数字でみる交通への新型コロナウイルスの影響

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1. 数字でみる交通への 新型コロナウイルスの影響 2020/05/29 (株)トラフィックブレイン 代表取締役 太田恒平 続・くらしの足をなくさない！緊急フォーラム ～新型コロナによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう！～

2. 2 前回のフォーラムをきっかけに 4/24の緊急フォーラム 「数字でみる鉄道への新型コロナウイルスの影響」 4/30 JCOMM 減収推計 神田先生(呉高専)、牧村氏(IBS)、藤井聡先生(京都大)ら と協力しまずは素早く危機を伝えるよう努めてきた

3. 3 緊急事態宣言の変遷 日付 内容 対象地域 4/07 7都府県に宣言 7 都府 県

   首都圏/近畿圏/福岡 4/16 全国に拡大 47 都道 府県 全国 5/14 39県を解除 8 都道 府県 首都圏/近畿圏/北海道 5/21 関西を解除 5 都道 県 首都圏/北海道 5/25 全国で解除 https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1204674.htm 拡大 収束

4. 4 人流は大幅減→回復 全国主要都市の感染拡大前比の人流減少率 提供元：NTTドコモ モバイル空間統計 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策 https://corona.go.jp/dashboard/ 新宿駅70%減 →50%減

   -10 0 10 20 30 40 50 60 70 80 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 ※福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 ※滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 ※鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 ※香川県 ※愛媛県 高知県 ※福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 ※宮崎県 鹿児島県 沖縄県 4/23 15時台 5/28 15時台 広島駅34%減 →17%減 ※の都道府県は代表地域が4/23と5/28で異なるため比較は参考 首都圏・近畿圏等は約4割減、地方の多くは1-2割減

5. 5 都市間/観光は8割以上、都市内は約6割減 交通手段 4月実績 指標 航空(国際) 97%↓ 輸送人員 航空(国際) 86%↓

   輸送人員 新幹線 約9割↓ 輸送人員 大手民鉄 約6割↓ 輸送人員* 中小民鉄 約6割↓ 輸送人員* 乗合バス運送輸入 (前年同月比) 回答52社 交通手段 4月実績 指標 貸切バス 7割以上↓ 運送収入* 乗合バス 約6割↓ 運送収入* タクシー 約5割↓ 運送収入* 外航旅客船 運休 運送収入 内航観光船 7割以上↓ 運送収入* 内航その他 約7割↓ 運送収入* 中小民鉄輸送人員 出典：国土交通省「新型コロナウイルス感染症に伴う 関係業界の影響について （令和２年４月３０日時点まとめ） https://www.mlit.go.jp/kikikanri/content/001344502.pdf *減少幅の中央値から概算

6. 6 緊急事態宣言を受けて減便・解除 広島電鉄 路面電車 4/29 24～39％減少 5/18 平日は通常通りに (土日は減便のまま) 東海道新幹線

   4/24 臨時列車運休 5/11 定期列車を一部運休 6/1 定期列車を通常通りに

7. 7 混雑緩和のための増便も 熊本市電 ・臨時便の運行 ・臨時急行バスの運行 大分県教育委員会 ・高校生用の通学臨時バス

8. 減便によるコスト削減には限界がある 8 人件費 53% 燃料費 10% その他 27% 乗合バスの費用内訳 営業外費用1%

   その他費用 19% 運行委託料 6% 減価償却費 7% 修繕費 5% 保有車両数３０両以上の民営219社の2007年度収 支実績合計値から算出した。 国土交通省 バス産業勉強会報告書 https://www.mlit.go.jp/common/000162028.pdf • 人件費率の高い乗合バスも 固定費が27% • 雇用助成金の支給は9割 • 乗車密度低下は減収直結

9. 9 事業者からの数字に基づく提言(両備) 減便しても 費用があまり下がらず 利用低下がそのまま損失に 2020.05.26NEW 緊急提言第三弾 地方生活交通の新型コロナ災害による赤字額は346億円/月で経営危機！ ―4月から9月まで2076億円の損失に対する国の支援を提言― (一財)地域公共交通総合研究所

   代表理事 小嶋光信 https://ryobi.gr.jp/message/5689/

10. 鉄道は3割減便でも運転費減は4% 10 線路保存費, 10.7% 電路保存費, 5.9% 車両保存費, 7.9% 運輸費, 17.7%

    保守管理 費, 2.7% 輸送管理 費, 5.4% 案内宣伝 費, 0.6% 厚生福利施設 費, 1.7% 一般管理費, 7.7% 諸税, 4.5% 減価償却費, 21.6% 運転費：13.7% 3割減便しても 13.7%×0.3 = 4.1% 駅員などの削減を合わせても 数％のコスト減に留まるだろう 国土交通省 鉄道統計年報(H28)より作成

11. 11 依然として続く数割の利用減。 変わりつつある社会において 私たちはどう向き合えば くらしの足を保ち続けられるか？