公民連携事業機構概要

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   2013.5   (c) 2013 一般社団法人 公民連携事業機構
2. 組織名 一般社団法人 公民連携事業機構
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3. ミッション 公共が持つ機能と民間が持つ機能を融合し、 スピード感があり、お金が生き、効率的で、革新 的かつ全体が調和する「公民連携事業」を推進 することにより、次世代、次々世代にも生き続け るまちとみんなの暮らしを創り出します。
4. 理事 BoardMember   理事　木下斉（一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）
 1982年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了、経営学修士。
   専門は経営を軸に置いた中心市街地活性化、社会起業等。 年、高校時代に早稲田商店会の活性化に携わり、全国商店街の共同出資会社である 株 商店街ネットワークを設立初代社長 に就任。経済産業研究所や東京財団の研究員を務めると共に、/10やまちづくり会社を共同設立。平成年より熊本市を皮切り に、札幌市、盛岡市等で地方都市中心部における地区経営プログラムの全国展開を行っている。 現在、熊本城東マネジメント株式会社代表取締役、一般社団法人まちづくり役場とくしま理事、宮城大学事業構想学部非常勤講師 等を兼ねる。主な著書は「まちづくりの経営力養成講座」 学陽書房 、「コミュニティビジネス入門」 学芸出版 等。受賞歴に新語流行 語大賞「*5革命」、毎日新聞社・フジタ未来経営賞学生奨励賞等がある。
   内閣官房地域活性化伝道師、総務省人材ネットメンバーなど。 代表理事　清水義次（アフタヌーンソサエティ代表取締役） 年山梨県生まれ。東京大学工学部都市工学科卒業後、コンサルタント会社を経て年（株）アフタヌーンソサエティ設立。
   都市生活者の潜在意識の変化に根ざした建築のプロデュース、プロジェクトマネジメント、都市・地域再生プロデュース、家守（やもり）
   事業プロデュースを行っている。最近は現代版家守業の実践と啓蒙に注力し、千代田区神田地区、新宿歌舞伎町、北九州市小倉地区 他における現代版家守業の実践に挑んでいる。
   主な建築プロジェクトは青山パラシオ（表参道）、ホテルソフィテル東京（池之端）、メルキュールホテル銀座、'9ビル（名古屋市大津通 り）など。地域再生プロジェクトは、熊本県旧泉村、福島県三島町、兵庫県洲本市など。
   東洋大学大学院公民連携専攻客員教授、内閣官房地域活性化伝道師、
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   代表。)&"%研究会常務理事など。
   理事　岡崎正信（合同会社$3"代表社員） 
   年岩手県生まれ。 
   年に地域振興整備公団
   現都市再生機構
   に入団し、
   年に退団するまでの間、東京本部、建 設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事。現在は家業と共に、岩手県紫波町が出資する「オガール紫波株式 会社」の事業部長として、紫波町の公民連携事業を企画推進。又盛岡の中心市街地においては現代版家守として、民間の遊休不動産 をまちづくりに活用する事業を展開している。
   オガールプラザ（株）代表取締役、内閣官房地域活性化伝道師、株式会社故郷の山専務取締役、岡崎建設
   株
   事業部長など。
   
5. 経営としてのまちづくり スピード お金 効率性 革新性 調和 哲学
6. 1.縮退化する日本社会の中で、新たな都市開発及び都市再生の   　具体的なプロジェクトを被災地を含む全国各地で実施し、実質的な   　成果を上げていること。     2.新たな都市開発及び都市再生の実施手法を教える家守塾、ブート   　キャンプ、リノベーションスクール、復興まちづくりブートキャンプを   　行い人材を育成していること。     3.自立するまち会社づくりを自ら行い、その経験知を元にして   　自立するまち会社づくり支援を行っていること。     4.新たな都市開発及び都市再生プロジェクトの現場を多数持っている　   　こと。     5."経営としてのまちづくり"に必要なノウハウを体系化していること。   公民連携事業機構の特徴
7. 全国各地で実績のある3社が合同 アフターヌーンソサエティ
 代表 清水義次 CRA合同会社 Central  East  Tokyo   (神田地区のリブランドによる再生)   3331  Arts  Chiyoda     (年間120万人来訪の廃校再生)   全国12都市
 事業型まち会社アライアンス
 (まち会社の新規設立、黒字化サポート)   北九州市 小倉家守プロジェクツ
 (2年で北九州魚町地区で190人以上の雇用創出)   エリア一体型ファシリティマネジメント
 (中小建築物の一体管理によるまちづくり財源創出)   オガールプラザ
 (岩手県紫波町の公民合築施設)   代表 木下斉 代表 岡崎正信 Morioka3rings   (盛岡市内ビル再生事業)  
8. 3社合同による事業実績 ◯エリア・イノベーターズ・ブートキャンプ　これまでに全国15都市が参加 → 北九州、熱海などで自立するまちづくり会社（以下“まち会社”とする）発足・事業開発展開の実績 ◯復興まちづくりブートキャンプ　被災5都市が参加（2012.7月～9月開催） → 釜石市東部地区の復興支援業務、 大槌町町方地区の復興支援業務
9. 公民連携事業を必要とする社会背景 n  低迷する税収と切迫する国・地方自治体の財政状況
 →従来の高投資高運営費型の公共施設建設･公共サービス提供から脱却し、
   低投資低運営費の公共施設建設・公共サービス提供モデルへの移行が急がれ るが、未だ部分的改良が細々と行われている状況。

   n  ハード中心、先進モデルコピー型支援制度の限界
 →各種制度がハード施設の初期投資支援が中心で、その後長期に亘り発生する 膨大な維持・管理コストに対する意識が低い。未だに初期投資を大きくし、それに 伴い維持管理費も拡大するという歪んだ制度環境が続いている。
   →先進モデルコピー 補助金の従来方式では、公民連携事業の実践プロセスが ほとんど分からないため、各地域で公民連携事業の効果を上げることができない。
 n  高度経済成長期に建設された、朽ちる公共施設の同時多発
 →朽ちるインフラ診断のシミュレーターを用意しても、未実施自治体が多数に
   及び、自治体の資産管理がほとんど行なえていない現状。
 →専門家も少ないため対応能力に限界があり、さらに個別コンサルでは量的にも
   対応しきれない。
   
10. 公民連携事業の現状 n  過大な計画（無駄な投資）
 →公民連携施設が巨大で華美な複合施設開発になってしまっている。 n  手続き一流、結果三流以下
 →計画策定手続きだけは一流であるが、それによって整備された施設の結果は三 流以下であることが多い。公民合築施設等の調査研究業務も、実務者へのヒアリン グが主体で、プロジェクトを実行した際に得られる膨大な暗黙知が体系化され活かさ れることがないため、“調査のための調査”で終わってしまっている。 n  自立型のまち会社が極端に少ない
 →公民合築施設の計画策定費用の支援の後に、施設運営費まで含めて税負担を   期待する場合が未だに多い。特に公共施設が関連する場合には、税負担する正当 性が前面に出てしまい、多額な建設費、その後の膨大な維持管理費という大問題が 発生する。   →本来は、経営力のある民間主導の自立型のまち会社が、公民合築施設の計画   段階から加わり、小さく効率的な施設を建設し、オープン後は税負担を最小化する   維持･運営管理を行わなければならない。   →しかし、全国的に自立型のまち会社が極端に不足しているのが現状。   施設建設よりも、 “利用の構想力”と経営力が大切！   小さく生んで大きく育てる！    
11. •  開発型   → 新しいまちの中心づくり   •  リノベーション型   → リノベーションによる中心部再生   •  まち会社型   → 収益事業を行い自立する まち会社経営 Ｄ型 Ｒ型 Ｍ型 新たな都市開発･都市再生の実施手法 •  新規の開発が周囲のエリアとまち全体に良い影響を及ぼす手法
    •  既存市街地の遊休不動産を活用しまちを再生する手法
    •  そして、施設が完成したところからスタートするまちの運営管理手法
12. 解決を目指す課題例 •  過去に建設したが放置されている公共施設を新たに活用して地域産業創出 にも繋げたい
    •  維持費が高く、維持が困難な状況にある公共施設にカフェなど民間機能を持 たせ、全体の運営における税負担を軽減したい
    •  老朽化が進み建替えが必要な公共施設があるが、限り有る財源の中から維 持可能な施設計画を組み立て、良質な公共空間を実現したい
    •  道路公開空地などの利活用を促進し、維持管理費用を捻出したい
    様々な課題を抱える自治体の課題解決を共に計画から運営までサポートします。 廃校 年間100万人を超える   アートセンターへ再生 放置された   自治体公有地 図書館、カフェ、産直施設などで   維持費を低減し、新たな公共サービスを 実現した公民合築施設 アーツ千代田3331 オガール紫波 オープンカフェ及び広告事業等で   路面維持費用を活用 新宿MOA/   札幌大通/名古屋駅地区等 道路
13. 解決を目指す課題例 •  空洞化する地域雇用に対して、今後は大企業の誘致活動は難しいため、新 たな産業による雇用創造したい
    •  中心市街地活性化において、イベント等だけでは効果が見込めないため、よ り実効性のあるエリアマネジメント事業に取り組みたい
    •  観光客といった交流人口を拡大しながら地域に資金をより多く残せる仕組み を作りたい
    様々な課題を抱える自治体の課題解決を共に計画から運営までサポートします。 北九州市魚町 老朽化した   不動産 リノベーション店舗開発し   2年で約200人の雇用創出 商業地区のビル の空洞化   ビル管理の効率化による年間 400万円以上の経費削減と利 益の活性化ファンド化   熊本県熊本市 長崎県長崎市 カード契約を一本化して手数料を引き下げ、 7年間で3億円削減、この資金を活用して中 国人・国内観光客の1億円以上消費喚起。  
14. 問い合わせからのサポート体制 地方自治体 相談 (提供可能なサポート例)   ・3社を中心とした過去の実例情報   ・実例を元にした基本計画案   ・自治体/まち会社等の経営支援・事業開発   ・事業開発に必要とされる人材派遣   ・専門家/専門組織と合同したサポート(事業計画、建築、ファイナ ンスなど)   ・計画から運営を統括するまち会社の設立から経営指導   ・合同研修(ブートキャンプ)の実施   ・専門情報に関するオンライン・データベース、サポート・システム へのアクセス   その他連携組織   (政府関係機関、大学、NPO、 民間企業等) + 単なる助言・専門家派遣などの中間支援ではなく、計画から運営までを一貫して長 期に渡り共に事業に携わることによって、確実な成果を生み出すことを目指します。
15. 課題解決に向けた“10のアクション” アクション1 :　施設計画から施設経営における一貫的マネジメント体制
 　　　　　　　　　の確立 アクション2 :　まち会社と公民連携事業機構との連携 アクション3 :　公民連携事業の現場で動いて考える人材の養成 アクション4 :　公民合築施設マネジメントの仕組み構築 アクション5 :　実装･実行過程の体系化 アクション6 :　様々な能力を持つ“人材チーム”による組織的対応力の
 　　　　　　　　　増強 アクション7 :　個別コンサル方法から脱却したサポートシステム アクション8 :　体系化モデルによる準備期間の圧縮、成功確率の向上 アクション9 :　成果報酬モデル構築と多地域合同協力体制の確立 アクション10：　公民連携事業の具体モデルの啓蒙啓発
16. アクション1   施設計画から施設経営までの一貫的マネジメント体制確立   計画から運営までの一貫した責任範囲を設定することによって、作り逃げが許されない構造を
    つくる。   民都機構などの出資審査などの具体的なストレステストを越えられるだけの事業計画の策定。
    しかも、運営責任まであるので開発して逃げることができない構造にする。   コンサルティングもまち会社に紐付くことで、計画策定業務やプロセス関与で逃げられないようにす る。 公民連携事業の主体となる”まち会社” 計画段階 運営段階 事業 診断 (民都機構出資ス トレステストなど)   プロジェクト・マネジメント ファシリティ・マネジメント オペレーション＆マネジメント マーケティング・プランニング
17. アクション２   まち会社と公民連携事業機構との連携 •  地方自治体内への公民連携推進室の設置、公民連携事業推進を 行うまち会社を設立する
    •  まちづくり会社と公民連携事業機構とが、二人三脚で事業を開発 する +   地方自治体 まち会社 公民連携事業の積極的推進と体系化 (  PPP  PO  )  
18. 全国的   人材公募 ブート   キャンプ 現地派遣   実地研修 人材 人材 人材 初 　 期 　 選 　 抜 中 　 間 　 選 　 抜 最 　 終 　 選 　 抜 アクション3   公民連携事業の現場で動いて考える人材の養成 人材が必要な場合には公募過程をサポートする。     全国に発生する公民連携事業を横につないで、同時に、複数の人材公募を実施。人材 選抜を行った上で、各地に散らばって、適宜研修などを行いながら前に進める。  
19. 縮退社会に対応した考え方とやり方を体得してもらう •  従来型の仕事の進め方、ものの考え方を変えることが求めら れているのだが、、、   体質化してしまったやり方は、なかなか変えられない   •  頭で理解すること　プラス　新しいやり方を行っている現場で プロセスを体験すること   この両方が揃わないと、変えたくても変えられない   　①短期集中　ブートキャンプで新しい手法を習得する   ②新しいやり方を行っている現場に入って体験する アクション3   公民連携事業の現場で動いて考える人材の養成
20. アクション4   公民合築施設マネジメントの仕組み構築   公共施設の持つ集客能力を生かし、民間施設における地元産業機会を創出する   民間施設が利益を生む構造を作り、最小限の税負担で施設維持を可能としながら
    　利益の一部を公共サービスに資金投入できるようにする 公共   施設 民間施設 集客能力 ビジネス機会 ビジネス機会 民間施設 最小限の税 家賃・管理費 家賃・管理費 提供 提供 支払い 支払い
21. アクション5   実装･実行過程の体系化と複数地域への提供   事業に関しては、実装･実行過程の体系化
 →計画から運営までの段階のコンセプトや基本メカニズムは体系化されやすい。
    しかし、その理想モデルを実現するまでに発生する様々な調整、会議モデル、意思決定の 流れなどの表に出しにくい実装･実行過程が最も重要であり、ここを体系化する。
   実践者による細かな事例研究とブートキャンプ（集中特訓）
 →実践者 公民連携事業機構 がまとめる、実装･実行過程を含めた事例研究とブートキャ ンプの実行。コンセプトや計画だけではなく、その実装･実行に関するところまでを体系化す る。既存公共資産活用と新規公共資産創造の両面から迫る。
   実践者と共に事業を経験する中でノウハウを”動的に体系化”
 →実践者は様々な経験から得た暗黙知を基に課題解決を図るが、この「暗黙知」を体系化 していくには、リアルタイムに蓄積・体系化していくことが有効。
    記憶をたぐり寄せるインタビュー形式では不十分。
    常に事業推進しながら同時並行で事象を積み重ねてデータベース化し、生きたノウハウの 充実を図っていく。
22. アクション5  　CASE1   岩手県紫波町のオガールモデルの提供 　岩手県紫波町は、町民、事業者との協働により平成21年2月に「紫波町公民連携基本計画」を策定し、 推進することとしました。このため、町が所有する公有財産にふさわしい民間の経済投資を促し、官と民 が連携するためのエージェントの役割を担う事業体が必要とされました。 　オガール紫波株式会社は、その計画の主旨に基づいて事業を展開し、将来にわたって公益性を確保 し、以って町の活性化に資することを目的として平成21年6月1日に設立された株式会社です。 　目的達成のため紫波町が行う事業は、町の図書館を核とする情報交流センターや役場庁舎の建設、 住宅地の整備などを公民の連携で進めること、民間施設や店舗の誘致、オガール広場の整備と活用に よる新しい価値の創出などです。 　オガールプロジェクトは、公と民、そしてそれを繋ぐエージェントの3者が一体となって、公民連携事業 が推進されています。
23. アクション5  　CASE1   岩手県紫波町のオガールモデルの提供
24. アクション5  　CASE1   岩手県紫波町のオガールモデルの提供
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    民間都市再生整備事業全体 認定事業者保有分 （着工～竣工） （点線＋実線：竣工時　実線：竣工後） オガールプラザ㈱ オガールプラザ㈱ 工事費 （設計費込） 1,051百万円 紫波町
 （交流センター売 却）
 818百万円 紫波町
 （交流センター売却）
 818百万円 オガール紫波㈱ オガールプラザ保 有
 278百万円 　 借入 120百万 円 東北銀行
 10年返済・2.125 % （出資分20百万円） 　 紫波町 39% 　 ㈱紫波まちづくり企画 12% 　 敷金 9.5百万 円 テナントからの敷金・保証金 岩手中央農業協同組合 10% 　 資本金 70百万円 [優先出資1 号] 紫波町 ㈱岩手県畜産流通セン ター 10% 　 ㈱テレビ岩 手 10% 開発経費 18百万円 　 60百万円 [優先出資2 号] 民都 ㈱北日本銀 行 5% 　 ㈱東北銀行 5% 公租公課 27百万円 　 20百万円 [普通出資] オガール紫波㈱ 盛岡信用金 庫 5% 　 個人(2名) 　 4% 従来とは異なった資金調達フレームにより公民連携事業を円滑に進める。
25. アクション5  　CASE2   熊本市 熊本城東マネジメント等の地域一体型ファシリティ マネジメントの体系化 த৺ࢢ֗஍ʹཱ஍͢ΔதখͷϏϧܦӦ΍ళฮܦӦʹ͓͍ͯ͸ɺച্ݮগͷ͍·ɺಉֹͷച্Ͱ͋ͬͯ΋ΑΓଟ͘ ͷརӹΛ্͛ɺ࠶౤ࢿΛ͢ΔͨΊͷ༨ྗΛ࡞Δඞཁ͕͋ΔɻͦΕ͕ʮੜ࢈ੑʯΛվળ͢Δͱ͍͏͜ͱɻ۽ຊ৓౦ ϚωδϝϯτͰ͸֤छܖ໿ΛҰׅతʹͱΓ·ͱΊɺҕୗۀऀͱަব͢Δ͜ͱͰίετ࡟ݮΛ࣮ݱɻ͞Βʹ࣋ଓత ͳ·ͪͮ͘ΓࣄۀΛࢧ͑ΔͨΊɺ࡟ݮࢿۚͷ1/3Λ·ͪͮ͘Γجۚͱͯ͠ੵΈཱͯɺू٬վળʹ໾ཱ͍ͯͯΔɻ ച্ߴ14%ͷϑΝγϦςΟίετʹϝε ੜ࢈ੑΛվળ͢ΔͨΊɺϏϧܦӦɾళฮܦӦʹ͔͔ΔϑΝγϦςΟίετ(ݐ෺ؔ࿈අ༻)͸ɺച্ߴൺ཰Ͱ ໿14%ʹ্ΔͱݴΘΕ͍ͯΔɻ͜ͷϑΝγϦςΟίετΛվળ͢ΔͨΊɺ·ͣ͸Ϗϧɾళฮʹڞ௨͢ΔҰൠ ࣄۀܥΰϛॲཧඅ༻ʹϝεΛೖΕͨɻεϐʔυΛॏࢹ͠ɺ͙͢ʹ߹ҙͰ͖ͨ55ళฮ͔Βελʔτ͠ɺݱࡏ ͸146ళฮʹ֦େɻ͞Βʹ୯ʹܖ໿ݟ௚͚ͩ͠Ͱͳ͘ɺίϯϙετԽʹΑΔݮྔɺΤϨϕʔλอकɺফ๷ઃ උ఺ݕ΁ͱվળର৅Λ֦େ͠ɺݕ౼͍ͯ͠Δɻ 146ళฮͰ೥ؒ໿430ສԁͷվળɺ͞Βʹ֦େ 2008೥9݄͔Βຊ֨։࢝͠ɺॳ೥౓ʹ͸1,754,489ԁͷ࡟ݮɻ2010೥7݄຤·Ͱʹ4,229,132ԁͷվળΛୡ ੒ͨ͠ɻՃໍళ͕૿Ճͨ͜͠ͱͰɺݱࡏͰ͸Ұൠࣄۀܥΰϛॲཧඅ༻ͷվળ͚ͩͰ೥ؒͰ໿430ສԁͷن ໛ͱͳͬͨɻ͞Βʹର৅ࣄۀΛ௥Ճ͢Δ͜ͱͰɺվળن໛͸ৗʹ֦େ͍ͯ͘͠༧ఆͱͳ͍ͬͯΔɻ·ͨ ʮ·ͪͮ͘ΓجۚʯΛ׆༻͠ɺਗ਼૟׆ಈNPOࢧԉɺू٬ࣄۀͱͯ͠ετϦʔτΞʔτϓϨοΫεͷػࡐࢧ ԉͳͲΛॱ࣍ߦ͍ͬͯΔɻ ੜ࢈ੑվળʹΑΔத৺ࢢ֗஍ͷ࠶ੜ
26. アクション5  　CASE2   熊本市 熊本城東マネジメント等の地域一体型ファシリティ マネジメントの体系化 NPO๏ਓatamistaͰ͸௕͘ɺ؍ޫ஍ͷ·ͪา͖&ࢀՃاըΠϕϯτʮΦϯͨ·ʯΛల։͖࣮ͯͨ͠੷Λ΋ͱʹɺ஍ݩͷෆಈ࢈Φʔ φʔͱͷ࿈ܞΛڧԽɻ ׯ෺԰ ࣾ௕ɺཱྀؗ ࣾ௕ʢ؍ޫڠձձ௕ʣɺਫ࢈ۀ ࣾ௕ʢ؍ޫڠձ෭ձ௕ʣɺύνϯί԰ɹࣾ௕ͳͲ͕ڠྗ ͠ɺΤϦΞҰମܕϑΝγϦςΟϚωδϝϯτΛల։ɻطଘͷ׆ੑԽࣄۀͰߏஙͨ͠৴༻Λ΋ͱʹɺϑΝγϦςΟϚωδϝϯτͷల։ ʹੜ͔͍ͯ͠Δɻ ஍ݩෆಈ࢈Φʔφʔɺ؍ޫࢪઃ౳ͱ૊ΜͩFM ·ͣ͸ΤϨϕʔλʔͷڞಉҰׅܖ໿ʹ੾Γସ͑ʹணखɻελʔτ࣌఺͔Β90ສԁΛ௒͑Δ࡟ݮ໨ඪΛୡ੒ɻݱࡏ͸ඒज़ؗͳͲ֤छࢪ ઃʹ΋ର৅ࢪઃΛ֦େ͠ɺೋ೥໨ʹ͸͜ͷ਺ࣈΛେ্͖͘ճΔ࣮੷Λ͋͛ΒΕΔਫ४Ͱ֦େ͍ͯ͠Δɻ ॳ೥౓೥90ສԁͷ࡟ݮɺ͞Βʹॱ֦࣍େத 株式会社machimori(熱海市)
27. アクション5  　CASE3   東京都千代田区 3331  Arts  Chiyodaの体系化 廃校を活用したアートセンター　5年間暫定利用　年間80万人来館（2012年）
28. アクション5  　CASE4   北九州市小倉家守プロジェクツの体系化 都市政策の下に個々のリノベーションを実施、都市型産業を小倉都心部に集積
29. アクション6   様々な能力を持つ“人材チーム”による組織的対応力の増強   従来の”まちのキーマン”からの脱却
 →事業計画、金融、建築など能力別での人チームを組織。複数地域を合同でサ ポートしていくスタイルを確立。組織的対応力を順次増強していくことにより、増加して いく公民連携事業の需要に対応していく。
   パートナーとの協業チームによる人材開発
 →新たな専門人材は、公民連携事業実戦経験のあるパートナーと共に、新規事業に 取り組むことによって体系化された知識と共に、実戦経験 現場での判断能力や交渉 能力、精神力など を積んでいく体制をつくる。まち会社人材のキャパシティも協業チー ムに参画することで開発する。
   優秀な人材確保環境の確立
 →既存の「まちづくり」の現場環境では、優秀な人材確保はとても困難である。
    優秀な人材確保のために必要な、一定の報酬と職権を確保するために様々な事業群 を組み立てる。そして、事業成果に基づく報酬モデルを確立していく。
30. アクション7   個別コンサル方式から脱却したサポートシステム   個別コンサル方式からの脱却
 →個別対応型コンサルティングでは、ニーズが増加すると、課題解決に有効な人材を 時間日供給することが困難になる。
    定期的に複数地域合同でブートキャンプを行い、体系的な知識及び課題解決の仕方を 進展させ、共有する体制の構築など、個別コンサルティングだけに依存しないサポート システムを創る。
   インターネットの積極的活用
 →複数地域が合同することで実際に解決される課題もあるが、一方で日々の細かな課 題解決は各々のまち会社メンバーとパートナーとが共有するインターネットシステムを 構築する。また、スカイプ等の遠隔通信システムで複数地域が同時に通話できる環境 を整備する。
 そして、課題リストや過去の事例、他地域の状況などを互いに共有できるようにすること で、まち会社マネジャー、専門人材、パートナーが境目なく繋がる環境を構築する。

31. アクション8   体系化モデルによる準備期間の圧縮、成功確率の向上 事業開発の準備期間の圧縮、成功確率の向上 事業計画の規格化 プレゼン資料のテンプレート提供 事業シミュレーター提供 諸問題の解決方法のDB化 プロジェクト管理ツールの提供 孤立させない共同事業開発体制
32. アクション9   成果報酬モデル構築と多地域合同協力体制の確立   「基礎報酬 成果報酬」モデルの推進
 →計画策定業務だけでなく、公民連携事業の成果を元にした成果報酬モデルを構築 することで、能力人材の確保と、事業成果を達成できるようにする。
   地域の自立を促す複数地域のまち会社連携組織の構築
 →地域活性化を単独地域内だけで達成することは、人材、資金、資源等の制約があ るため難易度が高い。公民連携事業を推進する複数のまち会社を横断した連携組織 を構築する。新規に公民連携事業を検討する地域が、先行するまち会社連携組織か らの人材支援を受けるなど、相互の人材流動性も高めていく。
   人材ノウハウに関する官民協力体制の構築
 →特に必要な人材の出向・派遣などを含めて、民間企業との協業を積極的に推進す る体制を構築していく。
 →金融、建築、ファシリティマネジメント、マーケティング、マネジメント等のノウハウ及 び、ノウハウの体系化など、専門領域に応じた官民の人材・組織との協力体制を構築 する。

33. アクション9   複数地域まち会社連携+官民協力体制のイメージ 地元まちづくり会社 地元まちづくり会社 地元まちづくり会社 1st   2nd   3rd   民間法人 ノウハウの移植+人材開発 民間法人 民間法人 行政機関 行政機関 +   +  
34. アクション10   公民連携事業の具体モデルの啓蒙啓発   公民連携事業に関するメカニズム及び事例研究の出版
 →公民連携事業の現場ノウハウを元にした、メカニズム及び事例研究を出版する。
    　　経営的観点、建築的観点、金融的観点、政治学的観点など複数の視点から分析　
    　　を行い、従来の公共事業関連の視点だけに囚われないものとする。
   全国公民連携事業キャラバンの実行と動画コンテンツ開発
 →公民連携事業の実態を広く知ってもらうために、実行地域の自治体の首長、まち　
    　　会社マネジャー、スタッフ、専門家の中核チームによる全国キャラバンを実施する。
 →動画などで遠隔地にも教育を提供できるパソコンやコンピュータネットワークなど   　　を利用した教育を行うことも検討する。
    (3) 公民連携事業モデル地区ツアーの実施   →公民連携事業の実態を知ってもらうために、実行地域を視察し、現地でブート
    　　キャンプやワークショップを行う。
35. 加盟団体募集   公民連携事業に関する各種情報提供
      各種セミナーの参加案内
      合同研修「ブートキャンプ」への参加案内
      各自治体等が抱える公共施設活用などの相談
      公民合築施設建設に掛かるコンサルティング
    加盟希望に関して　ˠ　QQQP!HPPHMFHSPVQTDPN
    
    各種情報発信　ˠ　IUUQXXXGBDFCPPLDPNQQQPSH
36. (c) 2013 一般社団法人 公民連携事業機構