ふるさと納税を有効活用するための要因と青森県内自治体の取り組み | ふるさと納税活用チーム（山本ゼミ） | 青森公立大学

ふるさと納税は、各地方自治体の財源確保に資するだけでなく、当該自治体における特産品等の消費拡大や、寄付者の節税にもつながる優れた制度と言える。地方創生の手段の一つとしても有効である一方、自治体間で寄付額をめぐる競争も活発化している。そこで、こうした制度を有効活用している自治体の特徴を定量的な視点から明らかにし、そうした視点を踏まえつつ、青森県内自治体の特徴的な取り組みを考察する。

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1. ふるさと納税の要因分析 ー青森県内自治体の実態把握ー 青森公立大学2年生 木村友香、川口紅葉、佐藤純凪、下山拓夢、高橋優雅（山本ゼミ） ・「青森県内ふるさと納税収支 黒字1億円超12市町」(R7.10.30、東奥日報) ・「ふるさと納税拡大に向けて本格的な取組をスタートします」(R7.9.30、県知事定例会見) ・「ふるさと納税 3市町村が赤字 青森県内」(R6.9.20、東奥日報) 問題意識 青森県のふるさと納税の受入額(R4時点) は、全国平均、近隣道県の半分以下であり、青森県 知事もふるさと納税を本格スタートさせるとしている。そこで、（１）ふるさと納税の受 取額を流出額の視点も踏まえて考察し、（２）ふるさと納税の受取額の拡大要因を分析す る。その上で、（３）受取額を増やすためのアイデアを提案する。 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 鰺ヶ沢町 三戸町 蓬田村 南部町 東通村 藤崎町 西目屋村 板柳町 五所川原市 新郷村 田子町 黒石市 中泊町 七戸町 五戸町 平川市 平均値 深浦町 佐井村 弘前市 平内町 つがる市 風間浦村 青森市 鶴田町 大間町 R市町村 I市町村 O市町村 I市町村 S市町村 R市町村 T市町村 M市町村 T市町村 Y市町村 O市町村 H市町村 H市町村 N市町村 M市町村 図2 青森県内40市町村の ふるさと納税受入額/人(千円) 93.8 82.6 71.5 70.0 50.7 49.7 41.9 41.1 35.7 30.5 27.3 26.2 23.2 22.3 21.8 21.4 20.1 18.3 17.9 17.9 15.9 15.8 15.6 15.0 14.7 13.9 13.7 12.3 11.6 9.7 9.6 9.2 8.6 8.5 8.0 7.6 7.5 6.2 6.1 5.4 5.0 4.5 4.4 4.2 3.1 2.8 1.6 0.6 0.0 50.0 100.0 佐賀県 宮崎県 山形県 山梨県 鹿児島県 北海道 和歌山県 高知県 福井県 熊本県 岩手県 新潟県 長崎県 長野県 鳥取県 平均値 岐阜県 福岡県 秋田県 大分県 静岡県 香川県 茨城県 滋賀県 島根県 沖縄県 宮城県 愛媛県 京都府 三重県 青森県 群馬県 栃木県 兵庫県 石川県 徳島県 岡山県 福島県 大阪府 愛知県 富山県 山口県 奈良県 千葉県 広島県 神奈川県 埼玉県 東京都 図1 R4年度の都道府県別 ふるさと納税受入額/人(千円) データ出所：総務省「ふるさと納税に関する現況調 査等」を基に筆者作成。 （１）ふるさと納税の受取額を流出額の視点も踏まえた考察 表１ 変数 変数の定義 ・ふるさと納税額/人（被説明変数） ふるさと納税額（円）÷生産年齢人口（人） ❶制度運用要因 ・調達費用/人(以下説明変数) 返礼品調達費用（円）÷生産年齢人口（人） ・調達外費用/人 調達外費用（円）÷生産年齢人口（人） ❷財政要因 ・実質公債比率（％） 地方債の元利償還金など（円）÷標準財政規模（円）×100 ❸地域資源要因 ・第一次産業従業者比率（％） 第一次産業従事者数÷（第一次、第二次、第三次）産業従業者総数×100 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 0.00 1.00 2.00 3.00 4.00 5.00 出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査等」を基に筆者作成。 図４ 青森県内40市町村(上位11を除いて)の納税受入額/人 （縦軸：千円）と控除額/人（横軸：千円） 45度線 (納税受入額/人 )=2.15×(返礼費用/人) 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 -5.00 5.00 15.00 25.00 35.00 45.00 出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査等」を基に筆者作成。 図３ 青森県内40市町村の納税受入額/人 (縦軸：千円) と返礼費用/人(横軸：千円) ・図3から、青森県内40市町村の「原点を通る回帰直線」の傾きは約2.15である。これに対し、新郷村を通 る回帰直線の傾きは最も急であるため、効率良く、ふるさと納税を受け入れできていると言える。 ・図4から、一人当たりの納税受入額よりも、控除額が多い市町村（•）が３つあることが分かる。 （２）ふるさと納税の受取額の拡大要因を表1の３つの視点に立った要因を分析する。 表２ 分析結果 係数P値による有意水準（標準誤差） 定数項 305.1 (656.7) 調達費用/人 1.8*** (0.1) 調達外費用/人 2.4*** (0.1) 実質公債比率 （％） 148.9* (78.1) 第1次産業従事者比率 （％） 53.2 (33.2) Adjusted-R2 0.99 Sample size 1739 分析結果表２からわかること ①調達費用/人・・・正で有意 ⇒『調達費用/人が高いほど魅力的な返礼品を提供 できる可能性が高まる』⇒受取額UP ②調達外費用/人・・・正で有意 ⇒『広告費等の拡大による宣伝効果』⇒受取額UP ③実質公債比率の係数・・・正で有意 ⇒『実質公債比率が上がるほど、ふるさと納税額 も多い可能性がある』 ⇒ 財政の自由度の低い自治体ほど、積極的！ ④Adjusted-R2が高い（0.99）ため、主要な要因 を含んだ分析と言える。 ふるさと納税額/人＝定数項＋β 1 調達費用/人＋β 2 調達外費用/人＋β 3 実質公債比率＋β 4 第１次産業従事者比率＋誤差項 ふるさと納税に関する先行研究 ・地域ブランドと返礼品選択・・・土井（2025） ・その他、寄付行動等に関する研究 ・ふるさと納税の影響と問題点・・・細川（2025） ・・・金・樋口（2025）、石川（2025） ・参考文献 ・土井瑠衣香、居城琢（2025）「地域ブランドと返礼品選択ーふるさと納税における特色欠如が与える効果ー」『地域研究報2024年度』2024年度巻、横浜国立大学地域実践教育研究センター、pp.59-68. ・細川潔（2025）「ふるさと納税の影響と問題点」『経済研究所所報』第5号、愛知学院大学経済研究所、pp.90-111. ・金政芸、樋口友紀（2025）「寄付の規定要因の比較分析ー個人の社会活動と近隣関係に注目してー」『同志社社会学研究』29巻、同志社大学社会学研究学会、p75-86. ・石川和男（2025）「ふるさと納税をめぐる諸相（2）－返礼品と税法上の問題を中心としてー」『専修商学論集』121巻、専修大学学会、p9-34. データ出所：総務省「ふるさと納税に関する現況調査 等」を基に筆者作成。 （３）ふるさと納税の受取額を増やすためのアイデアの提案 （２）の要因分析より（調達費用/人）や、宣伝広報などの（調達外費用/人）の拡大によっても受 取額を多くできる可能性がある。そこで調達費用を抑えつつ、受取額を増やすために、宣伝広報を 差別化し、「物語付き返礼品」を提案する。これは「返礼品の背景」や「寄付金の使途」を、 アニメやイラストでまとめ、「物語化」することで、注目を集め、物語に出てきた場所や特産品 を体験したいという効果によって、寄付額を増加させるものである。今後、具体化を検討する。 注：＊＊＊、＊＊、＊は順に1％、5％、10％で有意を示す。