ラ 活 用 の メ リ ッ ト クラウドサービスを賢く使って、 よりスピーディで効率的 ・ 効果的に業務を展開 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～デジタルガバメントの礎となる「人」と「技術」の基盤を強化する 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04
28. 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 ✓ ダッシュボードの利活用を促進 （2022(令和4)年度に約500件作成） ✓ チャットボットのコンテンツ及び機能を拡充 （ 2022(令和4)年度に15事業のチャットボットを追加） ✓ 会議等音声をAIで自動的にテキスト化するツールを導入 ✓ 都HP等のご意見・お問合せ共通フォーム機能を導入 ✓ 様々なデジタルツールの導入に合わせて、新たにＩＤ統合管理ツールを導入 ✓ 効率的かつ安全に管理するため、ファイル共有ストレージにデータを統合 ダッシュボード ＩＤ統合管理ツール 一つのＩＤ・パスワードで 複数システムにログインできる ログイン時の利便性を高め、 セキュリティリスクを低減 シングル サインオン 現在 （個々のファイルサーバ） ファイル共有ストレージ 各局等のファイルサーバを統合し 効率的に管理できる 管理コストやセキュリティリスクの 低減、データを確実に保全 今後 （全庁共有） チャットボット ご意見・問合せフォーム 音声のテキスト化 ＜デジタルツールの活用状況、導入イメージ＞ 450 500 R3 R4 R3作成 R4作成 6 26 41 R2 R3 R4 レポート作成数の推移 チャットボット数の推移 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～デジタルガバメントの礎となる「人」と「技術」の基盤を強化する 共通デジタルツールや統合プラットフォームは全体最適で提供 • 職員が共通して利用するデジタルツールは、一括して導入・管理。 • 全庁の共通基盤として利用する統合プラットフォームを整備。 • 導入前の小規模検証や導入後の検証を通じ、技術革新を適切に反映。 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 28
29. 29 区市町村への支援と連携を更に強化する  区市町村の各種システムや調達は個別の自治体ごとに実施して きたが、デジタル人材の確保やデジタル化のノウハウの蓄積が 課題となっている。  区市町村へのヒアリング等で見えてきた課題を解決し、東京全 体で一体的にDXを進められる仕組みや枠組みを構築していく。 フラットなコミュニティ形成 に資する取組 デジタル人材の確保・育成 に係る支援 業務のデジタル化支援等 《 2023(令和5)年度の取組 》 都と“GovTech東京”の協働体制も生かし、 区市町村が抱える課題の解決をサポート  区市町村の課題に対応したQOSを向上させるための 支援・連携を一層強化  都と区市町村、「GovTech東京」の三者による協働で 東京全体のDXを推進 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 02 01 03 04 62区市町村 東京都 (デジタルサービス局) GovTech東京 民 間 共創
30. 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組  区市町村職員を対象に、デジタル化の中核を担う人材の育成 を目的とする全６回コースの勉強会や、DXの基礎やデジタ ルツールの活用等をテーマとする研修会を開催  行政手続のデジタル化について、BPRを含む導入プロセス 全体を一貫してサポート（２か年で15事業）するとともに、 BPRのノウハウを示したハンドブックを作成  2021年度から「CIOフォーラム」を設置し、これまでに本会 を４回、個別座談会を延べ48回実施  デジタル人材の確保・育成や主要二十業務の標準化・共通化 等、共通課題への対応を区市町村との合同WGにおいて検討  区市町村DXを強力に推進し、協働へと発展させていくため、執行体制を強化  これまでの取組や区市町村CIOとの意見交換等を踏まえ、以下の取組を実施 勉強会の実施風景 行政手続のデジタル化のサポート（八王子市の事例） 乳幼児健康診断の日程管理及び 予定変更のオンライン申請・自動対応  こうした取組を一層強化するため、都と区市町村が協働する新たな枠組みとして 「GovTech東京」を設立 CIOフォーラム座談会 実施状況 行政手続のデジタル化に向け ・区市町村に共通の手続きを 見直すBPRを実施 ・ハンドブックを活用した ワークショップ等の実施 庁舎改修等に際し ・DX推進に取り組む際のポ イントを分析・整理 ・その結果を活用し、窓口や 情報基盤の整備を促進 ・CIOフォーラムを都と区 市町村の協働に係る協 議の場として機能強化 主要二十業務の標準化・ 共通化に向け ・国と緊密に連携 ・区市町村とのWGにおい て業務とシステムの両 面からの検証を継続 ・勉強会・研修会の拡大 ・都の一部の研修につい て、区市町村職員に参 加機会を提供 受講規模： 5,000人/年 フラットなコミュニティ形成 に資する取組 デジタル人材の確保・育成 に係る支援 業務のデジタル化支援等 • 区市町村も含めた東京全体のDXを力強く推進していくため、デジタル人材の不足や国の自治体DX推進計画への対応等、区市町村が直面する喫緊 の課題への対応に加え、中長期的な視点も併せ、区市町村におけるQOS向上に繋がる多様な取組を実施する。 区市町村の課題に対応したQOSを向上させるための支援・連携を一層強化 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～区市町村への支援と連携を更に強化する 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 30
31. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 31 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 都と区市町村が「協働」して東京全体のDXを効果的に推進していくための新たな枠組みとして、「GovTech東京」を設置し、デジタル人材、調 達、システムなどの共同化に取り組むことで、東京全体のDXを推進していく。  都と区市町村は2004年度から、東京電子自治体共同運営 協議会等の活動を通じ、電子自治体への取組を推進  同協議会では、規約に基づき、参加団体が協議と合意形 成を図りながら電子申請、電子調達サービスを運営  2022年９月に「東京のDX推進強化に向けた新たな展 開」において、GovTech東京の設立に向け、同協議会の スキームを発展させ、東京全体のDXを進める新たな枠組 みをつくることを公表  同年11月には、同協議会内に協働事業検討部会を設置し、 区市町村と具体的な検討を開始 ＜人材シェアリング＞ ＜共同調達＞  GovTech東京において、人材シェアリング及び共同調達に区市町村と協働で取り組む 事業 主な実施内容 具体例 共同 活用 • アウトリーチ相談 • 伴走型サポート • 主要20業務の標準 化に係る支援 等 人材 紹介 • プール人材紹介 • CIO経験者の紹介 等 事業 主な実施内容 具体例 調査 ・試行 • 現況仕様把握、分析、要 望事項整理等 • 内部事務システム 調達 • 仕様書作成、RFI 等 • PC端末 • チャットツール • 調達・納品検査 開発 • 要件定義・仕様書作成等 • 予約システム • 開発・運用 その他 • システム監査等 • 評価、監査、訓練 主な実施内容と具体例 都と区市町村、 「GovTech東京」の三者による協働で東京全体のDXを推進 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～区市町村への支援と連携を更に強化する 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04
32. 32 街のスマート化を推進し、データドリブン社会を目指す 《 2023(令和5)年度の取組 》 先行実施エリアの取組成果を都内全域へ展開すると ともに、地域が主役となる 「街のスマート化」 を推進  事業の推進による取得データを、 政策決定やまちのスマート化に活用  産官学の連携により、 ５Gや先端技術を活用したサービスの都市実装を加速  地域の特性や資源等を活かし、 地域が主役となる“街のスマート化”を後押し  スタートアップの力を活用して 最先端のスマートサービスの実装を促進 データドリブン社会の実現に向け、データ流通・利 活用機能を強化するとともに、オープンデータ化の 取組を積極的に進め、新たなサービスの創出を促進  東京データプラットフォームを稼働し、 官民の様々なデータの連携を進める  官民データ連携の第一歩は官のオープンデータ化から  デジタルツインを活用した政策形成の高度化により 都市課題を解決  これまで、デジタルツインの実現に向けた基盤構築やスマート ポールの整備、行政データのオープンカタログサイトでの公開 等の取組を進めるとともに、先端技術を活用した分野横断的な サービスの都市実装を先行実施エリアで重点的に推進してきた。  官民の様々なデータをつなげ、協働して新たなサービスを創出す るなど、データを活用し課題を解決していく社会を目指す。 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 都市OS オープンデータ カタログサイト デジタルツイン モビリティ データ センサー データ カメラ データ 行政データ スマート ポール 利 用 者 庁内 民間企業 国・自治体 都民 GovTech東京 02 01 03 04
33. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 33 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 西新宿で整備・利活用を進めてきたスマートポールを、区市町村等と連携しながら都内に展開するとともに、 既存データとスマートポールから取得する各種データを一元的に可視化するダッシュボードを構築し、様々なデータをまちのスマート化や政策決定 ・住民参加等に活用することで都民サービスを向上。  ５Gアンテナ基地局や高速Wi-Fi、センサー等を備えたス マートポールを西新宿エリアに面的に整備  西新宿に整備したスマートポールを有効活用するため、公 募により地域の課題を解決する４つのプロジェクトを実施  西新宿の成果を踏まえ、区市町村と連携しながら都内他エリア（３エリア程度）へス マートポールを展開し、取得データと既存データを組み合わせて活用することで、まち のスマート化や政策決定等に活用  各エリアのスマートポールから取得するデータや既存データを統一的に可視化するダッ シュボードの構築に向けて、令和５年度は基本構想及びシステム設計を行い、令和６年 度以降に運用を開始 気象データ等と連動した広告配信 スマートポールと連動した 防災意識を高めるアプリ つながる 見える 伝わる Wi-Fi 電源 ！ 災害情報 混雑情報 人流計測 視聴計測 気象 センサー 防犯カメラ 西新宿に整備したスマートポール 事業の推進による取得データを、政策決定やまちのスマート化に活用 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～街のスマート化を推進し、データドリブン社会を目指す 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04 政策決定や まちのスマート化に活用 ダッシュボード 既存データ×取得データ 民間 データ 交通 データ 既存データ 等 区市町村 データ データ スマートポール取得データ 混雑対策 気象 データ 人流 データ ＴＤＰＦ 抽出 データ 防災・防犯 感染症対策 等 都データ Wi-Fi/その他 データ
34. 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • スマート東京先行実施エリアである西新宿において、 ５Ｇや先端技術を活用した、まちづくりや働き方等の分野横断的なサービスの都市実装を目指し、産官学が連携して取組を推進する。 コンソーシアムの設立 西新宿の街の課題を解決するアイディアコンテストを開催 様 々 な サ ー ビ ス の 都 市 実 装 に 向 け た 取 組 自動配送ロボット スマートシティアプリ ＸＲ デジタルツイン 産官学の連携により、 ５Ｇや先端技術を活用したサービスの都市実装を加速 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～街のスマート化を推進し、データドリブン社会を目指す 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤  西新宿において、５Gや先端技術を活用したサービスの都 市実装を目指し、産官学が連携して取り組む「西新宿先端 サービス実装・産官学コンソーシアム」を設立  コンソーシアムと連携し、学生を対象として、デジタルを 活用したまちの課題解決に挑戦する人材の育成を実施  地元のエリアマネジメント団体と共に「西新宿スマートシ ティ協議会」を運営し、地域に根差したスマートサービス の実装を推進  ５Gや先端技術を活用したサービスの実装を加速するため、コンソーシアムにおける取 組を継続し、実装を目指すサービス分野ごとに2ヶ年で取組を推進するとともに、様々 なサービスを幅広い都民が体験できる機会を提供  学生等の若い世代の新しい視点や柔軟な発想を西新宿に取り入れるため、コンソーシア ムと連携した人材育成の取組を継続し、参加する学生間のコミュニティを強化  西新宿において、デジタル技術を活用し市民が参画する双方向コミュニケーションの取 組を進め、まちづくりに参加できる機会や場を創出 02 01 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 34
35. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 35 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組  墨田区、板橋区、多摩市、港区エリアの４地域の取組を 公募採択し、都の知見やネットワークも活用し、支援  ４地域に加え、新たに３地域の支援を開始予定  引き続き、都のノウハウやネットワークを活用し、各エリアを支援  2023(令和５)年度は、特に、これまでの支援を通じて得た知見を整理し、他エリアへの 横展開も予定 地域 テーマ 文花・京島・押上 （墨田区） 住民参加とシェアの革新による「下町人 情ウェルネス・スマートシティ」の実現 高島平 （板橋区） 外出したくなる・移動しやすい安全なま ちづくり～回遊の分析・向上実装プロ ジェクトin高島平～ 多摩センター （多摩市） 多摩センターの将来の「まちづかい」 ビジョンを描く 赤坂地域 （港区） 見える化で街をフェーズフリーにする赤 坂地域デジタルツイン化構想「デジタル AKASAKA」 R4 R5 R6 R7 R8 ３件 ３件 ３件 地域の特性や資源等を活かし、 地域が主役となる“街のスマート化”を後押し • 先行実施エリア等の取組で培った知見やネットワークを活かし、デジタルの力で住民ニーズの充足や行政への住民参加を促し、地域課題の解決に 取り組む区市町村等を支援するとともに、地域の特性や資源等を活かした都内各地における“街のスマート化”を強力に推進する。 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～街のスマート化を推進し、データドリブン社会を目指す 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04
36. 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組  スタートアップによるスマートサービスの実装をより進めるため、サービス実装を支え る実装促進事業者を３者追加選定  2025年度末までに、都内各地で累計120件以上のサービスを実装  スタートアップによるスピーディなスマートサービスの 実装を促進するための枠組みを、スタートアップ支援を 得意とする民間事業者等と連携し構築  スマートサービスの実装を進めるため、スタートアップと 都内の様々なエリアとが接点を持つ機会を積極的に提供 2022 2023 2024 2025 2022年度採択の実装促進事業者 60件以上のサービス実装を促進 2023年度採択の実装促進事業者 60件以上のサービス実装を促進 交流会写真 交流会写真 ▪ARによる観光、販売、道案内等 サービス ⇒周遊性向上、観光・購買体験 の最適化 ▪AI危機管理情報サービス ⇒リアルタイムの情報収集・分析による、 迅速な安全情報の共有 スタートアップの力を活用して最先端のスマートサービスの実装を促進 • 都民等がデジタルを活用したサービスの便利さをより実感できるよう、 機動力あふれるスタートアップの力を活かし、都市OS等のデータ連携基盤を活用するなどしたスマートサービスの実装をスピーディに進める。 ▪AIを活用した最適化された移動 サービス ⇒交通渋滞解消・回遊性向上 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～街のスマート化を推進し、データドリブン社会を目指す 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 36
37. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 37 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 公共データや民間データなど、様々なデータを集約・連携する「東京データプラットフォーム」(TDPF)の稼働に向けた取組を推進。 • TDPFを中心としたデータの利活用と新たなサービスの創出を促進。  データ連携基盤の構築：データ流通にむけた環境整備  データ利活用アドバイザー：GovTech東京と協働し、データを活用したい者・データ を提供したい者への専門的なアドバイスを実施し、データ利活用を促進  データ整備・提供：区市町村が保有するデータのうち、デジタル庁が定める自治体標準 オープンデータセットについて、都が整備・提供することにより、データプラット フォームにおける取扱いデータを拡充  ユースケースの創出：TDPFの初期利活用事例となるケーススタディ事業を５プロジェ クトを実施 東京データプラットフォームを稼働し、 官民の様々なデータの連携を進める データプラットフォーム構築の方策を決定  様々なデータを集約・連携するプラットフォームの構築に 向け、事業詳細を検討し、WG活動やイベントを通したコ ミュニティ形成を図る東京データプラットフォーム協議会 を設立  ユースケースの創出に向けて、TDPFの好利活用事例となる ケーススタディ事業を累計6事業実施  仮想データ連携基盤の構築やデータ整備事業等などデータ 流通にむけた環境整備 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～街のスマート化を推進し、データドリブン社会を目指す 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04
38. 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 行政が保有するデータを、民間企業やシビックテック等が活用し、利便性が高いサービスを創出できるよう、 民間ニーズを踏まえ、オープンデータを公開。 • 活用事例を積み重ね、それによりデータ公開が一層進み、都民サービスの更なる向上が図られるという好循環をつくり、 都政のQOSを継続的に向上。  都知事杯オープンデータ・ハッカソン  都知事杯オープンデータ・ハッカソン  オープンデータ・ラウンドテーブル • カタログサイト掲載データ(CSV ファイル)を原則全てAPIで提供 • 緯度経度を付与するためのソフ トウェアを各局へ配備 オープンデータ・ラウンドテーブルやオープンデータコミュニティ（仮称） により、継続的に官民連携・協働に向けて取り組み  積極的なデータ公開・掲載データの充実 ラウンドテーブル 応募者数が 着実に増加 都のオープンデータを活用して行 政課題の解決に向けたデジタル サービスの提案を行うイベントを 開催 オープンデータに関する民間ニー ズを把握するため、民間企業等と 都が意見交換を実施  オープンデータ整備促進 区市町村や各局の課題をハッカソン参加者に 提示し、行政ニーズを深掘りするなど、より 住民目線の課題解決につながるサービスの創 出を増やし、実装件数の増加を促進 • データ棚卸結果や民間ニーズを踏まえ、積極的に オープンデータ公開を推進 • ハッカソン2022の実装サービスで使われたデータ について、区市町村のオープンデータ公開を支援  民間ニーズの把握 人 年度 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～街のスマート化を推進し、データドリブン社会を目指す 官民データ連携の第一歩は官のオープンデータ化から 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 38
39. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 39 • 3D都市モデルやインターフェースが整備・継続的に更新され、都市の「何らかの」データが都・企業・都民の意思決定、都の政策立案に活用でき る、可変性を持った仕組みの構築を推進。 • デジタルツインによる政策形成の高度化を実践し、東京都が抱える都市課題を解決。 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組  デジタルツイン基盤の構築 庁内で活用するためのセキュアな環境の整備として、 データカタログ、3Dビューア、データストア機能を 持った庁内データ連携基盤を構築  点群データ取得・整備 多摩・島しょ部（小笠原諸島除く）の点群データの取得・ 整備を開始  ３Dビューアへのデータ追加 2022(令和４)年度は、産学 官の団体と連携し、９団体 ９件のデータを追加し、庁 内データとしては、７局24 件のデータを追加・更新  構築したデジタルツイン基盤の運用・利用拡大を進めるため、庁内外の地理空間データを 集約・拡充し、庁内既存システムとの連携を推進  デジタルツインの社会実装に向けたベータ版事業を行い、本格活用を見据えた検証を実施  点群データの公開・オープンデータ化に向け、方針やルールの整備を実施 デジタルツイン基盤の運用・改善 構築したデジタルツイン基盤の運用を開始し、庁内各局 職員の利用を促進 ３Dビューアへの各局データの追加・更新の簡易化、効 率化に向けたさらなる機能改良・拡張等を実施 社会実装に向けたベータ版事業 点群データ整備・公開 取得した点群データの公開・オープンデータ 化に向けてデータ整備を実施  センサー等によるリアルタイム・準 リアルタイムデータ活用の検証  都民による点群データ取得、重畳、 点群更新機能実装に向けた検討 等 3D地質地盤図データ 降水量リアルタイムデータ デジタルツインを活用した政策形成の高度化により都市課題を解決 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ～街のスマート化を推進し、データドリブン社会を目指す 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04
40. 40 つながる東京を実現する  これまで、「つながる東京」の早期実現に向け、通信事業者に よる５Ｇ基地局の設置を促進するほか、他自治体との連携を強 化し、５Ｇネットワークを拡大してきた。  「いつでも」「どこでも」「誰でも」「なんでも」「何があっ ても」デジタルサービスにつながるよう、強靭化の視点も踏ま えた多様なアプローチで「つながる東京」の実現に取り組む。 《 2023(令和5)年度の取組 》 デジタルサービスの恩恵を誰もが享受するための前提 となる「接続ができる環境」の整備に向け、 シームレスでセキュアなWi-Fi通信の更なる活用拡大 の推進や最先端の衛星通信の先取的な導入など、 通信手段の多重化を推進  衛星通信をいち早く取り入れ、 通信困難地域の解消等に向けた取組を推進  通信困難地域のモバイル通信ネットワーク環境を 重点的に整備  ５Ｇの普及と利用拡大に向け、 通信事業者の基盤整備を後押し  海底ケーブルの強靭化対策等により、 島しょ地域の通信安定性を向上  Wi-FiをOpen Roaming対応し、 だれもが安全に無料でつながる環境を確保 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 ※OpenRoaming：一度のアカウント登録により、暗号化された安全なWi-Fi を利用できる世界共通の認証基盤 02 01 03 04
41. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 41 2023(令和5)年度の取組 • 山間部・島しょ地域及び海上船舶など通信困難が解消されない地域等を対象に、民間の衛星通信サービスを活用した検証を行い、継続的かつ安定 した衛星通信環境の確保に向けた取組を推進。加えて、新たなサービスへの将来的な活用可能性を検討する。 通信困難地域における衛星通信の実証 山間部 島しょ地域 海上船舶 実証とともに有識者との議論も踏まえ、衛星通信の有効性を検証 • 「つながる東京」の実現のため、西多摩地域や島しょ地域などの携帯基地局 が無く通信困難が解消されない地域について、新たなインターネット通信の 手段を確保する検討を実施 • 令和５年度から通信困難地域の解消を 検討するため、山間部及び島しょ地域 及び海上船舶等で、民間の低軌道衛星 を活用し、実証試験を実施 項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度 通信困難地域での衛星通信の検証・ 新たなサービスでの活用検討 活用の拡大目的・用途に応じた適切 な通信手段の選択 活用実績 利用者アンケート(1,000人規模）を実施し、 有効性を検証 他エリア等での活用 活用事例の創出 検討部会設置・検討 2分野で実証 事業化に向けた取り組み ４か所における機器設置、検証。通信速度や環境、通信負荷による影響等を把握 TDH協議会における有識者を交えた議論、検証及びアンケート結果を踏まえた分析 携帯電波が届かない非居住地域での、新たなサービス活用の検討 衛星通信をいち早く取り入れ、通信困難地域の解消等に向けた取組を推進 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦つながる東京を実現する 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04
42. 2023(令和5)年度の取組概要 これまでの取組 島しょ地域において、町村による携帯電話の基地局施設等の 整備を支援し、通信困難地域（不感地域を含む）の通信環境 を改善 ① 不感地域解消に向けた計画策定支援 今後国の補助制度「携帯電話等エリア整備事業」を活用する ことを前提に、整備計画を策定する場合に補助 （補助率：都10/10） ②「携帯電話等エリア整備事業」に係る補助 国の補助制度「携帯電話等エリア整備事業」を活用して、基 地局施設（鉄塔等）を整備する場合に補助 （補助率：国1/2 都1/2 (通信事業者1社参画)、 国2/3 都1/3(通信事業者複数社参画)） 島しょ地域、檜原村及び奥多摩町の携帯電話のアンテナ基地局を設置し、電波の届かない 地域を減らす取組への支援 ① 不感地域解消に向けた計画策定支援 国の補助制度「携帯電話等エリア整備事業」対象地域において、今後当該補助制度を活用 することを前提に、整備計画を策定する場合に補助 （補助率：都10/10） ②「携帯電話等エリア整備事業」に係る補助 「携帯電話等エリア整備事業」対象地域において、2023(令和５)年度に、国が実施する 「携帯電話等エリア整備事業」を活用して、基地局施設（鉄塔等）を整備する場合に補助 （補助率：国1/2 都1/2 (通信事業者1社参画)、国2/3 都1/3(通信事業者複数社参画)） • 島しょ地域及び西多摩地域の一部では、通信困難地域(※) が存在しており、都民の利便性向上や来訪者の緊急時の連絡等の必要性から、 通信困難地域の解消に向けた取組が必要。 • 2022(令和４)年度から島しょ地域を対象に、通信困難地域の通信環境を改善するため、町村による携帯電話の基地局施設等の整備への支援を開始 し、2023(令和５)年度からは新規に檜原村及び奥多摩町を対象に追加。 ※ 通信困難地域：通信事業者４社とも圏外の地点 通信困難地域のモバイル通信ネットワーク環境を重点的に整備 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦つながる東京を実現する 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 42
43. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 43 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 「つながる東京」の早期実現に向けて、 引き続き都保有アセットの開放を行うとともに、 都内区市町村や全国の自治体向けに、アセットデータ ベースの公開やワンストップ窓口の運営に関するノウハウを提供することにより、５Gアンテナ基地局等設置促進の動きを全国へ拡大。 • 多様な通信手段により「いつでも、誰でも、どこでも、なんでも、何があっても」つながる環境を確保するため、TOKYO Data Highway推進協議会 において、「つながる東京」が目指す全体像と、４G・５G、公衆Wi-Fi、衛星通信といった通信手段毎の整備・活用の手法について検討を行い、 計画的に施策を実施。  アセットの開放 • 都保有アセットデータベースの公開 • 5Gアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口の運営  「つながる東京」の見える化 西多摩地域、島しょ地域、スマート東京先行実施エリア において、携帯電話の電波の実測調査を実施  アセットの開放 都内区市町村向け、全国自治体向けにアセット開放のノウハウを提供する説明会を 実施し、アセット開放の取組を全国に拡大  TOKYO Data Highwayの構築に向けた通信事業者等との意見交換 TOKYO Data Highway推進協議会において、有識者や通信事業者と「つながる 東京」のビジョンや実現に向けた具体的な方策について意見交換 奥多摩町 （2022(令和４)年 ６月～７月調査） ５Ｇの普及と利用拡大に向け、通信事業者の基盤整備を後押し つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦つながる東京を実現する 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04
44. 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 小笠原村(父島、母島)及び伊豆諸島のうち6島（利島、新島、式根島、神津島、御蔵島及び青ケ島）への海底光ファイバーケーブルの整備を行い、 保守管理を実施中。 • 更なる通信環境の安定化に向けて取組を推進。  2020(令和２)年度、大島、利島、新島、式根島、神津島、 御蔵島及び三宅島を結ぶループ化が完成し、通信安定性 が向上  また、利島沖でバイパスルートを整備し、通信経路を 多重化  2021(令和３)年度、伊豆 諸島の情報通信環境の検 証を実施  2022(令和４)年度、これ までに海底ケーブルの損 傷を受けた利島、御蔵島 での強靭化対策を検討  また、小笠原情報通信環境 の機器を更改（大容量化） し、５G対応可能な環境に 整備  利島、御蔵島は円錐形の形状をしており波浪の影響を直接受けやすく、過去には海岸 付近で海底ケーブルの損傷が発生  両島で海底光ファイバーケーブルの強靭化対策工事(港内への移設やトンネルを整備) に着手 利島 御蔵島 ループ化 海底ケーブルの強靭化対策等により、島しょ地域の通信安定性を向上 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦つながる東京を実現する 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤 02 01 03 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 44
45. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 45 2023(令和5)年度の取組 • 災害などの非常時に避難所等として活用される施設等をはじめとした公共的な施設に公衆Wi-Fiを整備し、 街のインフラとして、セキュアでシームレスな通信環境を確保する。 つながる東京 街のスマート化 区市町村支援・連携 ２.１ 都政のQOSを更に高めるための挑戦つながる東京を実現する Wi-FiをOpenRoaming対応し、 だれもが安全に無料でつながる環境を確保 【目指す未来の姿】 eduroam Cityroam 民間 Wi-Fi 区市町村 Wi-Fi TOKYO Free Wi-Fi 海外都市 都外 新規設置 観光施設 スマートポール 公衆電話 小中学校・高校 大学・専門学校 図書館 都有施設 公民館/児童館/図書館 駅 商業施設 TOKYO Data Highway 「OpenRoaming Wi-Fiで 世界とつながる電波の道へ」 質の高いデ ジ タ ル サ ー ビ ス 「人」 と 「技術」 の基盤  避難所等に指定された都の重要施設へWi-Fiアクセスポイントを整備 するとともに、TOKYO FREE Wi-Fiや都有施設等のWi-Fiを順次、 世界共通の認証基盤へ統一  OpenRoamingに対応することで安全・便利なWi-Fiを提供  都がサービス提供する公衆Wi-Fiへのアクセス数等のデータについて、 可視化・オープンデータ化する機能を構築  2023(令和５)年度、600か所以上の施設に導入 • 無線通信の暗号化と認証で保護された高いセキュリティ • １度設定しておけば、海外でも使えるシームレスなサービス 02 01 03 04
46. 03 都庁各局で DXの取組を推進する ３.１ 2040年のスマート東京の実現に向け、 「３本の柱」で取組を推進 ３.２ 各局事業
47. 47 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ ３.１ 2040年のスマート東京の実現に向け、「３本の柱」で取組を推進  「スマート東京」の実現に向け、生活のあらゆる場面において、デジタルの力で都民のQOL(Quality of Life)を高めるため、取組方針 として３つの柱を立て施策を展開 「電波の道」で 「つながる東京」 公共施設や都民サービスの デジタルシフト 行政のデジタルシフト 「電波の道」で、いつでも、誰でも、 どこでも「つながる東京」を実現する データ共有と活用の仕組みをつくり、 行政サービスの質を向上させる 行政のDXを強力に進め、 バーチャル都庁を実現 QOL TOKYO Data Highway 街のDX 行政のDX 企画・検討段階から各局とデジタルサービス局が協働する代表的な取組を３本の柱に分類して掲出 03 01 02 04
48. 48 「電波の道」で「つながる東京」(TOKYO Data Highway)  「電波の道」で、 いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」を実現する 《 2023(令和5)年度の取組 》  衛星通信をいち早く取り入れ、通信困難地域の解消等 に向けた取組を推進  通信困難地域のモバイル通信ネットワーク環境を重点 的に整備  ５Ｇの普及と利用拡大に向け、通信事業者の基盤整備 を後押し  海底ケーブルの強靭化対策等により、島しょ地域の通 信安定性を向上  Wi-FiをOpen Roaming対応し、だれもが安全に無料で つながる環境を確保 ３.２ 各局事業  24時間365日 いつでも  ハンディキャップがある人も、こどもも、高齢者も  スマートフォンの操作が苦手な人も  住んでいる人も、遊びに来る人も、働きに来る人も 誰でも  都心も、島しょ地域も、山間地域も  都の公共施設(屋外・屋内)も どこでも  あらゆるモノやサービスも なんでも  地震や水害等、災害が発生した時も 何があっても いつでも、誰でも、どこでも、なんでも、何があっても インターネットがつながる環境を整備 TDH 街のDX 行政のDX 03 01 02 04
49. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 49 TDH 街のDX 行政のDX 誰もがデジタルサービスに「つながる東京」を実現する 衛星通信をいち早く取り入れ、 通信困難地域の解消等に向けた取組を推進 通信困難地域の モバイル通信ネットワーク環境を重点的に整備 ５Ｇの普及と利用拡大に向け、 通信事業者の基盤整備を後押し Wi-FiをOpen Roaming対応し、 だれもが安全に無料でつながる環境を確保 ※ 詳細はp.41～p.45に掲載 海底ケーブルの強靭化対策等により、 島しょ地域の通信安定性を向上 デジタルサービス局｜つながる東京 03 01 02 04
50. 50 公共施設や都民サービスのデジタルシフト(街のDX)  既存事業にデジタルの力を加えて、QOSを高める 《 2023(令和5)年度の主な取組 》 ① TOKYO DIGITAL SHOWCASE (政策企画局) ② 子供の事故情報データベース構築 (子供政策連携室) ③ 災害時都民台帳システムの構築 (総務局) ④ キングサーモンプロジェクト (デジタルサービス局) ⑤ シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］(生活文化スポーツ局) ⑥ スマート東京先行実施エリア(南大沢) 南大沢スマートシティの 取組 (都市整備局) ⑦ 土壌汚染対策届出情報のデジタル化 (環境局) ⑧ メタバースを活用した観光 PR (産業労働局) ⑨ 道路の維持管理の高度化：3Dデータを活用した道路の維持管理 の高度化 (建設局) ⑩ あらゆる災害に安全 ・迅速 ・的確に対応する消防体制の強化 (東京 消防庁) ⑪ お客様の声ネットワークシステムの再構築 (交通局) ⑫ 東京都水道局アプリの活用促進 (水道局) ⑬ AI画像診断活用 (下水道局) ⑭ バーチャル・ラーニング・プラットフォーム (教育庁) ⑮ 有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発 (選挙管理委員会) ⑯ 災害現場の被害状況等の確認におけるAI画像解析の活用 (警視庁) ３.２ 各局事業 様々な政策やインフラに、デジタルを活用した最先端技術を取り入れ、 サービスの質そのものを高めるとともに、都民のQOLを向上 防災 デジタル デジタル防災 教育 デジタル バーチャル・ラーニング 観光 デジタル メタバース観光 文化・ スポーツ デジタル バーチャル体験 まちづくり デジタル スマートシティ (Maas等) … TDH 街のDX 行政のDX 03 01 02 04
51. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 51 TDH 街のDX 行政のDX ① 政策企画局｜TOKYO DIGITAL SHOWCASE 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 先端のテクノロジーや多彩なアイデア、デジタルノウハウによって、世界共通の都市課題を克服する「持続可能な新しい価値」を生み出す 「Sustainable High City Tech Tokyo = SusHi Tech Tokyo」を、世界に向けて発信。 • その第２弾として、デジタル技術を活用して、リアルとバーチャルの両面から東京の魅力を発信。 デジタルを活用して江戸の英知や東京の魅力を発信  歴史・文化を軸にした東京の魅力発信  デジタルコンテンツの体感拠点【新規】  デジタルコンテンツを活用した東京の魅力発信  デジタルコンテンツを活用した東京の魅力発信  歴史・文化を軸にした東京の魅力発信 • 「デジタル」×「リアル」×「フレキシブル」をコンセプトに、デジタルの魅力を リアルの場で体感し、それを契機に新たな創造ができる場を提供 • 東京ゆかりの若手クリエイターによるデジタルアートや都庁のDX事業に関連する展 示をテーマを設定して展開 • 発展していくデジタルテクノロジーに慣れ親しむ（STEAM教育） 第１回の懇談会の様子 • デジタル空間を活用したイベントの開催に向け、コンテ ンツの公募等を実施 • イベント開催の機運醸成を図るためティザー動画による 広報を展開 • デジタル空間を活用したイベントを2023年度冬に開催し、国内外に東京の多彩な魅 力を発信 • 各局デジタル空間事業を紹介するポータルサイトを開設し、各事業を有機的に結び 付け、一元的に情報発信を展開 • ターゲットとニーズを明確化するために、訪都可能性のある外国人に対して意識調 査を実施 • 有識者懇談会での意見交換などを通じて発掘した、現代や未来に通用する江戸のサ ステナブルな英知を、デジタル空間を活用したイベント等を通じて発信することで、 インバウンド回復を見据えた取組を強化 • 多様な分野の有識者による懇談会を開催し、江戸のサステ ナブルな英知や魅力の発掘やそれらの発信について議論 • 江戸の英知・魅力を再発見・体感できるデジタルコンテン ツを作成し発信 03 01 02 04
52. TDH 街のDX 行政のDX 誰もが検索しやすく、分析・活用しやすい子供の事故情報データベース ② 子供政策連携室｜子供の事故情報データベース構築 2023(令和5)年度の取組 • 点在している子供の事故情報を集約し、データベースとして一元管理。 • 産官学民が子供の事故予防策の検討に活用。  構築するデータベースの要件定義等を実施  子供の事故情報を保有する関係局、研究機関等との連携体制の検討 子供の事故「情報」 子供の事故「分析」 データベース 子供の様々な事故情報 収集 共有 データを 利活用 分析結果 データの 公開 事故情報 の検索 情報を活用した 製品改良 事故の傾向分析や研究 取組全体イメージ（３年想定） ２０２３年度 ２０２４年度 ２０２５年度 取組のスケジュール 要件定義／連携機関との調整 データベース ビルドアップ AI分析などデータベース活用 使いやすいオープン・データ 都民・事業者・研究機関・行政等が活用 子供の事故予防策の検討のために必要な情報をデータベース化 することにより、子供の事故が起きにくい環境づくりを推進 ぶつかる 転ぶ 誤飲 溺れる 落ちる 火傷する 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 52
53. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 53 TDH 街のDX 行政のDX これまでの取組 2023(令和5)年度の取組 ③ 総務局｜災害時都民台帳システムの構築 区市町村が保有する被災者情報をシステムで集約・一元化し、生活再建支援業務等の迅速化、広域的な被災者支援を実現。 • 区市町村が保有する氏名等の被災者情報の集約・集計についてシステム化を図り、都各局が実施する生活再建支援業務等を効率化・迅速化 • 集約・集計した情報に基づき、圏域を越えて避難した被災者の情報を区市町村へ提供することで、広域的かつ効果的な被災者支援を実現 広域的かつ効果的な被災者支援を実現  都において、各区市町村で構築した被災者台帳を 集約し、これらの情報を一元的に把握・管理する 「災害時都民台帳システム」の構築を検討  関連法制など国の動向や、区市町村の意向等を 踏まえ、システムの開発方針を検討  発災後に生活再建支援業務や復旧・復興事業を 行う各局のニーズを把握するため、ヒアリングや 庁内検討会議を実施し、必要な機能等を検討 災害時 都民台帳 システム 区市町村の 被災者台帳 の集約 都各局 区市町村 被災者情報 （例） ・氏名 ・生年月日 ・住家の被害状況 ・援護の実施の状況 等 A区 B市 C町 D村 データ 集約・集計 情報提供 参 照 生活再建支援業務 復旧・復興事業 等  これまでの取組成果を踏まえ、システムの設計に着手  継続して関係者とのヒアリングを行い、プロトタイピングによりニーズ・ 課題を把握 ※ 2024(令和６)年度、システム開発・各種テストを実施し、2024(令和６)年 度末の運用開始を目指す 03 01 02 04
54. TDH 街のDX 行政のDX 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 先端的なプロダクトを有するスタートアップに対して、活躍の場として都政フィールドを提供し、スタートアップと都政現場との協働を進めると ともに、社会課題解決に資するプロダクトについて積極的に公共調達を進めることで、スタートアップの成長を強力に後押し。 スタートアップとの協働を加速 ～キングサーモンプロジェクト～  スタートアップに提供する都政現場を都だけではなく、区市町村等の現場にも対象を 拡大し、スタートアップと行政との協働をさらに加速  公営住宅、都立病院、都立学校の現場でスタートアップとの新たな協働をプロジェクト を実施  テーマ・課題を提示し、スタートアップからその解決策を募る取組に加え、アイデアに 富むスタートアップからの提案により協働を進める取組も新たに開始し、より大胆にス タートアップとの協働を進める  医療、福祉、観光、教育、都市づくりといった様々な現場 でスタートアップと都政現場との協働プロジェクトを実施  協働プロジェクトを実施したスタートアップを「キング サーモン企業」に認定し、政策目的随意契約を活用する等 して、そのプロダクトの公共調達を積極的に推進  さらに、グローバルイベントへの出展や海外VC等とのマッ チングを行うなど、キングサーモン企業のグローバルな成 長を後押し 区 市 町 村 等 ス タ ー ト ア ッ プ 協働 課題解決 フィールド提供 東京都 支援 水平展開加速 さらなる成長 大島高校× GINZAFARM（株） 田無高校×（株）エドガ （株）Psychic VR Lab （Smart City Expo World Congress 2022） （株）イノフィス マッスルスーツを着用する宮坂副知事 ④ デジタルサービス局｜キングサーモンプロジェクト 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 54
55. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 55 TDH 街のDX 行政のDX ⑤ 生活文化スポーツ局｜シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］ 2023(令和5)年度の取組  「CCBT Meetup」アート、テクノロジー、デザインの多様なトピックを学ぶトークイベントやレクチャー  「アート×テックラボ」 デジタルテクノロジーを活用し、アート＆テクノロジーを実践的に学ぶワークショップ  「未来提案型キャンプ」 市民やアーティスト、エンジニア、研究者など多様な人々が協働して未来の東京について考えるキャンプ  CCBTのパートナーとして活動するアーティストの企画を公募し、制作費(1,000万円上限)やメンターによる創作活動支援を実施  2023年度からは、５名のアーティスト・フェローを公募 東京からイノベーションを生み出す 原動力となっていく 多様な人々が協 働して未来の東 京について考え、 これからの社会 を共にデザイン 街や人とつながり、国内外での ネットワークを形成し、デジタ ルクリエイティブの拠点を創出 アーティストやクリエ イターをパートナーに 迎え、新たなアート表 現を創造・発信 子どもたちがアート＆テク ノロジーに出会い、創造的 に生きるための場を提供 共創 発見 開発 連携 • CCBTは、アートとテクノロジーを通じて、人々の創造性を社会に発揮する（シビック・クリエイティブ）ための活動拠点。 • ラボやスタジオ等のスペースを備え、 ４つのプログラム 「CCBT Meetup」 「アート×テックラボ」 「アート・インキュベーション」 「未来提 案型キャンプ」を中心とした様々なプログラムを通じて、東京からイノベーションを生み出す原動力となっていく。 • 都庁内のデジタル関連事業のほか、CCBTのある渋谷をはじめとした街、スタートアップ、大学・研究機関等と連携し、ハブ機能としての役割も 担う。 アートとテクノロジーで人々の創造性を社会に発揮する活動拠点 03 01 02 04
56. TDH 街のDX 行政のDX ⑥ 都市整備局｜スマート東京先行実施エリア（南大沢） 南大沢スマートシティの取組 2023(令和５)年度の取組 これまでの取組 • 「最先端の研究とICT活用による住民生活の向上が融合した持続可能なスマートエリア」を目標。 • 地元市、都立大学及び地元企業・団体とともに協議会（2020(R2).10）を設立し、丘陵地での移動負担の軽減やまちの回遊性や賑わい創出等の地域 の課題解決のため、様々な先端技術を活用したまちづくりを推進。 先端技術を活用した住民生活の向上に資するまちづくりの推進  「モビリティ」、「まちの賑わい」、「情報・その他」の面から先端技術・サービスの活 用を検討、各年度毎に「南大沢スマートシティ実施計画」を策定・改定  実証として、 「自動運転車いす」(2020(R2))、 「鉄道、バス、電動シェアサイクルによる MaaS」(2021(R3))、 「電動キックボード」(2022(R4)) 等を実施・検証  産学公による新たな組織体制による運営のもと、実施計画 に基づき、協議会での検討を更に進め、多様な取組を展開  過年度実証の検証等を踏まえ、順次社会実装化を行い、住 民の参加も得て、持続可能なスマートシティを実現 ▪産学公の連携による運営・検討 自動運搬ロボット 自動運転車いす ▪ 2020(R2)実証 ▪ 2021(R3)実証 ▪ 2022(R4)実証 MaaS（他にデジタルマップ・WEBスタンプラリー） 電動キックボードのポート設置 （駅前の商業施設・駅周辺の住宅団地・公園等に計28箇所設置。 今後数箇所を増設予定） ▪Ｒ４成果 電動キックボード デジタルサイネージ ３Dマップを活用したARナビ ▪先端技術・サービスの社会実装に向けた調整 ▪広報・PRイベント等 ＜利用者の声＞ 〇未利用者の約９割が「利用してみたい」と回答 〇利用したくない理由は「使い方・ルール・事故 対応が分からない」等 電動キックボード のポート 走行不能エリア （公園内等） Ｐ 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 56
57. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 57 TDH 街のDX 行政のDX ⑦ 環境局｜土壌汚染対策届出情報のデジタル化 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 土壌汚染対策に係る届出書類のデジタル化を進めるとともに、オンライン申請を可能とすることで、事業者負担の軽減を目指す。 • 土壌汚染状況調査データのチェックを自動化するとともに、迅速にオープンデータ化することで民間等での土壌汚染対策情報の活用促進に資する Webシステムを令和7年度末までにリリースし、土地利活用の円滑化や合理性に配慮した土壌汚染対策を推進する。 デジタル化とオープンデータ化で “持続可能な土壌汚染対策” を推進  都民・事業者の利便性向上の観点からチャットボットをリ リースし、64%以上のヒット率を達成  届出のデジタル化へ向けた第一歩として、届出書計44様式 をフォーマット化したExcel様式を段階的にリリース  約9年間分の調査データ（約3,000件）を対象にオープン データ化に着手  届出のデジタル化へ向けたシステムの詳細要件検討に着手  届出のデジタル化へ向け、システムの設計開発に着手  オープンデータ公開に向け、必要な制度面の整備を実施  過去約9年間分の調査データをオープンデータとして公開  届出者等利用者にヒアリングし、ツールをより使いやすく改修  デジタル化へ向け、ユーザーに普及啓発を実施 デジタル化へ向けた システムの設計開発 • クラウドベースでのシステム開発 • 適宜早期リリースを行い、 • ユーザーの意見を取り入れつつ、 システムの開発・導入を行う ユーザー目線の強化による継続的改善 • ユーザーからの意見や課題に対応 • アジャイル的思考による継続的改善の実施 • チャットボット及びExcel様式について改修 ユーザーにヒアリングを実施 意見を踏まえた継続的改善 チャットボット Excel様式 届出者等利用者 チャットボット ユーザー目線で開発したExcel様式 03 01 02 04
58. TDH 街のDX 行政のDX 高度なデジタル技術を活用して、世界各国へ効果的に観光をＰＲ ⑧ 産業労働局｜メタバースを活用した観光ＰＲ 2023(令和5)年度の取組 • メタバース空間を活用し、 東京ならではの体験型ゲームコンテンツの提供やイベントの実施等により、国内外から数多くの旅行者誘致につながる仕組みを構築。  メタバースは、体験型コンテンツによる旅行意欲の想起や観光地との中長期的なリレーションツールとしての利用など、観光ＰＲとの親和性も高いと 考えられ、都として取り組んでいく必要  世界中に多くのユーザーを有するメタバース空間を活用し、体験型ゲームコンテンツやイベント等により、東京を印象づける新たな観光プロモーショ ンを実施 メタバースを活用した観光ＰＲ ＜主なターゲット＞ 海外の若年層、ファミリー層 ＜リアル観光に繋げる工夫＞ リアルとバーチャルを交差させた観光体験を作るとともに、 空間内での交流による東京ファンの醸成により、訪都観光を促す仕組み構築 ＜ＰＲ方法＞ イベント企画、人気インフルエンサーによるゲーム実況配信等 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 58
59. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 59 TDH 街のDX 行政のDX ⑨ 建設局｜道路の維持管理の高度化：３Ｄデータを活用した道路の維持管理の高度化 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • MMS（Mobile Mapping System 車載写真レーザー測量システム）を用いて道路空間の３Ｄデータを取得。 • 道路施設における３Ｄデータの活用を推進。 • 道路の維持管理の高度化を図る。  MMSにて道路空間の３Ｄデータを取得 （都道の車道：約60%取得）  MMSにて道路空間の３Ｄデータを取得（継続）  ３Ｄ閲覧システム（仮称）の画面上で各種の道路施設をタッチすると、 その施設の台帳や点検結果を迅速に確認できるようにする 台車型MMS計測 車載型MMS計測 車道 歩道 歩道 車載型MMS 台車型MMS ３Ｄ閲覧システム（仮称）の画面イメージ 施設台帳や点検結果 デジタル技術を活用し、道路の施設情報を迅速に確認 03 01 02 04
60. TDH 街のDX 行政のDX 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 指令管制システムは、都民からの119番通報を受信し、消防隊の編成、指令業務等を行う都民の生命、身体及び財産を守るために必要不可欠な 基幹システムである。2026(令和8)年度からの運用開始を目指して、4つの基本方針に従ってシステムを構築する。 ⑩ 東京消防庁｜あらゆる災害に安全・迅速・的確に対応する消防体制の強化 最新のデジタル技術を活用して指令管制システムを更新し都民の生命と財産を守る  現行システムの課題を整理し次期システムの要件定義を作成  機能要件や装置要件を精査し妥当性のある整備費用を算出  要件定義や意見招請を基に仕様書を決定  調達に向けた入札準備及び入札  2026(令和8)年度の運用開始に向けたシステムの設計、開発 119受信体制の強化 ⇔ 特別区 多摩地区 119番通報障害時の 相互補完を強化して、 安定稼働を図る 音声認識技術 人が倒れて ます。 早く来てく ださい。 住所を教 えてくだ さい。 ••町▲丁 目▪番です。 通報内容を自動テキスト 化して、聞き間違い防止 を強化 新たな指令情報 伝達手段の導入 指令情報の受信から出場等 の入力までをスマホ・タブ レット等で完結させ、効率 的な部隊運用を図る 年度 2020 (令和2) 年度 2021 (令和3) 年度 2022 (令和4) 年度 2023 (令和5) 年度 2024 (令和6) 年度 2025 (令和7) 年度 2026 (令和8) 年度 2027 (令和9) 年度 実 施 ス ケ ジ ュ ー ル 基本構想策定 設計・製作・開発・据付・撤去 運用開始 入札 整備費用算出 出場指令 出場 通報 消防署所等 署所端末等 災害・救急現場 ・車両運用端末 ・携帯型端末等 災害救急情報センター 指令台等 要件定義作成 仕様書作成 新規・強化機能 災害救急情報センター 指令管制システム （指令台） ③ 先進技術を活用し、ヒューマンエラー０を目指すシステム ④ 費用対効果の高いシステム構築 ① 24時間365日安定稼働するシステム ② 迅速かつ効率的な部隊運用が可能なシステム 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 60
61. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 61 TDH 街のDX 行政のDX 業務の効率化やサービスの質向上に向けた検討 2023(令和5)年度の取組 • 現行システムの更新を機に、アクセス性の向上や処理の迅速化など、更なるお客様サービスや業務の効率化に資するシステムへとアップグレード。 • デジタルサービス局と連携しながら、システムを扱う職員等へのヒアリングを行うとともに、お客様の声や他事業者の動向などを踏まえ、具体的 な課題の洗い出しや、UI/UXのデザインなどについて検討。 ※ お客様の声ネットワークシステム：都営交通お客様センター（お客様からのご意見や問合せの受付、遺失物の問合せ対応・引渡し等を実施）の 業務を支える基幹システム（お客様の声集積システム、コールセンターシステム、遺失物管理システムの３システムからなる）  お客様の声ネットワークシステム（お客様の声集積システム、コールセンターシステム及び遺失物管理・検索システムの３種類で構成）の要件定義を実施 ⑪ 交通局｜お客様の声ネットワークシステムの再構築 03 01 02 04
62. TDH 街のDX 行政のDX ⑫ 水道局｜東京都水道局アプリの活用促進 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • お客さまサービスの向上を図るため、各種申込手続、料金の支払、情報閲覧などを一元的に受け付ける「東京都水道局アプリ」を2022年10月から 導入。 • また、請求書や検針票等を電子配信することによりキャッシュレスやペーパレスも促進。今後も、継続してご利用者の意見等を踏まえUI/UXを改 善し、お客さまサービスの向上を図る。 主な機能 アプリアイコン アプリ画面 イメージ 申込機能 スマートフォンから簡単に使用開始等の手続きが可能 支払機能 スマートフォン決済・クレジットカード都度払いに対応 照会機能 アプリ内で検針票や使用水量・料金を確認可能 通知機能 水道局からの様々なお知らせを確認可能  2022年10月 東京都水道局アプリの運用を開始  2023年３月 英語モード運用開始  利用登録者数 約62万ユーザー（2023年2月末現在）  支払方法の拡充 現行４種類あるｐａｙ払いの種類を追加  更に使いやすいアプリになるよう、 ご利用者の意見を踏まえUI/UXの 改善等を実施  2023年10月から開始の適格請求書等保存 方式（インボイス制度）にも着実に対応 支払方法の拡充や、継続してUI/UXの改善を行うなど、お客さまサービス の向上を図る。 各種pay払い画面 イメージ デジタル化の促進によるお客さまサービスの向上 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 62
63. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 63 TDH 街のDX 行政のDX 2023(令和5)年度の取組 AIによる画像診断技術を活用した微生物（放線菌）の測定 ⑬ 下水道局｜AI画像診断活用 • 水再生センターでは汚水内に含まれる微生物を職員が顕微鏡で測定しているが、水処理を悪化させる原因となる放線菌には類似した微生物も多く、 分析担当者の習熟度により測定誤差等が発生。 • そこで、AIによる画像処理技術を活用し、活性汚泥混合液の顕微鏡画像中の放線菌を判別・定量化することにより、放線菌を原因とした水処理悪 化の防止に貢献。  【現状】水再生センターでは、汚水処理状況確認のため、職員が顕微鏡で生物反応槽内の微生物を測定 「放線菌」という細菌は、槽内で増殖すると水処理悪化の原因となるため菌数の把握が特に重要  【課題】細菌同士が密集しやすく、形態の似た細菌も多いなど放線菌の判別が困難（右画像） ⇒分析担当者間での測定誤差等が生じ正確な測定が困難 AI 学習 or … ◦ … × AI画像診断モデルで画像を解析し、放線菌を測定（イメージ） 放線菌 放線菌が密集 類似細菌① 類似細菌② 試料を顕微鏡で観察し、放線菌を測定 ＜従来＞ 職員による測定 【新技術】AIの画像診断技術を活用した、迅速かつ正確に測定できる画像診断モデルで測定を実施 ≪新技術≫ 画像診断モデルによる測定 03 01 02 04
64. TDH 街のDX 行政のDX 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組  アバターやビデオ会議システムを活用した学習環境・相 談環境の整備に向けた調査研究を実施 オンライン上の仮想空間に子供たちの居場所・学びの場を創出 ⑭ 教育庁｜バーチャル・ラーニング・プラットフォーム • 区市町村教育委員会に対し、デジタル技術を活用した仮想空間を提供し、不登校の子供や日本語指導が必要な子供にとっての居場所・学びの場を 創出し、基礎自治体における不登校児童・生徒支援及び日本語指導の充実を図る。また、不登校の都立高校生等にも仮想空間を提供し、交流を深 める場として活用する。 【新宿都の実証事業で提供中の内容】  オンライン支援員の配置 （仮想空間内で児童・ 生徒同士のトラブル防止）  フロア内の機能 ①相談スペース（プライバシーを確保した相談） ②交流スペースの構築（利用者同士での会話） ③授業スペース（オンラインによる一斉指導） ④資料スペース（自治体が必要な資料を公開）  都が専用のスペースを構築し区市町村別に提供。各区市町村はそれぞれのフロアで実際 の学習支援・進路相談等を実施（小・中学生対象）  子供・若者支援NPOと連携して、学校に通うことができない生徒などに対し、学習支 援、進路相談、交流の場の提供等を行う「学びのセーフティネット事業」において、専 用スペースを設け、生徒同士の交流を中心に活用（高校生等対象）  画像はいずれもデモ運用時のもの  新宿区と協定を結び、 プラットフォームの デモ運用を実施。 日本語指導や不登校 支援において、 活用方法を検証 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 64
65. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 65 TDH 街のDX 行政のDX ⑮ 選挙管理委員会事務局｜有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 選挙時における啓発について、投票率が低い傾向にある若年層の利用者が多いSNSやインターネットメディアなどを積極的に活用し、効果的な周 知啓発を実施。 • アクセス数やSNS上の反応等の効果検証を行うことで、有権者の選挙への関心と投票意欲の向上に向けた一層効果的な啓発を展開。 若年層をはじめとした有権者に対し、効果的な啓発事業を実施  2022(令和４)年執行 参議院議員選挙においてTwitterを活用。 期日前投票の周知など、公示日から投開票日まで約30回ツ イート  2022(令和４)年執行 参議院議員選挙において、スマート フォンアプリに動画広告を掲載、再生数150万回超  これまでの取組を検証し、2024(令和６)年執行 東京都知事選挙においてSNSやイン ターネットメディアを有効に活用した啓発事業を計画  東京都知事選挙の際に、公式Twitterにおいて、これまでのツイートを踏まえてより 分かりやすく発信力のあるツイートを行うべく検討  東京都知事選挙特設ホームページにおいては情報の満足度や見やすさなどを重視 特設 ホームページ SNS発信 インターネット 広告 ポスター その他の媒体 03 01 02 04
66. ⑯ 警視庁｜災害現場の被害状況等の確認におけるＡＩ画像解析の活用 2023(令和5)年度の取組 • 発生が懸念される首都直下地震をはじめ、近年、頻発・激甚化している風水害や火山噴火等の様々な自然災害現場においては、迅速かつ的確な人 命救助や災害状況の早期全容把握が求められることから、これまで目視で行ってきた画像解析業務にＡＩを活用した最新技術を導入。 • 空撮映像の解析に際して災害位置の特定や被災者の発見等に係る正確性及び効率性を高めるなど、災害救助を高度化。 ✓ 災害発生時の人命救助は、いわゆる「72時間の壁」に象徴されるように時間との戦いであり、捜索場所を早期に特定して、要救助者を救出する 必要があるため、AIを活用した画像解析技術を先駆的に導入 ＡＩ技術を駆使した災害救助の高度化 ～「救える命」を見つけ出す ～ ① 災害位置の特定 土砂崩れ、家屋倒壊、道路や橋の流出等、 空撮映像から災害状況を検出し、自動的に 位置を特定 ② 極小物体･人検出 空撮映像から検出対象（車両、人等）の位置 と数を自動算出し、要救助者発見までの時間 を短縮 災害現場における課題 Ａ Ｉ 技 術 の 活 用 ✓ 災害状況を現状目視により確認して おり、相当な時間と人員が必要 ✓ 捜索場所を特定するため、広範囲に 多くの部隊を投入 【期待される効果】✔ 捜索場所に至る進入路の確認 ✔ 捜索部隊（装備資器材）の適切な運用 TDH 街のDX 行政のDX 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 66
67. 67 行政のデジタルシフト (行政のDX)  行政のサービス提供のあり方や、仕事の進め方そのものの改革を推進 《 2023(令和5)年度の主な取組 》 ① 電子契約サービスの導入 (財務局) ② デジタルデバイドの是正推進 (デジタルサービス局) ③ スマートフォンに最適化されたデジタルサービスの構築 (主税局) ④ 都営住宅管理総合システムの再構築 (住宅政策本部) ⑤ 障害福祉サービス等事業者指定申請システムの開発 (福祉保健局) ⑥ DX活用による市場業務の効率化 (中央卸売市場) ⑦ 東京みなとDX事業 (港湾局) ⑧ 用品システムの再構築(BPR) (会計管理局) ⑨ 採用試験(選考)の受験手続WEBシステム導入 (人事委員会事務局) ⑩ デジタル技術活用監査の推進プロジェクト (監査事務局) ⑪ 審査等手続のハイブリッド化プロジェクト (労働委員会事務局) ⑫ デジタルツールを活用した収用委員会運営 (収用委員会事務局) ３.２ 各局事業 都庁自身をデジタルガバメントへと変貌させ、 行政のQOSを爆上げすることで、都民の幸せを実現 TDH 街のDX 行政のDX 全行政手続をデジタル化し、 より早く、より便利に • デジタルファースト推進計画に基づき、 内部事務を除く全行政手続のデジタル化 を推進 • スマホで簡単に手続が完了できる電子申 請ツールを新たに導入 全ての職場で業務改革を 実践 • 事業所を含めた全ての職場で、デジタル ツールを活用して、業務の高度化や内部 事務の効率化を推進 • 各職場が主体となって自律的な改革を実 践 • サービスデザインを全庁に徹底・浸透するためのチームを編成 • ユーザーテストを全てのデジタルサービスで実践 より使いやすく満足度の高いデジタルサービスを提供していくため、 都民との対話を通じてより良いサービスを作り上げる 「サービスデザイン」の考え方を全庁に浸透 03 01 02 04
68. TDH 街のDX 行政のDX 2023(令和5)年度の取組 ① 財務局｜電子契約サービスの導入 これまでの取組 • 契約書の製本、記名押印、対面による書類等の受渡しなどが必要な、従来の紙と押印による契約締結事務に電子契約サービスを導入することによ り、事業者の利便性の向上と業務負担の軽減を図るとともに、都の事務の効率化、簡素化を実現する。 電子契約サービスの導入により、利便性向上と事務の効率化を実現  過去の契約案件のデータを活用し、職員によるテストを実 施。その結果を踏まえ、職員向けの電子契約マニュアルを 作成  財務局における試行運用開始に伴う事業者説明会を実施 （その模様を録画した動画についても公開）  円滑な試行運用が実施できるよう、庁内各局の起工部門向 けに説明会を実施  契約事務規則の改正等及び実務処理方法の詳細を定めた利 用基準を制定  財務局において、 2022(令和４)年11月以降に公表を開始 した契約案件の一部から電子契約サービスの導入を開始  電子契約導入後の効果検証を行うため、ユーザー(事業者・職員)に対しアンケートを 実施、課題を抽出。その対応策を検討  先行自治体での好事例や課題を収集、処理フローを見直すなどの改善策を検討  システム改修による操作性・利便性の向上を実施  これらにより、 2023(令和５)年度以降の電子契約サービスの円滑な各局導入、対象業種 の拡大を図り、電子契約の普及に取り組んでいく。 事業者向け説明会の実施 （2022(令和４)年10月） 好事例・課題の 取り込み ユーザー アンケート システム 改修 電子契約 の普及 対象業種 拡大 各局導入 拡大 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 68
69. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 69 TDH 街のDX 行政のDX 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 “誰一人取り残されない”デジタル社会を生み出す ② デジタルサービス局｜デジタルデバイドの是正推進 • 2021(令和3)年度から区市町村等と連携の上、高齢者等のデジタルに不慣れな方にスマホを使っていただき、その利便性を体感してもらう取組等を展開。 • デジタル化の進展やコロナ禍により、人々の生活や交流の在り様が大きく変容する中、区市町村等との連携を密にしながら、デジタルデバイド是正 に向けた取組を一段と強化し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に繋げていく。  デジタル機器に不慣れな高齢者がスマートフォンを使って 行政サービス等を利用することができるよう、体験会や相 談会を開催  障害者向けサービスのアクセシビリティ改善など、地域コ ミュニティのデバイド是正の取組を区市と連携して実施  身近な地域で学生や高齢者等が活動する新たな取組として 『TOKYOスマホサポーター制度』を開始 TOKYOスマホサポーター によるスマホ相談会 実施規模（2023(令和５)年２月末時点実績） サポーター活動のイメージ 登録証 認知症カフェでのスマホ体験会  スマホ体験会や相談会をはじめとするデジタルデバイド対策を質・量ともに充実  スマホサポーターや区市町村等の協力も得ながら、デジタル機器の活用支援だけではな く、QOL向上に資するような取組を展開 高齢者向けスマートフォン 利用普及啓発 • 既存のスマホ体験会や相談会の規模拡充や継続・反復して学べる複数回講座の開催 • 障害種別に応じたスマホ教室を開催し、障害のある方に便利なアプリやアクセシビ リティ機能を紹介 TOKYOスマホサポーター制度 地域で教える人材を増やすため、サポーター の活動範囲や人材の裾野を拡大 R5年内のサポーター数目標値：約1,000名 行政手続に係る 都民等のデジタルデバイド是正 R4年度までに地域主体の実施モデルをとりまと めたガイドラインを活用し、他区市町村で実践 及び取組を支援。成功事例の波及を通し、コ ミュニティのデジタル活用の裾野拡大を推進 高齢者QOL向上のためのデジタル活用支援 区市町村等と連携し、高齢者に身近な集い・ 通いの場にスマホの相談や交流のスペースを 開設し、スマホをきっかけにしたつながりを創出 自治体数 回数 参加者数 体験会 52 約 1,700回 約 11,000人 相談会 35 約 690回 約 4,500人 03 01 02 04
70. TDH 街のDX 行政のDX ③ 主税局｜スマートフォンに最適化されたデジタルサービスの構築 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 主税局では、都税に関する証明等をスマートフォンで申請することができる「スマート申請」を導入。スマート申請は、納税証明や評価証明など ６種類の証明等を対象として、マイナンバーカードの読込みからクレジットカードによる手数料納付まで、申請に関する全ての手続がスマート フォンで完結。 スマートフォンによる証明等の申請をより使いやすく  これまでは、都税に関する証明等の申請は窓口、郵送及び パソコンからに限られていたが、令和４年12月20日から 「スマート申請」を導入し、スマートフォンによる申請受 付を開始  サービス開始前に都民等を対象としたユーザーテストを実 施し、その結果を踏まえ、申請フォームの構成やホーム ページの案内を改善  スマートフォンにマイナンバーカードをかざすことで本人 確認を行い、クレジットカードで手数料を納付することが できるため、利用者の利便性が向上  NPS®や申請者レビュー等を通じて寄せら れる利用者の声を踏まえ、UX/UIの改善を 継続的に実施 ※NPS®… 11段階評価で友人・知人にそのサービス等 を勧める可能性を問い、数値化するもの NPS®サイト  利用者が円滑に申請で きるよう、サービスの 安定的な稼働に向けた 対応を実施 申請フォーム（納税証明） 申請の主な流れ ※ネット・プロモーター・スコア及びNPSは、 ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライ クヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標で す。 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 70
71. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 71 TDH 街のDX 行政のDX 都営住宅関連手続のＤＸを推進し、手続のデジタル化と業務の効率化を実現 2023(令和5)年度の取組  再構築では、都営住宅管理業務の簡素化や統合化などの見直しを行い効率化を図るとともに、マイナンバーの活用やキャッシュレス決済の導入を検討する ことで、入居者の利便性向上を図る。  2023(令和５)年度は、前年度策定した基本構想等を踏まえ要件定義を行い、2024(令和６)年度から開始するシステム開発の事業者を決定予定 • 都営住宅の入居者が行う申請や届出のオンライン化に向け、運用中の「都営住宅管理総合システム」を再構築し、2026(令和８)年度中の運用開始 を目指す。 次期都営住宅管理総合システムイメージ 本プロジェクトにより実現する手続きの流れ（イメージ図） ④ 住宅政策本部｜都営住宅管理総合システムの再構築 03 01 02 04
72. TDH 街のDX 行政のDX 指定申請手続をデジタル化し、利用者支援充実・QOLを向上 ⑤ 福祉保健局｜障害福祉サービス等事業者指定申請システムの開発 2023(令和5)年度の取組 • 事業者指定申請の説明会予約から事業計画・指定申請・変更届・更新届・廃止届等をワンストップで手続可能となる、新たなシステムを構築する ことで、障害福祉サービス等を提供する事業者の事務負担を軽減し、サービス利用者の支援により注力できる環境を実現。さらに、これまで職員 が手入力していた事業者の申請内容が電子申請により自動でデータベース化されるため、職員の負担軽減やペーパーレス化にも寄与。 • 対象となる事業所は、約13,500事業所（2022年４月１日時点）  2025(令和７)年度の新システム稼働・運用開始に向け、システムアセスメント・入札・要件定義を実施  入力作業の省力化を目指し、申請書間で共通する項目は共通化するなど入力するフォームが少なくなるよう検討 新システムの運用フロー：事業者の新規指定手続 スケジュール 事業者の事務負担 が軽減(イメージ) 説明会の予約 （事業者）  FAQや問合せ内容を充実し、 より分かりやすくガイダンス  システムでの進行管理  電子申請による ペーパーレス促進 申請書作成 （事業者） 指定決定 （職員）  事業者の申請情報がデー タベース化され、台帳入 力作業の省力化  誤り箇所を表示するなど、 エラー内容の明示化による 手戻りの減少 調査 （職員） Check データ連携 （事業者）  他システムのデータ 更新作業の簡素化 2023年度 2024年度 2025年度 システム構築 アセス・入札・要件定義 設計・開発 運用開始 円滑な運用開始に向けた取組・支援 トレーニング・運用テスト等 運用状況等を踏まえ改修等 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 72
73. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 73 TDH 街のDX 行政のDX デジタルツールの導入で迅速な情報共有体制を構築し、市場業務の効率化を推進 ⑥ 中央卸売市場｜DX活用による市場業務の効率化 2023(令和5)年度の取組 本庁 B市場 D市場 日時 場所 事案 作成者 4月3日 A場 青果 ×××× A場 〇野太郎 4月9日 B場 水産 ×××× B場 △田〇子 ・ ・ A市場 画像情報・コメント等により 関係者間で迅速に情報共有 現場での共通認識 Ｅ市場 C市場 公正取引や 施設管理上の課題等 課題解決事例の蓄積 項目／目標（2025(令和７)年度） 2023(令和５)年度 2024(令和６)年度 2025(令和７)年度 デジタルツールの活用 本庁及び11市場での運用 本庁及び11市場での運用 機能強化・対象業務の拡張 試験運用 本格運用 施設管理上 の課題を 報告・共有 課題解決・ 予防のノウ ハウを共有 （例） • 現場で把握した事象を画像やコメントとともに、現場事業所と本庁で迅速に情報を共有する仕組みを構築。 • 課題解決に至った事案については、経過を付記して全事業所で共有し、ナレッジマネジメントを実現。 • 課題解決のノウハウを蓄積し、適用可能な解決策を洗練させながら、システムを成長させる。 03 01 02 04
74. 2023(令和5)年度の取組  平時や災害時の業務におけるDXを推進するため、現状の課題や解決策をユーザー目線で検討  別々に運営されている局内システムとの連携方法、各部署で保管されているデータを統合する方法を検討  国や庁内の関係するシステムとの連携方法や、オープンデータの内容を検討  2024年度のシステム構築に向け、システムの画面表示等を決める要件定義を実施 東京港の各種情報をプラットフォーム上に一元化し、DXを推進 • 様々な部署・システムに保管されている東京港の港湾・海岸情報を一元化するとともに、「離島港湾DX事業の推進プロジェクト」等との連携を 強化し、2025年度に東京みなとDXシステムを運用開始。 • 平常時は必要な情報に瞬時にアクセス可能になり業務の生産性が向上。災害時は防災情報の集約化により、迅速な災害対応を実現。 • 一元化した情報のオープンデータ化により新たな都民サービスの創出がされるなど、QOSの向上。 システムの設計を実施 ⑦ 港湾局｜東京みなとDX事業 TDH 街のDX 行政のDX 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 74
75. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 75 TDH 街のDX 行政のDX システム再構築による、用品業務全体の最適化・効率化 ⑧ 会計管理局｜用品システムの再構築（BPR） 2023年度（令和5年度）の取組 • 用品制度では都庁において共通的に使用する物品で比較的需要量の多いものを「用品」として取り扱い、集中的に大量一括購入することで、安価 かつ迅速に供給。用品購入の際に使用している用品システムについて、既存業務の見直しや、SaaS等の民間サービスを活用して再構築し、運用コ スト低減やユーザ利便性を向上（2025(令和7)年度 稼働開始予定）。  用品業務全体の最適化・効率化を実現するための要件定義を実施 民間サービスの活用 DXの推進 業務の見直し  要件定義に基づき、開発委託契約に向けた準備に着手 用品制度にカスタマイズ されたシステムを利用 用品業務全体の最適化・効 率化の実現 2023年度 2024年度 2025年度 要件定義等 設計 開発・稼働 ＜参考＞全体スケジュール ＜再構築（BPR）＞ ＜現状＞ ＜新システム＞ Q１ Q２ Q３ Q４ 要件定義・開発費用積算等 開発委託契約準備 （仕様書検討等） ＜2023(令和5)年度 スケジュール＞ 03 01 02 04
76. TDH 街のDX 行政のDX ⑨ 人事委員会事務局｜採用試験（選考）の受験手続WEBシステム導入 2023(令和5)年度の取組 スマートフォンで一連の受験手続を可能にし、受験者の利便性を向上 • 受験者がスマートフォンで手軽に申込等を行うとともに、現在郵送されている合否通知（１次合否～最終合否）を自宅以外の場所からでも確認でき るよう、新たに「受験手続WEBシステム」を導入。 【今まで】 システム導入 ✓ スマートフォンからの申込みには未対応 ✓ 合否通知は郵送 ✓ 申込みから合否確認までスマホ１つで完結！ 【これから】 合格 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 76
77. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 77 TDH 街のDX 行政のDX ⑩ 監査事務局｜デジタル技術活用監査の推進プロジェクト 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • データ分析ツールを活用し、監査事務の一部作業を自動化するとともに、データ分析の結果を監査対象の選定に反映します。 • デジタル技術を活用した監査の定着に向けて、デジタル技術に関する職員の監査スキルを向上します。 • 内部事務のデジタル化に対応した監査の具体的なあり方について検討します。 監査のDXを推進し、効率的・効果的な監査を実現 ✓ 各種監査において、デジタル技術を活用し、 監査の一部作業を自動化するとともに、 データ分析の結果を監査対象選定に反映 ✓ 局内職員に向けデータ分析ツールの研修を実施 ✓ 国・民間企業等のDX事例等について実態調査を実施 ✓ 2022(令和4)年度までに着手したデジタル技術活用監査を引き続き活用しつつ、 デジタル技術のさらなる活用に向け一部拡充を検討 ✓ データ分析ツール研修の継続により局内のデジタル技術監査力を底上げしつつ、 監査実務での実践などを通じ、デジタル技術活用監査の中心となるコア人材を育成 ✓ 内部事務のデジタル化の進捗と歩調を 合わせ、監査とデジタル技術の知見を 有する民間事業者等からの専門的助言を 活用しながら、監査のデジタル化の 方向性と具体的な内容について検討 デジタル技術活用監査を担う人材の育成：コア人材の育成に注力 コア人材：局内 5名 程度 デジタル技術活用監査：令和5年度の各種監査における着実な実施・拡充 工事監査 各会計歳入歳出決算審査 東京都財務諸表等の監査 財政援助団体等監査 定例監査 ・表の自動作成 ・帳票間数値の突合 ・特異値の抽出 ・組織間の比較 … データ分析ツール等 電子データ 基礎研修 上級研修 16名受講 11名受講 （令和4年度末時点） 各 局 紙資料 電子データ 内部事務のデジタル化 監 査 事 務 局 内部事務のデジタル化に対応した監査：内部事務デジタル化後に向けた具体的な検討を開始 監査 提出 デジタル技術活用監査 処理・分析→ デジタル技術活用監査を担う人材の育成 内部事務のデジタル化に対応した監査 引き続き活用 拡充を検討 （※内部事務デジタル化後のイメージ） 令和4年度までの 受講者＋新規受講者 実践を通じた レベルアップ （→不要に） 基礎・ 上級研修 自動作成対象の表 拡充の内容 対象補助金及び分析手法 03 01 02 04
78. TDH 街のDX 行政のDX ⑪ 労働委員会事務局｜審査等手続のハイブリッド化プロジェクト 2023(令和5)年度の取組 これまでの取組 • 従来は対面のみで行っていた不当労働行為救済申立事件の審査等手続について、対面とWebを併用する“ハイブリッド型”の手続を実現します。こ れにより、利用者の利便性の向上や事務手続の効率化を図っていきます。 ※審査等手続とは…不当労働行為救済申立事件において、審査委員を中心に労使双方の主張を聴き、争いのポイント（争点）や必要な証拠の整理 を行う非公開の手続のこと。 対面とデジタルによるハイブリッド型の手続を実現 ✓ 行政手続のオンライン化 自宅やオフィスのパソコンから、いつでもどこからでも迅速に手続を行うことができ るよう「東京共同電子申請・届出サービス」を活用して、申立書等の各種書類の 提出や命令書の交付など、実現可能な全ての手続をオンライン化 オンライン化 ✓ 労働委員会ホームページへのチャットボット導入 ✓ web会議システムによる相談業務の運用開始 ✓ 事件管理のデジタル化 事務の効率化を図るため、クラウドを活用した事件管理のデジタル化を推進 赤枠：当プロジェクト対象手続 【審査等手続の流れ】 【東京共同電子申請・届出サービス】 2022年７月から労働委員会制度や利用方法をわか りやすく案内するチャットボットサービスを開始 2022年４月から来庁（対面）・電話による相談業務に 加え、情報漏洩等のセキュリティリスクへの対応など 運用ルールを整理した上で、web会議システムによる 非対面型の相談業務を開始 【チャットボット】 【チャットボット】 03 01 02 04 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 78
79. スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 79 TDH 街のDX 行政のDX デジタルツール導入で効果的・効率的な情報共有 ⑫ 収用委員会事務局｜デジタルツールを活用した収用委員会運営 2023(令和5)年度の取組 • 収用委員会に資料の電子化が可能となるデジタルツールを導入し、委員と職員が電子化した資料を共有するとともに資料の検索性向上・効率化を 図る。収用委員会の配布資料を電子化することで準備に要する時間の低減や効率的なテレワークなど多様な働き方を可能にし、職員の働き方改革 の促進や処理能力の増強につなげる。 ✓ 収用委員会の配布資料について段階的な電子化に取り組む 電子データ化の推進と有効活用 働 き 方 改 革 ・ 処 理 能 力 の 増 強 ・データ共有のルール作成 ・デジタルツール導入 収用委員会の配布資料についてデジタルツール（端末）を導入し、電子化を進める ことで資料の検索性向上や紙資料削減により準備などに要する時間の低減 デジタルツール導入によ り資料をデータで共有で きる環境が整うことから、 既存の資源（データ）を 最大限に活用できるデー タ共有ルールを作成 デジタル化を促進し、効 率的なテレワーク環境な どを整え多様な働き方に つなげる （導入イメージ） 03 01 02 04
80. 04 2022(令和４)年度の 各局・区市町村の好事例 ４.１ 都庁DXアワード ４.２ Tokyo区市町村DX賞
81. 81 ４.１ 都庁DXアワード (１) 表彰の趣旨と概要 都政現場における創意工夫に光を当て、庁内外に広く共有する「都庁DXアワード」を創設 • 都庁内のデジタルを活用した素晴らしい実践の取組を表彰する「都庁DXアワード」を2022(令和４)年度に創設 • 都政現場から生み出される創意工夫を凝らしたベストプラクティスを共有するとともに、優れた取組を称え、DXへの挑戦を後押し 表彰の趣旨 現場の具体的な実践に光を 様々な現場で取り入れられる DXの展開 褒め合う文化の醸成で 職員のモチベーションUP 職場の実情に即した具体的な成功事例を知ってもらい、 「自分もチャレンジしてみよう」という気運を醸成 「 都庁DXアワード」の概要 対象案件 各局におけるデジタルを活用した取組の実践 審査基準 (特徴的なもの) ① 行動規範10か条に則した取組である（「行動指針（行動規範）」の浸透策としての役割） ② 各局の現場職員が主体的にDXを実現した取組である エントリー デジタルサービス局によるピックアップ＋各局からのエントリー受付 スケジュール １年間の取組について、翌年度の５月に選定及び表彰式を実施 スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 04 01 02 03
82. ４.１ 都庁DXアワード (２) 受賞案件 ～ベスト都庁DXアワード～ 豊洲市場の衛生監視業務のデジタル化 (福祉保健局) • タブレット、クラウドサービスを導入し、監視指導時の申し送り事項の共有や監視指導結果をデータベース化し利活用するとともに緊急時対応の 迅速化、ペーパーレス化を実現 全国知事会 先進政策バンクで大賞受賞 「デジタル・ソリューション・アワード」（2022年11月） • 「監視指導業務のデジタル化」の効果に留まらず、 kintone上の誰でも書き込めるQ&Aスペース でオープンにやりとりできる仕掛けも併せて開発することで、デジタル化によるチーム内のコ ミュニケーションの活発化も促進 • 現場での判断が難しい場面でも、リアルタイムで事務所や他班へ問合せを行うことで、正確かつ迅 速に対応を行うことが可能になった • 場内500軒の水産業者できめ細やかな個別指導を実現。その後他市場・青果等1000軒に拡大展開 取組の概要  豊洲市場の水産物等の衛生監視の業務を行っている福祉保健局の市場衛生検査所にお いて、都庁職員自らタブレットとノーコード／ローコードツールを使って試行錯誤の末、 業務の進め方をデジタル化。 取組１ 導入前：現地で紙に記入し、事務所に帰って専用システムに入力 導入後：タブレットにペンで直接記入、その場でデータを蓄積・整理・共有化 取組２ 導入前：有毒魚は図鑑を見ながら現場で判断、分からないときは事務所に戻り確認 導入後：現場で判断できないときは、タブレットでリアルタイムに事務所と情報交換 QOSの向上 業務効率化 職員の頑張り （寄与度） • 「とにかく現場で使いやすいものにする」を合言葉に、現場が主体的に関わりながらアジャイル でスピード感をもってサービス開発を実施 • 所内会議でアプリ開発状況を説明し、改修情報は「キントーン ミニ通信」を職員が自作し、所内 メールで周知するなどの工夫により、現場がアプリのイメージをリアルタイムで共有 ←かつて現場に 持ち込んでいたもの タブレット一つで現場へ！ 04 01 02 03 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 82
83. 83 ４.１ 都庁DXアワード (２) 受賞案件 農作業支援アプリ「AGRIHUB」のバージョンアップ (産業労働局) • 農作業スケジュール管理のデジタル化と見える化により、作業の効率化や作物の品質向上を実現 ①畑で手軽に入力できる スケジュール管理機能 ②複雑な作付履歴を地図上で 見える化する機能 • 生産者の視点に立ったアプリ開発や、ユーザーの意見を踏まえたアプリ改善により、実証試験で は約９割が「作業管理の負担が軽減される」と回答 • 既存のアプリをベースに共同開発することで、短期間で効果的な農作業支援アプリをリリース・ 普及することができた。 • 全国のアプリ利用者へのアンケート調査では、約６割が「作業予定等の編集が便利になった」、 約5割が「農作業忘れ等が減少した」と回答 • 都内ユーザーの増加に向けて、展示会への出展やセミナーでの講演などを実施し、多くの生産者の 農作業の効率化に貢献した。 ※アプリの登録ユーザー数（都内）：1,431人（2022(R4).8.4）、936人（2021(R3).8.26） 取組の概要  農作業支援アプリ「ＡＧＲＩＨＵＢ（アグリハブ）」※をベースに、限られた農地で 少量多品目栽培を行う都内生産者のニーズにあった新たな機能を追加 【新たな機能】 ① 畑で手軽に入力できるスケジュール管理機能（当日の作業予定の確認、作物の生育 状況に応じた肥料や農薬の使用時期・収穫時期などの変更） ② 適切な作付計画の作成や連作障害の防止に向けて、複雑な作付履歴を地図上で見え る化する機能 ※ 従来紙で管理していた栽培作業日誌をスマートフォンで管理できるアプリ • 当初はR3年から２年間でアプリ共同開発及び運用実証を計画していたが、共同研究先(株)Agrihub と農総研研究員が綿密な連携を図り、農家の後継者である若手生産者の協力も得て、アジャイル 開発を実施した。2021(R3)年4月に研究開発をスタートし、5月から実証試験を開始、同年8月26 日には東京都、財団、共同研究先との連名で報道発表した。 QOSの向上 業務効率化 職員の頑張り （寄与度） スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 04 01 02 03
84. ４.１ 都庁DXアワード (２) 受賞案件 都の大規模ワクチン接種会場における予約管理システム (福祉保健局) • ワクチン接種に係る予約・管理をシステム化し、多数の接種希望者の予約と各会場における接種の効率化を実現 • 会場ごとの予約状況や接種者からの過去の接種記録や予約状況の確認などの確認が容易となるこ とで、会場の予約枠数変更や都民からの問い合わせへの対応に要する時間を短縮するとともに、 利用者向けのホームページの改善・更新に注力できるという好循環を生み出している。 • システムを導入することで、接種を希望する都民等の予約がスムーズなワクチン接種につなげられ るようになるとともに、クラウドを利用し、予約管理と会場との情報共有も可能となっている。ま た、3・4回目接種の追加や新たに承認されたワクチン種類の増加に適時に対応するとともに複雑化 する接種間隔等をシステム上で適切に管理し、接種者個人の接種記録の一元的かつ安全な保存を実 現している。 取組の概要  社会的要請に応え、短期間でシステム要件を決定し、ワクチン接種希望者の予約・変 更等をインターネット経由で受け付け、被接種者のステータス管理とともに、各会場と 予約・接種状況等の把握・共有を行い、円滑なワクチン接種が可能となるシステムを構 築。  幅広い利用者層を想定し、接種会場別に希望する接種回数、ワクチン種別を確認でき るとともに申し込み画面に容易にたどり着けるよう、予約のしやすさを考慮しシンプル な入力フォームで構成。  モバイル画面でも見やすくわかりやすい画面構成とすることで、高いアクセシビリ ティを実現。 • 早急なリリースという困難な要求に企画検討段階から福祉保健局とデジタルサービス局が協力・ 連携し、安定稼働可能なシステムを構築した。 • リリース後の短時間のアクセス集中にも適切に対処するとともに接種会場やワクチン種別・接種 回数の追加等、早急な要求にも対応。構築後も、改修を随時実施するとともに、専用ホームペー ジをより分かりやすく更新し、利用しやすいシステムとなるよう日々改善を継続している。 QOSの向上 業務効率化 職員の頑張り （寄与度） 04 01 02 03 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 84
85. 85 ４.１ 都庁DXアワード (２) 受賞案件 東京宝島うみそら便のWebサイト構築 (港湾局) • 伊豆・小笠原諸島への来島客及び島民の利便性向上を図るため、島しょ船舶・航空機の時刻や運航状況等の情報を一元的に提供 • スクレイピングにより情報取得することで自動化を実現、管理担当者・運航事業者の業務負担増 加を回避 • うみそら便を庁内で共有することにより、関係各局で運営する島しょWEBサイトやパンフレット で独自にアクセスの案内をする業務負担を軽減 • 運航事業者が個別で運営していた各種の島しょへの交通手段について、キュレーションサイトを構 築することで利用者の利便性を向上 • 時刻、運賃に加えて、当日決まる船の着岸港や遅延・欠航情報などリアルタイムの状況を反映 • 多岐に渡る情報を持ちながら、UIを工夫し、利用者に見やすく親しみやすいデザイン・レイアウト で提供 取組の概要  令和3年7月、島しょ船舶・航空機の時刻や運航状況等の交通情報を一元的に提供する ホームページ及びスマートフォンアプリ「東京宝島うみそら便」を公開。  サービス内容 …伊豆・小笠原諸島への定期便（船舶・航空機）に係る時刻、運賃等の 検索。  HPの特徴 …全交通手段を横断的に検索可能、遅延・欠航等の運航状況、AIチャッ トボット機能、多言語対応（英・韓・中繁・中簡）。 • 職員自らノーコード/ローコードツールを活用し、問合せフォームを作成、問合せ情報のデータ ベース化を実現 • 島しょ関係者の協力によりユーザーテストを実施し、緊急事態宣言下で島しょへの旅行者が減る 中、75件のフィードバックを受け、そのうち優先度の高い19件を改修 QOSの向上 業務効率化 職員の頑張り （寄与度） スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 04 01 02 03
86. ４.１ 都庁DXアワード (２) 受賞案件 都税収入の見える化 (主税局) • 過去30年の都税収入を多面的に見える化。誰でも簡単に都税収入データが利活用可能 • ダッシュボードを活用することで、従来、紙で作成した冊子の一部分の作成廃止、決算公表時の 資料の一部作成廃止 • 全国知事会、note記事、MXテレビ等で取組を紹介。他自治体から問合せあり（３件） • サイトアクセス数 月平均 322 • 利用者アンケート 満足度 4.8点（５点満点） ※8/17時点 • 主な声 「見やすい」 「おもしろい」 「年度推移がわかりやすい」 • 利用者の声を受けての機能追加、改善 ３件 取組の概要  都税の統計情報を分かりやすく伝えるため、都税収入に係る約30年分の主要なデータ を可視化する「都税収入見える化ダッシュボード」を公開。  都税収入の決算額のほか、各税目の額、法人事業税の業種別所得金額や、固定資産税 （土地・家屋）の種類別評価額など、様々なデータの推移がひと目で分かるほか、CSV データとしてダウンロードできる。 • 職員自らがPower BIを活用し、「一目見たときに分かりやすいかどうか」ということを一番意識 して作成 • 紙資料でしか残っていない古い膨大なデータを手分けして入力し、レイアウト検討やデータの手 入力、確認など課内の協力において達成 QOSの向上 業務効率化 職員の頑張り （寄与度） 04 01 02 03 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 86
87. 第１位 板橋区 ｢デジタル地域通貨｢いたばしPay｣を活用した キャッシュレス決済の推進及び事業者支援｣ 第２位 東久留米市 ｢LINE等のSNSアプリを利用したオンライン市役所 ～LSAO市役所～｣ 第３位 あきる野市 ｢公共交通空白地域におけるデマンド型交通の運行｣ 第１位 町田市 ｢１日あればできる！メタバースとアバターを活用した、 ゼロから始める「みんなにやさしい」行政ＤＸ｣ 第２位 小平市 ｢こだいら健康ポイント・介護予防ボランティアポイント事業｣ 第３位 調布市 ｢つながり創出による高齢者の健康増進事業 ～CDC（調布・デジタル・長寿）運動｣ 87 ４.２ Tokyo区市町村DX賞 (１) 受賞案件 日々住民に向き合い行政の諸課題の解決を目指す区市町村の取組を「Tokyo区市町村DX賞」で表彰 実 装 部 門 ( 区 ・ 中 核 市 ) 第１位 港区 ｢みなと母子手帳アプリの導入｣ 第２位 渋谷区 ｢高齢者のQOL向上を目指した総合的なデジタルデバイド解消事業」 第３位 八王子市 ｢スマートフォンアプリを活用した介護予防ポイント制度｢てくポ｣｣ ア イ デ ア 部 門 実 装 部 門 ( 市 ( 中 核 市 除 く ) ) 実 装 部 門 ( 町 村 ) 第１位 利島村 ｢各戸タブレット配布による住民サービスの向上｣ 子育て世代の区民に対し、子育て支援事 業や「保育コンシェルジュ」の予約、保 育園入園申し込み時の必要書類や空き状 況の確認、予防接種のスケジュール立案、 調整等の機能を有するアプリを提供 メタバースを活用し、①職員採用 PR 動 画の制作、②市民向けポータルサイトの 提供、③市民との双方向コミュニケー ションの実証に取り組む 村内各世帯に情報配信用のタブ レットを無償配布し、防災行政無 線のデジタル化を進め、従来の防 災無線では聞き取り難いエリアを カバー。行政の取り組みについて 告知船やヘリの就航状況、農業協 同組合の入荷情報の配信を行い、 住民サービスの向上につなげる 地域経済の活性化とキャッシュレ ス決済の推進のため、板橋区商店 街振興組合連合会等と協力して、 デジタル地域通貨「いたばし Pay」を導入。初年度となる 2022(令和４)年度は、プレミアム 付デジタル地域通貨を販売 スマート東京実施戦略 ～令和5年度の取組～ 04 01 02 03
88. ４.２ Tokyo区市町村DX賞 (２) 表彰式の様子 表彰対象の10区市町村が参加。オンライン配信で都内区市町村向けに広く展開 04 01 02 03 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 88
89. スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 89 関連資料リンク集 (1/2) https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic- plan/mirainotokyo-senryaku/html5.html#page=1 「未来の東京」戦略 「未来の東京」戦略 version up 2022 「未来の東京」戦略 version up 2023 東京のDX推進強化に向けた新たな展開 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic- plan/versionup2022/index.html#page=1 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic- plan/versionup2023/index.html#page=1 https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/policy/dx_new policy.pdf
90. 関連資料リンク集 (2/2) シン・トセイ 都政の構造改革改革QOSアップグレード戦略 シン・トセイ２ 都政の構造改革改革QOSアップグレード戦略 Version up 2022 シン・トセイ３ 都政の構造改革改革QOSアップグレード戦略 Version up 2023 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic- plan/shintosei/html5.html#page=1 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic- plan/shintosei2/index.html#page=1 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic- plan/shintosei3/index.html#page=1 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 90