数字でみる交通への新型コロナウイルスの影響

数字でみる交通への新型コロナウイルスの影響 2020/05/29 (株)トラフィックブレイン代表取締役太田恒平続・くらしの足をなくさない！緊急フォーラム～新型コロナによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう！～

2 前回のフォーラムをきっかけに 4/24の緊急フォーラム「数字でみる鉄道への新型コロナウイルスの影響」 4/30 JCOMM 減収推計神田先生(呉高専)、牧村氏(IBS)、藤井聡先生(京都大)らと協力しまずは素早く危機を伝えるよう努めてきた

3 緊急事態宣言の変遷日付内容対象地域 4/07 7都府県に宣言 7 都府県
首都圏/近畿圏/福岡 4/16 全国に拡大 47 都道府県全国 5/14 39県を解除 8 都道府県首都圏/近畿圏/北海道 5/21 関西を解除 5 都道県首都圏/北海道 5/25 全国で解除 https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1204674.htm 拡大収束

4 人流は大幅減→回復全国主要都市の感染拡大前比の人流減少率提供元：NTTドコモモバイル空間統計内閣官房新型コロナウイルス感染症対策 https://corona.go.jp/dashboard/ 新宿駅70%減 →50%減
-10 0 10 20 30 40 50 60 70 80 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県 ※福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県 ※滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県 ※鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県 ※香川県 ※愛媛県高知県 ※福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県 ※宮崎県鹿児島県沖縄県 4/23 15時台 5/28 15時台広島駅34%減 →17%減 ※の都道府県は代表地域が4/23と5/28で異なるため比較は参考首都圏・近畿圏等は約4割減、地方の多くは1-2割減

5 都市間/観光は8割以上、都市内は約6割減交通手段 4月実績指標航空(国際) 97%↓ 輸送人員航空(国際) 86%↓
輸送人員新幹線約9割↓ 輸送人員大手民鉄約6割↓ 輸送人員* 中小民鉄約6割↓ 輸送人員* 乗合バス運送輸入 (前年同月比) 回答52社交通手段 4月実績指標貸切バス 7割以上↓ 運送収入* 乗合バス約6割↓ 運送収入* タクシー約5割↓ 運送収入* 外航旅客船運休運送収入内航観光船 7割以上↓ 運送収入* 内航その他約7割↓ 運送収入* 中小民鉄輸送人員出典：国土交通省「新型コロナウイルス感染症に伴う関係業界の影響について（令和２年４月３０日時点まとめ） https://www.mlit.go.jp/kikikanri/content/001344502.pdf *減少幅の中央値から概算

6 緊急事態宣言を受けて減便・解除広島電鉄路面電車 4/29 24～39％減少 5/18 平日は通常通りに (土日は減便のまま) 東海道新幹線
4/24 臨時列車運休 5/11 定期列車を一部運休 6/1 定期列車を通常通りに

7 混雑緩和のための増便も熊本市電・臨時便の運行・臨時急行バスの運行大分県教育委員会・高校生用の通学臨時バス

減便によるコスト削減には限界がある 8 人件費 53% 燃料費 10% その他 27% 乗合バスの費用内訳営業外費用1%
その他費用 19% 運行委託料 6% 減価償却費 7% 修繕費 5% 保有車両数３０両以上の民営219社の2007年度収支実績合計値から算出した。国土交通省バス産業勉強会報告書 https://www.mlit.go.jp/common/000162028.pdf • 人件費率の高い乗合バスも固定費が27% • 雇用助成金の支給は9割 • 乗車密度低下は減収直結

9 事業者からの数字に基づく提言(両備) 減便しても費用があまり下がらず利用低下がそのまま損失に 2020.05.26NEW 緊急提言第三弾地方生活交通の新型コロナ災害による赤字額は346億円/月で経営危機！ ―4月から9月まで2076億円の損失に対する国の支援を提言― (一財)地域公共交通総合研究所
代表理事小嶋光信 https://ryobi.gr.jp/message/5689/

鉄道は3割減便でも運転費減は4% 10 線路保存費, 10.7% 電路保存費, 5.9% 車両保存費, 7.9% 運輸費, 17.7%
保守管理費, 2.7% 輸送管理費, 5.4% 案内宣伝費, 0.6% 厚生福利施設費, 1.7% 一般管理費, 7.7% 諸税, 4.5% 減価償却費, 21.6% 運転費：13.7% 3割減便しても 13.7%×0.3 = 4.1% 駅員などの削減を合わせても数％のコスト減に留まるだろう国土交通省鉄道統計年報(H28)より作成

11 依然として続く数割の利用減。変わりつつある社会において私たちはどう向き合えばくらしの足を保ち続けられるか？

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