第2期_レクチャー28-1

講師：町田さん

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1. 「公園」を使い倒す ⇔「広場」からの発想 ⼈の居ない公園を⾒て、平気で居られるはずがない ギョーム広場（ルクセンブルグ） クレベール広場（ストラスブール） レーマー広場（フランクフルト） PARK ESTATE AGENCY 公民連携プロフェッショナルスクール 公園活用の 新しい可能性 国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 　町田 誠
2. 公園緑地制度の歴史的解説 公園緑地の保全・整備の現況
3. ▪太政官布達第16号（明治6年1月15日） 　三府ヲ始人民輻輳ノ地ニシテ古来ノ勝区名人ノ旧跡等是迄群集遊 観ノ場所東京ニ於テハ金龍山浅草寺東叡山寛永寺境内ノ類京都ニ 於テハ八坂社清水ノ境内嵐山ノ類総テ社寺境内除地或ハ公有地ノ 類従前高外除地ニ属セル分ハ永ク万人偕楽ノ地トシ公園ト可被相 定二付府県ニ於テ右地所ヲ択ヒ其景況巨細取調図面相添ヘ大蔵省 ヘ可伺出事 　三大都市（東京、京都、大阪）をはじめ人口の多い都市で 、昔からの景勝地や旧跡など多くの人が集まる場所（東京 では金龍山浅草寺や東叡山寛永寺境内、京都では八坂社 、清水寺境内、嵐山など）で、社寺境内や公有地のように これまで税をかけていない場所（高外除地）は、今後、多く の人が楽しむことができる「公園」とするので、府県は場所 を選定し、その現況を調査するとともに、図面を添えて大 蔵省に申請すること 近代都市公園の始まり
4. ・12代⽩河藩主・松平定信(楽翁公)が「⼤沼」と  呼ばれていた湿地帯に堤を作って⽔を貯め、庭  園の要素を取り⼊れて享和元年（1801）に築造 ・南湖の名は、中国唐時代の詩⼈李⽩が洞庭湖に  詠んだ詩「南湖秋⽔夜無煙」からと⼩峰城の南  に位置することから ・定信は、「⼠⺠共楽(武⼠も庶⺠も共に楽しむ)」  という理念のもと南湖を築造 ・⾝分の差を越えて誰でも憩える茶室「共楽亭」  を建てた 近代公園前史 ・８代将軍徳川吉宗が享保の改⾰の⼀環として整  備・造成を⾏った公園（1720） ・吉宗の治世の当時、江⼾近辺の桜の名所は寛永 寺程度しかなく、花⾒の時期は⾵紀が乱れ、 庶⺠が安⼼して花⾒ができる場所を求めた ・開放時には、吉宗⾃ら⾶⿃⼭に宴席を設け、 名所としてアピールを⾏った 南湖公園 飛鳥山公園
5. 近代における緑地に係る制度 18世紀 大名屋敷の庭園 庶民の園芸文化、花見　　 東京市区改正条例（1888） 　日本で初めての公園に関する都市計画 太政官布達（1873） 　景勝地、名所地、旧跡を公園として 管理、利用 日本初の洋風公園となる 日比谷公園が完成（1903） 財政難から、東京市区改正事業は進まず 19世紀 20世紀 花と緑豊かな 百万都市を形成 江戸時代 東京市区改正条例は大阪など五大都市へも準用(1918) 隅田川堤の花見(1820年代) 日比谷公園（完成当時）
6. 戦前・戦後直後の緑地計画 東京緑地計画　1939年 防空緑地 ・スプロール化の防止、都市の膨張の抑制のため建ぺい率を１割に規制 農地解放による公園緑地（防災緑地）の大幅な減少 東京市は５００万都市となり、郊外の田園地帯の開発が進行 ・ゾーニングの一つとして、風致地区の導入 公園緑地は食料生産の 場（農地）として活用 ・日本初の地域計画のマスタープラン ・環状緑地帯の計画 （都市の膨張の抑制） ・防空緑地事業により、緑地確保 緑地地域 1946年　特別都市計画法により創設 都市計画法　 1919年　 20世紀初頭
7. 高度成長期の緑地計画・制度 1966年　首都圏近郊緑地保全法　 1967年　近畿圏の保全区域の整備に関する法律 首都圏、近畿圏の秩序ある整備の必要性 首都圏における既成市街地の拡大 1956年　首都圏整備法 ・開発規制に伴う損失補償の不備 制度廃止（1965年首都圏整備法改正） 近郊地帯 近郊緑地 保全区域 緑地の保全 近郊地帯の区域を越えて都市が拡大 地元自治体の反発と 農家の反対 ・規制措置とあわせて、土地の買入れ制度の導入 ・樹林地を対象とした区域設定　（過去の計画、制度と異なり 農地は含まない）
8. 緑地計画・制度の発展 緑地保全地区制度 1968年　新都市計画法 全国の拠点都市におけるスプロール現象の進行 全国的に市街化区域が広く設定され、緑地 の保全の成果は一部にとどまった。 ・市街化区域、市街化調整区域の創設 （緑地地域の廃止） ・現状凍結的な緑地の保全 ・土地の買入れ制度を全国展開 ・ 都市公園整備五箇年計画 ・ 計画的な都市公園整備の 展開 都市計画法、都市緑地保全法の制定により、 都市のオープンスペースを保全する制度が整備 緑地の保全 線引き制度 都市公園の整備 都市公園整備緊急措置法　 1972年 1973年　都市緑地保全法 都市公園法　1956年 ・ 都市公園の設置及び管 理の基準を規定 公園の管理法の不備 ↓ 公園内に学校や住宅等が 設けられ減少 社会資本整備重点計画法　 2003年
9. 緑地計画制度の新たな展開 緑の基本計画制度 都市緑地法　2004年 緑のマスタープラン策定の開始　1977年 ・ 都市計画区域単位で、確保すべき緑の量等を明確に提示し、 　緑地保全の基本的方向性を示す 法定化 ・ 市町村が、各々の都市における緑地を保全・創出に関する目標、 　基本方針等を設定 ７０年代以降、都市公園の整備が進む一方、都市部の緑地は、 宅地開発等の圧力や地価の高騰等の要因により、引き続き減少 ・ 都市公園の整備を含めた都市における緑地の保全と緑化の推進に 関する総合的なマスタープランへと強化 1994年　都市緑地保全法
10. ▪太政官布達第16号（明治6年1月15日） 　三府ヲ始人民輻輳ノ地ニシテ古来ノ勝区名人ノ旧跡等是迄群集遊 観ノ場所東京ニ於テハ金龍山浅草寺東叡山寛永寺境内ノ類京都ニ 於テハ八坂社清水ノ境内嵐山ノ類総テ社寺境内除地或ハ公有地ノ 類従前高外除地ニ属セル分ハ永ク万人偕楽ノ地トシ公園ト可被相 定二付府県ニ於テ右地所ヲ択ヒ其景況巨細取調図面相添ヘ大蔵省 ヘ可伺出事 　三大都市（東京、京都、大阪）をはじめ人口の多い都市で 、昔からの景勝地や旧跡など多くの人が集まる場所（東京 では金龍山浅草寺や東叡山寛永寺境内、京都では八坂社 、清水寺境内、嵐山など）で、社寺境内や公有地のように これまで税をかけていない場所（高外除地）は、今後、多く の人が楽しむことができる「公園」とするので、府県は場所 を選定し、その現況を調査するとともに、図面を添えて大 蔵省に申請すること 近代都市公園の始まり
11. 歳⼊ 公園収⼊ 財産収⼊ 233,021 2,800,490 1,596,265 使⽤料収⼊ 903,540 ⼟地⼯作物使⽤料 346,025     ⼿数料、納付⾦、寄附⾦収⼊ 61,320 特殊施設使⽤料 435,660     繰⼊⾦収⼊ 56,918 公会堂使⽤料 104,385     財産売払代⾦ 40,000 その他使⽤料 17,470     前年度繰越⾦ 174,535    (1,427,478坪) 雑収⼊ 126,931   墓地収⼊ 財産収⼊ 25,585   1,094,655 使⽤料収⼊ 396,170 墓地使⽤料 383,970     ⼿数料、納付⾦、寄附⾦収⼊ 88,982 ⻘⼭葬儀所 12,200     繰⼊⾦収⼊、積⽴⾦処分繰⼊ 307,900     財産売払代⾦（ 墓地） 55,000     前年度繰越⾦ 209,155     (484,495坪) 雑収⼊ 11,863   瑞江葬儀所収⼊ 財産収⼊ 520   109,570 使⽤料収⼊ 102,800 葬儀所使⽤料 94,040     雑収⼊ 6,250 葬送⾞使⽤料 8,760 東京市公園墓地経済 歳入（昭和13年度） （単位：円）
12. 歳⼊ 公園収⼊ 財産収⼊ 466,042 5,600,980 3,192,530 使⽤料収⼊ 1,807,080 ⼟地⼯作物使⽤料 692,050     ⼿数料、納付⾦、寄附⾦収⼊ 122,640 特殊施設使⽤料 871,320     繰⼊⾦収⼊ 113,836 公会堂使⽤料 208,770     財産売払代⾦ 80,000 その他使⽤料 34,940     前年度繰越⾦ 349,070     (約471ha) 雑収⼊ 253,862   墓地収⼊ 財産収⼊ 51,170   2,189,310 使⽤料収⼊ 792,340 墓地使⽤料 767,940     ⼿数料、納付⾦、寄附⾦収⼊ 177,964 ⻘⼭葬儀所 24,400     繰⼊⾦収⼊、積⽴⾦処分繰⼊ 615,800     財産売払代⾦（ 墓地） 110,000     前年度繰越⾦ 418,310    (約160ha) 雑収⼊ 23,726   瑞江葬儀所収⼊ 財産収⼊ 1,040   219,140 使⽤料収⼊ 205,600 葬儀所使⽤料 188,080     雑収⼊ 12,500 葬送⾞使⽤料 17,520 歳入 ⇒（2000倍）⇒ （仮の）現在価格　 （単位：千円）
13. 使用料収入 ⇒ （2000倍）⇒ （仮の）現在価格 　使用料収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１，８０７，０８０千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　土地工作物使用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　６９２，０５０千円 　 　特殊施設使用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８７１，３２０千円 　動物園、庭球場、競技場、 　短艇場、分区園、水泳場、　 　集会場、並庭園、野営場、 　山小屋、排球場、野球場、 　音楽堂、陳列場、弓道場、 　釣魚場、後楽園、郷土資 　料館、特設児童遊園 　公会堂使用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２０８，７７０千円 　公会堂（日比谷、本所） 　その他使用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　３４，９４０千円 　震災記念堂及び復興記念館、 　史跡名勝天然記念物
14. 歳出 経常費 公園費 給料及び雑費 819,578 臨時部 公園費 事務費 66,580 5,600,980 2,703,300 2,148,740 需⽤費 404,690 2,897,680 1,023,790 ⽤地費 283,200       諸費 268,052     積⽴⾦ 200       維持費 424,600     新設費 277,330       受託事業費 90,000     河川⾼⽔敷 利⽤公園施設 42,000       公会堂管理費 113,480     改良費 140,480      (約471ha) 史蹟、名勝、 天然記念物費 28,340     公会堂改良費 14,000     墓地費 給料及び雑費 173,734   墓地費 事務費 93,020     355,900 需⽤費 27,390   1,813,410 拡張費 1,000,000       諸費 39,246     改葬費 123,260       維持費 73,400     設備費 519,030       受託事業費 27,600     積⽴⾦ 78,100      (約160ha) ⻘⼭葬儀所費 14,530   瑞江葬儀所費 休憩所増築費 14,000     瑞江葬儀所費 給料及び雑費 35,288   60,480 償還資⾦ 46,480     148,660 需⽤費 53,498       諸費 39,914       維持費 19,960     予備費         50,000  （単位：千円） 歳出 ⇒（2000倍）⇒ （仮の）現在価格　
15. 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 都市公園 林地 農地 • 首都圏ではS40年からH17年の40年間に、緑地合計（農地・林 地・都市公園）では約22％減少。 S40(1965)年：農地 約　41.9万ha 林地 約　50.9万ha 都市公園 約0.2万ha 緑地合計 約93.1万ha ↓ S60(1985)年：農地 約　29.8万ha 林地 約　48.3万ha 都市公園 約 　0.9万ha 緑地合計 約　79.0万ha ↓ H17(2005)年：農地 約　24.8万ha 林地 約　45.9万ha 都市公園 約　 1.7万ha 緑地合計 約　72.4万ha (年度) 　• 首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈 川県）における緑地面積の推移 (万ha) S40 (65) S45 (70) S50 (75) S55 (80) S60 (85) H 2 (90) H 7 (95) H12 (00) H17 (05) 首都圏における緑の変化 H22 (10)
16. １９７０年 ２０００年 緑 地 市街地 １９６０年 •横浜市における緑地（樹林地、農地、草地）の減少 •横浜市における樹林地面積の減少 横浜市における樹林地面積の減少 　S35（1960）年：10,344ha 　→S55(1980）年：4,999ha 　→H11(1999）年：2,732ha ・1960年以降継続して緑地が減少 ・樹林地面積も、過去４０年間で、 　約7,600ha（山手線の内側の面積 　の約1.2倍）、約７４％減少 横浜市における緑地の推移
17. 山林 水田・畑 昭和１９年（１９４４年） 昭和４７年（１９７２年） 平成２年（１９９０年） ・⾼度成⻑期には、⼯場の⽴地や宅地  開発により、緑が著しく減少 ・近郊緑地保全区域の指定や、⼤規模  な公園整備の積極的な実施 ・ニュータウン等の新たな市街地  の形成 ・バブル期の⼟地開発の活発化 千葉市における緑地の推移
18. 　 緑 　 地 　 施設緑地 地域制緑地 都市公園 都市公園以外 法によるもの 協定によるもの 条例等によるもの 公共施設緑地 民間施設緑地 都市公園法で規定するもの 港湾緑地、国民公園 児童遊園、条例設置の公園など 公開空地、建築物緑化施設 市民緑地　など 特別緑地保全地区、緑地保全地域、風致地区 生産緑地地区、歴史的風土特別保存地区　など （都市計画に定めるもの） 保安林区域（森林法） 自然公園（自然公園法）　など 緑地協定（都市緑地法）　など 条例に基づく緑地の保全制度　など 公園緑地の概念
19. ▪都市公園をつくり、まもる 街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、 広域公園、国営公園、緩衝緑地、都市緑地、特殊公園等 ◦都市に欠かせない施設として、公共により永続的に担保 ▪緑をまもる（緑地の保全） 屋敷林、斜面林、社寺林等都市に残された貴重な民有緑地 の保全を公共団体、市民等が一体となって推進 ◦行為制限　→　緑地保全地域、特別緑地保全地区等（都市計画、条例等） ◦公開契約　→　市民緑地制度（税制上のメリット） ▪緑化を進める（緑化の推進） 「緑の基本計画」等に基づき、公共施設や民有地の屋上緑化 等の推進 ◦義務付け　→　緑化地域制度 ◦協　　　定　→　緑地協定 ◦緑化施設整備計画認定制度、公共施設緑化 都市における緑の確保方策
20. 緑地の保全 公園緑地の整備 緑 化 の 推 進 緑の保全 行為の制限や公 開契約等により、 都市に残された 民有緑地の保全 を公共団体、市 民等が一体と なって推進 緑の創出 都市公園の整備 のほか、緑化の 義務づけや協定 の締結等により、 公共施設や民有 地の緑化等を推 進 Ø 特別緑地保全地区制度 　～建築行為などの許可制により緑地を現状凍結的に保全 Ø 緑地保全地域制度 　～比較的緩やかな行為規制により一定の土地利用との調和を図りながら緑地を保全 Ø 市民緑地制度（緑地型）　　等 　～地方公共団体等が緑地の所有者と契約を締結して緑地を設置・管理し地域住民に公開 • 歴史的風土特別保存地区制度 • 風致地区制度 • 生産緑地地区制度 • 保存樹・保存樹林制度 • 自治体の条例に基づく制度 緑　の　基　本　計　画（市町村策定） 都市緑地法以外の 法律等によるもの ◦民有地の緑化 Ø 緑化地域制度　～大規模敷地を対象に敷地面積の一定割合以上の緑化を義務づけ Ø 緑化施設整備計画認定制度 　～建築物の屋上、空地等における良好な緑化施設の整備計画を市町村長が認定 Ø 緑地協定制度 　～土地所有者等の全員の合意で緑地の保全・緑化に関する協定を締結 Ø 市民緑地制度（人工地盤型）　　 ◦公共公益施設の緑化　　等 Ø 都市公園の整備 都 市 公 園 法 都市緑地法 （県・広域緑地計画） － 都市の緑に関する施策の体系
21. 緑地協定1,619地区5,271ha【1973年～42年間】 特別緑地保全地区463地区2,468ha【1973年～42年間】 市民緑地181地区102ha 【1995年～20年間】 管理協定2地区2ha 【2001年～15年間】 緑地管理機構5団体 【1995年～20年間】 地区計画等緑地保全条例 1市2地区38ha 【2004年～11年間】 緑地保全地域0ha 【2004年～11年間】 保存樹25都市3,769本 保存樹林198件66ha 生垣28件1,369m【1962年～53年間】 歴史まちづくり49市町【2008年～7年間】 都市公園121,473ha【1873年～ 142年間】 2015年 50年前 100年前 風致地区762地区170,724ha【1919年～94年間】 緑の基本計画673市区町村 【1994年～21年間】 近郊緑地保全区域97,330ha 特別保全地区3,746ha【1966年～49年間】 生産緑地地区13,446ha【1979年～36年間】 都 市 公 園 等 整 備 緊 急 措 置 法 愛 地 球 博 大 阪 花 博 大 阪 万 博 東 京 第 二 次 世 界 大 戦 終 戦 沖 縄 海 洋 博 覧 会 科 学 技 術 博 覧 会 太 政 官 布 達 旧 都 市 計 画 法 都 市 計 画 法 都 市 公 園 法 日 比 谷 公 園 開 園 全 国 総 合 開 発 計 画 新 全 総 三 全 総 四 全 総 五 全 総 社 会 資 本 整 備 重 点 計 画 関 東 大 震 災 阪 神 淡 路 大 震 災 東 日 本 大 震 災 東 京 市 区 改 正 条 例 建蔽率の緩和 2%→最大34%（→参酌基 準） 【1951・56・93・04・2012年】 立体公園制度【2004年～】 設置許可施設の緩和 【2004年～】 指定管理者制度【2003年～】 公園緑地行政 140年の 歩みと成果 歴史的風土保存区域22,487ha 歴史的風土特別保存地区8,832ha【1966年～49年間】 景観行政団体673団体 景観計画492団体 景観地区等39地区 準景観地区5地区【2004年～10年間】 風致地区750地区170,733ha【1919年～95年間】 地区計画等緑化率条例39市96地区1,330ha【2004年～11年間】 緑化地域4地区60,620ha【2004年～11年間】 緑化施設整備計画認定制度28件6.3ha【2001年～15年間】
22. 緑の保全と創出に関連する制度 景観行政団体 　☆【598地方公共団体】 景観計画 　　　　　　※【399団体】 景観地区　 　　　　　　　※【36地区】 準景観地区 　　　　　　　　※【4地区】 保存樹 　【3,780本】 保存樹林 　【樹林：199件・65ha】 【生垣：28件・1,369m】 歴史的風土保存区域 【32地区・20,083ha】 歴史的風土特別保存地区 【60地区・6,428ha】 都 市 緑 地 法 （ 旧 都 市 緑地保全法） 昭和48年（1973）制定 都市計画法 昭和43年（1968）制定 景観法 平成16年（2004）制定 都 市 の 美 観 風 致 を 維 持 す る た め の 樹 木 の 保 存 に 関 す る 法律 昭和37年（1962）制定 古 都 に お け る 歴 史 的 風 土 の 保 全 に 関 す る 特別措置法 昭和41年（1966）制定 緑の基本計画 　【策定 665市区町村】 特別緑地保全地区 【463地区・2,468ha】 緑地協定 【1,619地区・5,253ha】 緑化施設整備計画 【28件・6.3ha】 市民緑地 【177地区・102ha】 緑地管理機構　 　　　　　　【5団体】 風致地区 　　　　　【761地区 ・170,729ha】 開発許可制度 【都市公園 120,217ha】 住区基幹公園 　【89,198箇所 　　　　　　　　・32,915ha】 都市基幹公園 【2,127箇所 　　　　　　　　・37,369ha】 緩衝緑地等 　【10,838箇所 　　　　　　　　・31,606ha】 大規模公園 　【213箇所・15,004ha】 国営公園 　　【17箇所・3,323ha】 都市公園法 昭和31年（1956）制定 近郊緑地保全区域 　　　【首都圏： 　　　　19地区・ 15,861ha】 　　　【近畿圏： 　　　　　6地区・81,469ha】 近郊緑地特別保全地区 　　　【首都圏： 　　　　　　13地区・1,020ha】 　　　【近畿圏： 　　　　 　17地区・2,698ha】 緑地保全地域 緑化地域　 　　　　【4地区･60,620ha】 地区計画等緑地保全条例 地区計画等緑化率条例 　　　　【32市区町38地区】 首都圏近郊緑地保全法 昭和41年（1966）制定 近畿圏の保全区域の 整備に関する法律 昭和42年（1967）制定 【　】内の年度 無印　Ｈ25.3.31現在実績 ※　Ｈ25.9.30現在実績 ౎ࢢͷ྘ͷอશͱ૑ग़ʹ͔͔Δ੍౓
23. 公園の整備事業費と実績 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 S46 S49 S52 S55 S58 S61 H1 H4 H7 H10 H13 H16 H19 H22 百万円 ha 都 市 公 園 建 設 事 業 費 S47 S51 S56 S61 H3 H8 H15 H20 第１次 五箇年 計　画 第２次 五箇年 計　画 第６次 七箇年 計　画 第３次 五箇年 計　画 第４次 五箇年 計　画 第５次 五箇年 計　画 【 第 １ 次 】 社会資本整備
 重 点 計 画 25,266ha 34,053ha 45,130ha 57,063ha 70,097ha 83,751ha 102,657ha 114,990ha 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 0 4,000 都 市 公 園 面 積 億円 万ha 14 12 10 6 4 2 0 都市公園建設事業費（直轄除く） 都市公園面積 2,000 8 【 第 ２ 次 】 社会資本整備
 重 点 計 画 （Ｈ20～Ｈ24） 120,217ha H24
24. 都市公園等の整備状況 公園面積率（％） 一人当たり公園面積（㎡／人） ※東京23区は、国民公園等都市公園以外の緑とオープンスペースを含む（出典：東京都公園調書2004） 東京 ｳｨｰﾝ ◦東京２３区とウィーンを比較した場合、東京２３区の公園面積はウィーンの約１／３程度 同縮尺のウィーンと東京２３区 ◦日本の公園整備水準は、海外の主要都市と比較すると未だ一人当たり公園面積、公園面積率ともに低水準に留まっ ている 公園（9,505ha） ※公園面積率＝公園面積÷都市域面積 ウィーン 東京 都市域面積（ha） 41,500 62,100 人口（千人） 1,642 8,409 ※薄い緑色の私有緑地面積は除く 公園（3,746ha） ※薄い緑色の私有緑地面積は除く 0 2km 0 2km 52. 3 26. 9 11. 6 27. 9 80. 0 103. 2 11. 3 4. 5 0 20 40 60 80 100 ワシント ンD. C ロンドン パリ ベルリン ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ キャンベラ ソウル 東京23区 19. 4 11. 2 24. 3 10. 7 29. 4 8. 7 19. 4 6. 2 0 5 10 15 20 25 30 ワシント ンD.C ロンドン パリ ベルリン ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ キャンベラ ソウル 東京23区
25. 2015日本の国土・緑の全体像（超ラフ版） 日本の国土　　　　　　 377,930km2 森林　　　　　　　　　　　　　　　 国土の67％ 保安林　　　　　 1,277万ha 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 農地　　　　　　　 国土の13％ 国立公園　　　　 210万ｈａ　　　　　　　　 国定公園　　　　 136万ｈａ　　　　　　　　 近郊緑地等　　　　　　　　　　　 地域制緑地 119,88１ha　　 風致地区　　　　　　　　　 170,733ha 都市公園　　　　 121,473ha 保存樹・樹林　　　　　　　　 4,100ha 条例等に　　　　　　　　　　　 基づく緑化　　　　　　　　　　　　　　　　 5,804ha 緑地協定 5,271ha 生産緑地　　　　　　　　 13,446ha 宅地 1,652,654ha 都道府県立　　　　 自然公園　　　　 197万ｈａ　　　　　　　　
26. １２万ヘクタールを日本地図に置いてみると 沖縄本島 １，２０７Km２ 琵琶湖・淡路島 １，２６２Km２ 東京23区・川崎市・横浜市 １，２０２ Km２ １億２８００万人が　　　　　　　　 ６畳の茣蓙を同時に敷ける
27. Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 都市公園12万haのポテンシャル 土地の資産として見れば １７２兆円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （全国の地価総平均から算出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年間の全国公園利用者数５３億人・回（平成19年度都市公園利用実態調査から推計） 年間維持管理費 ３，３８８億円 利用者１人・回当たり管理費用　６４円　 野球場：３，１５５ テニスコート：１２，９２２面 図書館：１３７ 野外劇場：４２３ 陸上競技場：公認４１８、未公認３４０ 動物園：１１６ 陳列館：６３９ 集会所：１，３８４ 球技場：１，８１６ 植物園：１４５　　　　　　　　　　 温室：６４ プール：２，３２１槽 体育館：９３４ 水族館：２３ フットサル・バスケット：３７２
28. 52,428㎡ 街路樹本数 （ 東京都） 都市公園建設事業費 中 越 地 震 京 都 議 定 書 批 准 1972 1976 1981 1986 1991 1996 2008 ８ ． ５ ９ ． ４ ９ ． ９ 2012 0 屋上緑化⾯積 （ 東京都） NPO法⼈数 約74万本 指 定 管 理 者 制 度 東 日 本 大 震 災 生 物 多 様 性 国 家 戦 略 長期債務残高 45,140 2003 23,600ha 42,474ha 54,836ha 67,698ha 0 愛 ・ 地 球 博 沖 縄 海 洋 博 大 阪 花 博 100,968ha 113,207ha 119,016ha 地 球 環 境 サ ミ ト 横 浜 ラ ン ド マ ク タ ワ 1.27兆円 一 人 当 た り 公 園 面 積 ㎡ ／ 人 ３ ． ４ ４ ． １ ４ ． ９ ５ ． ８ 8 高 島 平 団 地 バ ブ ル 崩 壊 オ イ ル シ ク 地価公示価格 東京都平均 236万円/㎡ 81,464ha ７ ． １ 1,952,127㎡ 一人当国民 所得2,976千円 32,928ha ２ ． ８ 6 4 2 実質GDP 270兆円 一人当国民 所得725千円 10 緑を取り巻く 3 0 年の動向 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 実質GDP 530兆円 ス カ イ ツ リ 701箇所 2,259,901㎡ 総合設計制度 公開空地⾯積 （ 東京都） 地価調査価格 東京都平均 315万円/㎡ 筑 波 科 学 博 東 京 デ ズ ニ ラ ン ド ・ 国 営 昭 和 記 念 公 園 個人金融資産残高 895兆円 1,571兆円 個人金融資産残高 緑を取り巻く 40年の動向
29. Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 東京都内のデータに見る民有地の緑地確保 約３２１　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　ヘクタ ール ２３区内 約３６３　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　ヘクタ ール ２３区以外 約６４９　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　ヘクタール 都市公園面積の増加（平成１２～２５年度） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　（国土交通省データ）　　　　　　 　　　　　　　　　　 建築敷地における緑地の増加（平成１２～２５年度） 総合設計制度 有効公開空地面積 862,195.68㎡ （東京都都市整備局データ） 緑化計画書制度 屋上等緑化等面積 2,347,239㎡ （東京都環境局データ）
30. リパブリック・イニシアティブ 子供が消えた児童公園 法規制の中で市民や企業のニーズに対応出来ない都市公園 遠くの親水公園、近くのカミソリ堤防、日常生活に恩恵のない親水公園 幾重にも支援を重ねながらも、解決されないシャッター商店街 コインパーキングや未利用地が増加し、景観やネットワークが破壊された市街地 郊外の大規模商業施設に客を奪われ、人が集まらない駅前商業施設 災害時に帰宅困難者であふれかえる都心の駅、道路 私たちはこうした公共空間を望んだのだろうか 誰もいない公園 シャッター商店街 カミソリ堤防