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第2期_レクチャー28-2

areaia
November 08, 2016

 第2期_レクチャー28-2

講師:町田さん

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November 08, 2016
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Transcript

  1. ◦我が国においては、人口が減少するとともに、高齢者が大幅に増加。 ◦特に、地方都市においては人口の減少が進む一方、大都市では高齢者が急増。 2010年 2040年 地方都市 大都市 地方都市 大都市 0 500

    1,000 1,500 2,000 2,500 老年人口 生産年齢人口 幼年人口 2010年 全体人口2,031万人 2040年 全体人口 1,584万人 2010年から△22% 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 2040年 老年人口 729万人 2010年から+51% 2010年 老年人口 483万人 総人口 1億2806万人 総人口 1億728万人 日本の都市の構成の推移 地方の人口10万人クラス都市 三大都市圏(既成市街地等) 出典:国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所(平成25年3月推計) ̎̌̐̌೥ͷ೔ຊͷਓޱ
  2. ◆区域内における居住環境の向上 ・区域外の公営住宅を除却し、区域内で建て替え る際の除却費の補助 ・住宅事業者による都市計画、景観計画の提案制 度(例:低層住居専用地域への用途変更) •立地適正化計画(市町村) ・都市全体の観点から、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランを作成   ・民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土俵づくり(多極ネットワーク型コンパクトシティ) 都市機能誘導区域

    生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに 誘導する施設を設定 ◆都市機能(福祉・医療・商業等)の立地促進 ◦誘導施設への税財政・金融上の支援 ・外から内(まちなか)への移転に係る買換特例 ・民都機構による出資等の対象化 ・交付金の対象に通所型福祉施設等を追加 ◦福祉・医療施設等の建替等のための容積率 等の緩和 ・市町村が誘導用途について容積率等を緩和する ことが可能 ◦公的不動産・低未利用地の有効活用 ・市町村が公的不動産を誘導施設整備に提供する 場合、国が直接支援 ◆歩いて暮らせるまちづくり ・附置義務駐車場の集約化も可能 ・歩行者の利便・安全確保のため、一定の駐車 場の設置について、届出、市町村による働きか け ・歩行空間の整備支援  ◆区域外の都市機能立地の緩やかなコン トロール ・誘導したい機能の区域外での立地について、 届出、市町村による働きかけ 居住誘導区域 居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定 ◆区域外の居住の緩やかなコントロール ・一定規模以上の区域外での住宅開発について、 届出、市町村による働きかけ ・市町村の判断で開発許可対象とすることも可能 ◆公共交通を軸とするまちづくり ・地域公共交通網形成計画の立地適正化計画への調和、計画策定支援(地域公共交通活性化再生法)  ・都市機能誘導区域へのアクセスを容易にするバス専用レーン・バス待合所や駅前広場等の公共交通施 設の整備支援   ◆区域外の住宅等跡地の管理・活用 ・不適切な管理がなされている跡地に対する市町 村による働きかけ ・都市再生推進法人等(NPO等)が跡地管理を行 うための協定制度 ・協定を締結した跡地の適正管理を支援 予 算 予 算 予 算 予算 税制 ※下線は法律に規定するもの 予 算 予 算 公共交通  維持・充実を図る公共交通網を設定 予 算 ・地方都市では、高齢化が進む中で、市街地が拡散して低密度な市街地を形成。大都市では、高齢者が急増。 背景 法律の概要 ౎ࢢ࠶ੜಛผાஔ๏౳ͷҰ෦Λվਖ਼͢Δ๏཯ͷ֓ཁ(26.8.1ࢪߦ)
  3. 社会資 本の老朽 化 財政の悪化 少子高齢 化 良好な景 観の喪失 地方経済の衰 退

    価値観の多 様化 人口減少 環境問題 都市の国 際競争の激 化 公共団 体職員 の減少 「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」 の設置 我が国の都市が直面している課題の解決に都市公園は 如何に貢献すべきか 具体的には、 都市公園が都市の再構築にどう貢献すべきか?          都市公園が核となってまちを元気にするためには? 問題 意識 都市は様々な課題に直面 新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方
  4. 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500

    5,000 S46 S48 S50 S52 S54 S56 S58 S60 S62 H元 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 維持管理費 維持管理単価 維持管理費( 億円) 維持管理費単価( 千円/ha) ◦供用中の都市公園等のうち設置から30年以上経過したものが平成23年度末で約4割。20年後には約7割に 達する見込み。 ◦こうした中、都市公園にかかる維持管理費は減少。維持管理単価はピーク時(平成7年度)の約3分の2 にまで減少。 【都市公園等の設置経過年数】 (出典)国土交通省「平成25年度都市公園等整備現況調査」(平成25年)より作成 H25単価 2,848千円/ha H7単価 4,429千円/ha H25 約3,459億円 H13 約3,860億円 【都市公園等の維持管理費の推移】 設置経過年数が30年を超える都市公園数は、 20年後には全都市公園数の約3/4に達す ると見込まれている。 73% 27% 平成4 5 年度末( 推計) 3 1 年以上 3 0 年未満 41% 59% 平成2 5 年度末 都市公園等のストックの老朽化、維持管理費の推移
  5. 論点2:まちの活力と個性を支えるために都市公園はいかにあるべきか 論点1:人口減少・少子高齢化社会の中で緑とオープンスペースはいかにあるべきか Ø  集約型都市構造の実現に向けた地方公共団体の取組を促進するため、   都市公園の統廃合、再編の考え方は如何にあるべきか。 Ø  人口減少、少子高齢社会など都市が直面する様々な課題に緑とオープン スペースはどう対応すべきか。 Ø 

    都市公園は都市の役に立っているか。ポテンシャルを更に引き出すため にはどうすればいいか。ボトルネックは何か、法律か?制度か?運用か? Ø  エリアマネジメント組織、公園愛護会、民間事業者など様々な主体ともっ とうまく付き合っていくために何が必要か。 Ø  ストックが蓄積される一方で職員・予算は限られる中、都市公園の管理 運営の質を向上させていくにはどうすればよいか。 主な論点
  6. 「広場」の役割・起源・立地特性 「広場」の構図 これから「広場」は必要か? 旧コマ 劇場前 広場 皇居 前広場 新橋 SL広

    場 札幌大通 公園 有楽町 イトシア 前 上野公園 竹の台 名古屋 オアシ ス21 代々木 公園 野外 音楽堂前 駒沢オリン ピック公園 管制塔前 横浜 グラン モール 公園 お台場 シンボル プロム ナード 公園 日本で「広場」的(だった)場所 (これまで、日本に「広場」はあったか) 今、日本に「広場」はあるか? 今、日本で「広場」らしい場所どこか? 橋 詰 横町 界隈 高 札 場 神社 境内・参道  神事 コミュニティ 寺院 門前、開帳 芸能、興業 娯楽 火除地 広小路 アゴラ サーカス スクエア プラザ ピアッツァ フォルム 政治的 権力 誇示 公権力 の公使 宗教 祝祭 説教 商業 市場 競技場 立地特性 教会・寺院・宮殿・市庁舎 美術館・劇場・交通拠点 広場は建築物がつくっている 場・空間の視点で 行為・行動の視点で
  7. 「広場」的場所の管理形態(要精査) 公開空地 ほか複合型 施設内 広場 道路 (道路法) 河川 (河川法) 都市公園

    (都市公園法) 駅前広場・交通広場 その他広場 (市町村(条例)、鉄道事業者、協議会) 旧コマ劇場 前広場 皇居前 広場 新橋 SL広 場 札幌市 大通公園 有楽町 イトシア前 上野公園 竹の台広場 名古屋市 オアシス21 代々木公園 野外 音楽堂前 駒沢オリン ピック公園 管制塔前 横浜市 グランモール 公園 お台場 シンボル プロムナード 公園 カラヤン広場 国民公園 (管理規則:省令) 渋谷駅 ハチ公広場 池袋駅 西口公園 隅田川 テラス 隅田 公園 都議会議事堂前庭 都民広場 丸の内 中通り 大型商業施設内 広場・モール 晴海アイランド トリトンスクエア 横浜市 開港広場 北九州市 勝山公園 新宿三丁目 モア4番街 東京国際 フォーラム 品川インター シティ
  8. 供用 計画 0 5000 10000 15000 20000 25000 30000 35000

    40000 45000 供用 計画 広場等都市施設の現況(箇所数ベース) 箇所
  9. 供用 計画 0 20000 40000 60000 80000 100000 120000 供用

    計画 広場等都市施設の現況(面積ベース) 面積:ha
  10. 国土交通省成長戦略(H22.5.17)(抜粋:分野:行政財産の商業利用)   項目     制度の現状     成長戦略上の課題   

    関係法令   道路空間の オープン化     立体道路制度の対象や道 路占用制度に制約がある ことから、道路の上部空間 や高架下等の民間開放が 進んでいない。     既存道路の上下空間の民間 開放による開発利益を活用し た道路の整備・管理が進みに くい。     道路法 等   河川空間の オープン化     河川敷地占用許可基準に より、占用主体、占用施設 が規制されている。     民間事業者が河川敷にオー プンカフェやキャンプ場を設置 することができる区域が指定 されており、賑わいや新たな ビジネスチャンスの創出を図 る場所が限定されている。     河川法   都市公園における 民間事業者の活用     都市公園における民間事 業者の活用方法に関する、 設置・管理許可制度、指定 管理者制度、PFI法による 事業について、制度の活用 手法が十分に周知されて いないこと等により民間事 業者の活用が十分に進ん でいない。     民間事業者を活用し、公園の 魅力向上や整備・維持管理コ ストの縮減が図られるよう、制 度の活用に関する情報提供 等の技術的支援を行う必要が ある。     運用・実務上の
 問題
  11. 広場化する  行動 広場的 アクティビティ    お祭・イベント 買い物・飲食 デモ・集会 屯する 軋轢 

    行 為 行 動 保 証         現状実態と見通し → 機能として想定外×、街との一体性◦、狭い× → 立地が限定×、自由度小さい×、狭い× → 立地・空間◦、街との一体性△ 、管理厳しさ△ → 立地が限定×、管理厳しさ△、狭い× → 建築の都合×、街を見てない△、狭い× → 敷地内完結×、街を見てない×、狭い× 広場化 しうる空間   道    路 河川(水辺) 都市  公園 駅前  広場 公開  空地 施設内広場 広場化され得る場所・公園としての動機 「場・空間」からのアプローチより、「行為・行動」からのアプローチ 都市公園からアプローチするのが妥当か  都市公園側から「広場」化したい動機 ①土地利用変化で周辺土地利用と不整合の都市公園がある ②公園施設が老朽化、植栽が高齢化し、放置されている公園 ③使われていない公園がある ④地元の自治会(公園愛護会)等による管理が困難になっている ⑤防犯上・治安上の問題となっている公園がある ⑥ホームレス対策などで、24時間開放できない公園がある ⑦厳しい財政状況により維持管理に耐えられない ⑧公園資産を活用すべき、経営(マネジメント)センスの追求
  12. 立ちはだかる公園管理(者)の苦悩・本音 行為・利用の 不許可 集会 デモ コンサート バーベキュー 既得?権利の 排除 売店

    移動型露店 飲食店(料亭) 遊戯施設 ホームレス所有物 近隣住民との いざこざ回避 騒音 夜間・早朝 屯 飲酒・喫煙 学生・無軌道 子ども 違法駐車 寡占的利用の 排除 運動施設の スクール的利用 興行(商行為) 冠イベント 一般園地の 体育会系利用 (集団での走行) できるだけ問題・軋轢が少ない公園管理が理想 NOと言うのが仕事・ダメと言うのが仕事(公園管理) になってしまっていないかという「懸念」 利用者間の いざこざ回避 犬を巡って 猫を巡って ランニング 自転車 スケートボード ホームレス ホームレス 支援活動 飲酒・喫煙 静的 利用 「広場」は、“私”的な空間で成立するか? 本質的には“公”的空間であるが お上が用意するというセンスの“公”空間では成立しない? “共”の意識を醸成して、「広場」を維持・経営していくことができるか?