クリアル会社概要

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1. 会社紹介資料 Last Update : 2026.8 © CREAL Inc. All Rights Reserved.
2. 会社概要 会社概要 社名 クリアル株式会社 代表者 代表取締役社長 執行役員 CEO 横田 大造 設立 2011年5⽉11⽇ 本店所在地 東京都港区新橋2-12-11 資本金 3,452,407,050円 事業内容 資産運用プラットフォーム事業 ・不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」 ・個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB（クリアルピービー）」 ・機関投資家・超富裕層向けの資産運用サービス「CREAL PRO（クリアルプロ）」 グループ会社 ・クリアルパートナーズ株式会社 ・CREAL ASIA Pte Ltd ・クリアルホテルズ株式会社 ・臼木証券株式会社 ・クリアルアセットマネジメント株式会社 従業員数 307名（グループ全体）※2026年2⽉時点 免許 ・不動産特定共同事業 許可番号 金融庁長官・国土交通大臣 第135号 ・金融商品取引業（第⼆種金融商品取引業、投資助⾔・代理業） 登録番号 関東財務局長（金商） 第2898号 ・宅地建物取引業 免許番号 東京都知事（2）第100911号 ※2026年4⽉末現在 2
3. 会社概要 沿革 年 月 出来事 2011年 5⽉ 創業。当社の前身となる株式会社ブリッジ・シーを設立 2016年 1⽉ 金融商品取引業（第⼆種金融商品取引業、投資助⾔・代理業） 登録 2017年 7⽉ 宅地建物取引業免許取得 2018年 10⽉ 11⽉ ・不動産特定共同事業法第１号及び第２号許可（電子取引業務を含む）を取得 ・「CREAL（クリアル）」サービス開始 2021年 3⽉ ・社名を「クリアル株式会社」に変更 2022年 4⽉ ・東京証券取引所グロース市場に上場 2023年 2⽉ 5⽉ 8⽉ 11⽉ ・SBIホールディングスと資本業務提携を開始 ・本社を現在の新橋に移転 ・当社が発起人となり不動産クラウドファンディング協会を設立、 当社代表の横田が同協会の代表理事に就任 ・シンガポールにCREAL ASIA Pte Ltd 設立 7⽉ 11⽉ ・クリアルホテルズ株式会社設立 ・株式会社ティーエーティーと業務提携及び持分法適用会社化 1⽉ 5⽉ 6⽉ ・臼木証券株式会社を完全子会社化 ・中期経営計画“Game Changer 2030”を発表 ・クリアルアセットマネジメント株式会社設立 ・不動産特定共同事業法３号４号事業に係る許可を取得 2024年 2025年 3
4. 会社概要 当社のミッション 不動産投資を変え、 社会を変える。 デジタル化が進んでいない不動産投資の 資産運用プロセスのDXを推進し、 誰もが手軽に安定的な不動産投資による 資産運用を始められる社会を実現する。 4
5. 会社概要 経営陣紹介 代表取締役社長 横田 大造 アクセンチュア、オリックス、ラサールインベストメントマネージメント、新生銀行を経て 2017年4⽉に当社代表取締役社長に就任 2020年 国土交通省主宰「不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会」委員就任 2022年 一般社団法人不動産テック協会理事就任 2023年 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会理事就任。同年、一般社団法人不動産 クラウドファンディング協会代表理事就任 取締役副社長 取締役CTO 金子 好宏 太田 智彬 中央青山監査法人、PwCアドバイザリーを経 て、2016年9⽉に当社入社。公認会計士 取締役CIO 山中 雄介 パシフィックマネジメント（後 にパシフィックホールディング スに社名変更）、ジャパン・リ ート・アドバイザーズを経て、 2018年11⽉に当社入社 アイ・エム・ジェイ（現アクセンチュア）、リクルート テクノロジーズ（現リクルート）を経て、2018年7⽉に 当社入社 取締役 CFO 取締役会長 ⽇興シティグループ証券 （現SMBC⽇興証券）、三 菱UFJモルガン・スタンレ ー証券（投資銀行部門）、 霞ヶ関キャピタル取締役執 行役員戦略投資事業本部長、 その後スタートアップ・ PE投資先CFO/経営企画責 任者を経て、2025年2⽉ に当社入社 ゴールドマンサックス証券会社 （投資銀行部門）、カーライル （バイアウトチーム）を経て、 2011年5⽉にクリアルグループを 創業。インドにて不動産開発を行 うDeveloper Group Pte. Ltd.の投 資責任者も務める 岡田 康嗣 徳山 明成 5
6. 会社概要 経営陣紹介– 社外取締役／監査役 社外取締役※1 村上 未来 谷 美由紀 定形 哲 中央青山監査法人、 UBS証券、 KPMGヘルスケアジャ パン株式会社、株式会社ユーザベースを経て、株式会 社somebuddyを設立 監査業務、M&A・財務アドバイザリーのほか、CFOと してIPOを経験。現在は複数の会社の成長支援を行い ながら、多数の企業で社外取締役を務める。公認会計 士 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入 行後、ペンシルバニア大学（ウォートンスクール） にてMBAを取得し、支店長や東京三菱証券株式会社 （現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） 取締役、株式会社電通国際情報サービス執行役員を 歴任 アーサーアンダーセンLLPシカゴ事務所監査部門 に入所し、帰国後は不動産及びホテル投資事業に 携わる。パノラマホスピタリティ株式会社CFO、 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社エク ゼクティブ・ディレクターを経て独立。 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科修士課程修 了 監査役 本多 一徳 （常勤監査役） 中央青山監査法人に入所 し、 2007年、本多一徳 公認会計士事務所を開 業。監査業務と並行し て、SOX法対応業務、情 報セキュリティマネジメ ントの構築・運用業務 等、数多くの内部統制構 築に携わる。2019年、当 社常勤監査役に就任。公 認会計士／税理士 佐藤 知紘 あさひ・狛法律事務所 （現西村あさひ法律事 務所・外国法共同事 業）入所。2007年、ボ ストン大学ロー・スク ール卒業(LL.M.)、 2008年、ロンドン大学 キングスカレッジ卒業 (LL.M.)。2008年、ニ ューヨーク州弁護士登 録。現在、西村あさひ 法律事務所・外国法共 同事業パートナー弁護 士 広野 清志 監査法人トーマツ（現有限責任 監査法人トーマツ）、株式会社 ギャガ・コミュニケーションズ （現ギャガ株式会社）を経て独 立開業。 現在、株式会社セルム社外取締 役も務める。公認会計士 神崎 華絵 2015年に⽇本航空株式会社に入 社。2022年に同社を退職した後、 渥美坂井法律事務所・外国法共同 事業に入所し、現在同事務所パー トナー弁護士。 6
7. 会社概要 クリアルが不動産投資にもたらすイノベーション ソーシング （不動産の仕入れ） 典型的な 不動産投資 プロセス プ ラ ッ当 ト社 フの ォ ー ム 不動産投資を変え 社会を変える デジタル化が進んでいない不動産投資の 資産運用プロセスにDXを推進 誰もが手軽に安定的な不動産投資に よる資産運用を始められる社会の実現 資産運用プロセスのDX化 不動産投資の民主化 運営・賃貸管理 レポーティング エグジット （不動産の売却） 投資家 担当者の個人的 ネットワーク 機関投資家と 個人富裕層 オンライン N対Nのマッチング 個人投資家を含む すべての投資家 AIを活用した24時間 スピーディーで低コストな Web/アプリを活用した 体制のソーシングと オンラインの収支報告及び N対Nのマッチング 適正評価 管理報告 担当者の個人的 ネットワーク マニュアルな運用 AIの活用 クラウドファンディングを利用した 少額オンライン投資 7
8. 会社概要 クリアルのサービスラインアップ DXを活用し、幅広い投資家へ訴求する資産運用プロダクトを、自ら組成・販売を行う資産運用プラットフォーム事業を展開。不動産 投資の民主化を狙う「CREAL」は当社の主力成長事業。 各投資家層に最適なプロダクトを独自のチャネルで販売 投資エントリー層 投資経験層 富裕層 資産形成層 不動産ファンド オンラインマーケット 資 産 運 用 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 事 業 機関投資家 個人向け不動産投資 運用サービス プロ向け 不動産ファンド事業 実物不動産 私募ファンド クラウドファンディング 投資額 1万円〜 クラウドファンディング 短期的な運用商品 投資額 1千万円〜 投資額 DXを活用した実物不動産投資 長期の資産運用 1億円〜 大型不動産投資 資産運用サービス事業 当社の”主力”成長事業 パイプライン供給とバリューアップ ホテル運営 ホテル案件の パイプライン供給 賃貸管理サービス リーシングや 賃料改定を交えた バリューアップ 8
9. 会社概要 当社の目指す姿〜5年後の商品ラインナップと顧客カバレッジ〜 資産形成層 投資エントリー層 マ ル チ プ ロ ダ ク ト 富裕層 機関投資家 投資経験層 （仮称） クラウドファンディング 不動産ST 私募ファンド デジタル社債 実物不動産 ワンプラットフォームの構築 マルチアセットをマルチプロダクトにて幅広い投資家に1つのプラットフォームで組成販売 マ ル チ ア セ ッ ト 不動産 プライベートクレジット あらゆるオルタナティブアセットを資産運用の対象に加えていく資産運用プラットフォームへ発展 金融商品を自ら作り出し、自ら販売する＝「金融商品 SPA」（金融商品 製造小売業) 9
10. CREAL（クリアル） 個人投資家にとっての不動産投資の課題 不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの性質をもった魅力的な資産運用手段であるはずだが、個人にとっては遠い存在だった。 面倒臭い 借金 複雑 不動産投資の イメージ わからない 危ない 怪しい 「CREAL（クリアル）」は不動産投資の課題を解消 1万円からネットで手軽に不動産に投資ができる不動産投資の民主化を実現するサービス 1 手軽に WEBで完結 ローン不要 運営はお任せ 2 わかりやすく 3 安心・共感 動画で紹介 リーディングカンパニー ⽉次レポート 豊富な情報 ESG含む様々な不動産 10
11. CREAL（クリアル） 1 手軽に 1万円から全てネットで投資が完結 クラウドファンディング技術を活用して、一口1万円からさまざまな不動産へ投資ができるサービス。 1 ファンドを選ぶ 2 投資申込をクリック 3 契約成立書面に同意 4 金額を入力して完了 ※当該ファンドは過去の募集案件であり、現在募集は完了しています。 1棟レジデンス、ホテル、保育園、商業施設、物流施設と様々な不動産へ投資可能 投資金額 利回り 1万円〜 3.0%〜10.0% ※1 サービスローンチから2025年3⽉末までの各ファンド想定配当利回り 運用期間 ※1 3か月〜7年 ※2 ※2 サービスローンチから2025年3⽉末までの各ファンド想定運用期間 11
12. CREAL（クリアル） 1 手軽に 運用・売却までプロにお任せ 投資後の物件の管理から運用、最適のExit（売却）まで不動産投資運用の全プロセスをプロにお任せ。 通常の不動産投資の流れ 金融機関からの ローンアレンジ 投資実行 1口1万円から ローン不要 オンラインで 投資実行 運営・賃貸管理 エグジット （不動産の売却） 全てプロにお任せ 12
13. CREAL（クリアル） 2 わかりやすく CREAL投資商品案内ページ ITの活用により動画インタビューから不動産鑑定会社による第三者評価に至るまで、多岐にわたる情報開示を実現。不動産投資におい て課題となっていた「情報の非対称性」(※)を解消。 開示項目 (例) 動画による物件紹介/ 運営事業者のインタビュー 投資に対する リスクの考え方 （地図・土地・建物・図面） 賃料事例・売却事例 リターン シミュレーション 運営事業者の概要/ 賃貸借契約概要 物件情報 不動産調査報告書 建物診断書 調達資金とその使途 ※ 不動産会社である売主と一般個人である買主の間で保有する情報に格差があり、買主にとって不利な条件で不動産投資をせざる得ない状況のことを指す 13
14. CREAL（クリアル） 3 安心・共感 「共感・透明性」利益を共有する仕組み 当社と投資家の皆様が物件売却時の収益を分配する仕組みを導入しており、共通の利益目標を持って運用。投資家利益の実現に向けて 運用する当社の運用成果との一致により、透明性と信頼性の高い資産運用を実現。 不動産 2 取得 出資者 オンラインファンド 1 投資 3 賃料 レジデンス オフィス 学校 保育園 ホテル 物流 商業 4 配当 CREAL 投資家 7 元本償還 投資資金 5 売却 6 売却代金 クリアル社 （運営主体） 14
15. CREAL（クリアル） 3 安心・共感 ESG不動産への投資の機会を創出 機関投資家では規模の問題や投資対象としてトラックレコードが少ないという問題から投資が進んでいなかったESG不動産への投資の 促進を図り、経済的リターンと社会的リターンの両立を目指す。 ESG不動産への投資の機会を創出 ヘルスケア ESG不動産への投資実績 50億円超 教育分野 ファミリー・ ホスピス 中島公園ハウス ※1 既存建築物の有効活用 地域創生分野 ESG不動産を投資対象とするファンドを継続的に組 成・提供していることは他社にはない当社の強み ソーシャルファイナンス※2の取り組み ESG不動産を投資対象として組成した私募ファンド でソーシャルボンドを発行 PAL国際保育園 ＠東京外大 ちくらつなぐ ホテル Q Stay and lounge上野 ヘルスケア 総合病院開発 老人ホーム開発 ※1 サービスローンチから2025年3⽉末におけるCREALにてESG不動産投資のため投資家から調達した金額の合計 ※2 ソーシャルファイナンスとは、社会課題の解決に資する事業を行うための資金調達方法を指します 15
16. CREAL（クリアル） CREALの実績 多様化する投資家のニーズに応えるため、魅力的な商品ラインアップをを拡充し、これまでの累計調達額は1061億円を突破（2026年5⽉末 時点）。 不動産クラウドファンディング 累計調達額 1061 億円 償還実績 運用実績 143 ファンド 組成 元本 割れ 0件 ※2026年5月末時点 直近の主なファンド実績 五反田オフィス 我孫子老人ホーム 18.9 6.3 億円 億円 TSUKI 東京 （銀座近接エリアホテル） Sarugaku CREAL （代官山商業施設） ロジスティクス小牧 36.19 22.62 億円 億円 16
17. CREAL（クリアル） 当社の競争優位性の構成要素 不動産特定共同事業法(不特法)の電子取引業務の免許取得のみならず、システム開発、投資運用、マーケティングの深いノウハウと連携が必要。 1 システム開発 2 商品開発 1 システム開発 エンジニアチーム エンジニア、デザイナーをはじめとしたスキルの高いメンバーでチームアップ 高い技術力と洗練されたUI/UXで各種DXシステムの開発を推進 2 商品開発 投資運用チーム 不動産ファンド・REIT出身者に加えて、ファイナンスをバックグラウンド にもつメンバー等で構成 不動産とファイナンスの知見を兼ね備えたチームで幅広い商品ライ ンナップを組成 3 マーケティング マーケティングチーム 大手Webマーケティング企業で経験とスキルを積んだマーケター 3 マーケティング 投資家の行動動態に沿った最先端かつ多様なマーケティング手法で効 率的なCPAを実践 17
18. CREAL（クリアル） 他金融商品との比較 CREALは投資の手軽さや安定性、そして情報開示の分かりやすさにおいてこれまでの投資商品にはない工夫がされた商品。 株式投資／REIT 1万円から投資可能 最低投資単位は銘柄により異なり、 最低でも数十万円かかることが多い 安定性 日々の価格変動なし ⽇々の価格変動があり、さらにマクロ環境や、 不祥事に代表される特定の報道等により 大きく変動する 情報の わかりやすさ 個別物件毎に詳細に わかりやすく開示 各種開示書類が詳細に整備されているが、 投資初心者にとっては理解が困難 投資の手軽さ 18
19. CREAL（クリアル） 不動産クラウドファンディングのスキーム比較 不動産のクラウドファンディングには様々なスキームがあり、CREALはエクイティ型のスキームを採用同様に広く普及している貸付型 とは特徴が異なる。 エクイティ型 クラウドファンディング （不動産特定共同事業法） ガバナンス 3号／4号ファンド 所有権はSPCが保有し、アセットマネジメ ント業務を事業者が担う。直接的に使用・ 収益・処分が可能。 1号／2号ファンド 事業者が物件の所有権を持ち、直接的に使 用・収益・処分が可能。 情報開示 対象物件の運営・収支に関する開示は事業 者の判断で可能 共同出資 当社をはじめ、事業者による劣後出資が一 般的であり、損失発生に対する手当あり※ 貸付型 クラウドファンディング （貸金業法） 一般的には「ソーシャルレンディング」と呼ばれ、ク ラウドファンディングの運営事業者を介した資金需要 者（借入人）に対する貸付であり、直接的な使用・収 益・処分はできない。そのため、資金需要者（借入 人）の財政状況や資金使途の管理、ガバナンスへの関 与が重要。 対象物件の運営・収支に関する開示は資金需要者（借 入人）の同意が必要 原則なし 19
20. CREAL（クリアル） CREALファンドのリスクリターン 「誰もが手軽に安定的な不動産投資による資産運用を始められる社会を実現する。」を念頭に、当社はコア、コアプラス、バリューア ッドファンドを中心にラインナップしている。 リターンの比重 オポチュニスティック型 ファンドの主要な期待リターンの源泉が、市場動向予測に基 づいた不動産の売買により、キャピタル・リターンの獲得を 目的としたファンド リスク 大 バリューアッド型 ファンドの主要な期待リターンの源泉が、賃貸インカムの獲 得に加えて、割安に取得した不動産等について、積極的に収 益性を高め、不動産価値を増加させることによりキャピタ ル・リターンの獲得を目的として運用されるファンド キ ャ ピ タ ル ・ リ タ ー ン コアプラス型 ファンドの主要な期待リターンの源泉が、コア型と同様、賃 貸インカムの獲得を目的とするが、一部についてはキャピタ ル・リターンの獲得をも目的として運用されるファンド インカム・リターン 一般社団法人不動産証券化協会による定義 https://index.ares.or.jp/ja/about/corefund.php コア型 ファンドの主要な期待リターンの源泉が、不動産賃貸からの 生じるインカム・リターン（以下「賃貸インカム」）の獲得 を目的として運用されるファンド 小 20
21. CREAL（クリアル） オンライン不動産投資の進展 不動産クラウドファンディング市場の成長 クラウドファンディング技術を活用することにより多くの個人がインターネットで少額から不動産に投資が可能となり、世界的にオン ライン不動産投資マーケットの拡大が予想されている。2032年の⽇本の市場規模は約583億ドル（2023年3⽉31⽇中心相場133.48円 換算で7.79兆円）とも推計されている。 日本 （百万ドル） グローバル （百万ドル） 793,477 58,380 CAGR※2 CAGR※1 50.6% 50.9% 機関 投資家 71.8% 72.0% 814 1,077 個人 投資家 個人 投資家 28.0% ※1 2022年から2032年までの⽇本のオンライン不動産投資残高の年率成長予測 ※2 2022年から2032年までのグローバルのオンライン不動産投資残高の年率成長予測 機関 投資家 10,783 14,295 28.2% 出典： Polaris Market Research & Consulting LLP, Real Estate Crowdfunding Market Report (Forecast to 2032) 21
22. CREAL PB（クリアルピービー） CREAL PBで推進するDXと競争優位性 CREAL PBは個人向け不動産投資運用サービスであり、ローンを活用して1,000万円台から実物不動産に投資ができ、ミドルリスク・ ミドルリターンで中長期的な資産形成を目的とする。全てのバリューチェーンにおいてDX化を推進し、高い効率性を実現。販売/顧客 管理、賃貸管理、それぞれのフェーズでシステムを自社開発し競争優位性を発揮している。 販売/顧客管理 賃貸管理 オフラインの 収支報告・顧客管理方法 オフラインの 情報管理・分散管理 ※2 買い増し オンラインレポートシステム 効率的な管理を実現するオンライン管理システム 自社開発SFA/CRM ※1 ※1 SFA: Sales Force Automation（営業支援システム） CRM: Customer Relationship Management（顧客管理システム） ※2 賃貸管理事業は子会社で運営され「その他事業」として区分している」 22
23. CREAL PB（クリアルピービー） 首都圏の中古マンション流通市場 自社開発DXにより、仕入れ・販売・顧客管理・賃貸管理の全てを効率化。TAM ※1は巨大であり、大きな成長余地が存在。 ポテンシャル市場 首都圏中古区分マンション マーケットボリューム 年間約 1.7兆円 ※2 当社市場シェア 0.4% ※3 ※1 「Total Addressable Market」の略で、市場で獲得できる最大の市場規模のこと、すなわちサービスおよび商品の需要の合計のこと ※2 公益財団法人東⽇本不動産流通機構「⽉例マーケットウォッチ（2023年4⽉度～2024年3⽉度） Ⅰ．中古マンションレポート １．首都圏・都県別概況 （１）成約状況」より算出 ※3 2024年3⽉期におけるCREAL PBの売上高(約71億円)が首都圏中古区分マンションマーケット(約1.7兆円)に占める割合 23
24. CREAL PRO（クリアルプロ） 首都圏の中古マンション流通市場 CREAL PROは、機関投資家や超富裕層向けの不動産投資運用サービス。大規模物件を対象にプロのネットワークによるソーシング・エグ ジットの機会をとらえ、不動産ファンド組成・運営による安定したフィービジネスを展開。 不動産マーケット 出資 物件 投資家 運営するファンド 配当 レジデンス・ホテル・ヘルスケア・保育園 等 運用管理 各種手数料 クリアル株式会社 24
25. 海外展開 シンガポール子会社 CREAL ASIAを中心したグローバル展開 CREAL、CREAL PRO、CREAL PBの各サービスのグローバル展開を見据えて2023年11⽉に設立。 海外投資家を金主としたファンドアレンジメントを多く手掛ける。 HOTEL + HOSTEL 浅草Ⅰ・Ⅱ THE MACHIYA EBISUYA 東京23区内レジデンスファンド ・コロナ禍を受けた営業休止からの再始 動プロジェクト ・ドミトリータイプのなかでもグレード の高い仕様とし、大浴場を設けることで エリア内の競合と差別化 ・町家のホテル運営に実績のあるオペ レーターと協同 ・京都の中心地である四条河原町エリ アに位置し、1918年（大正7年）築の 木造町家2階建を最大限に活かした京 都らしいホテル ・東京23区内のレジデンスへのイン バウンド投資ニーズ ・上記ニーズを踏まえてCREAL掲載 物件（P.23掲載分）と外部の物件を 交えた複数物件を組み入れ オペレーターチェンジ リブランディング ファンドアレンジメント ファンドアレンジメント アセットマネジメント アセットマネジメント ファンドアレンジメント プロパティマネジメント （CREAL PARTNERS） 25
26. ホテル運営事業 CREAL HOTELSによる自社ブランドホテルの運営 狙うセグメントは「限定的サービス × 中〜高価格帯」の領域と、当社の強みであるDXを活用した「より自由で、より新しい、宿泊体験価値 の提供」を体現する近未来型ホテルを志向 限定的/セルフ型（DX運営ベース） Hostel 民泊 Economy Midscale ～ Upper Midscale 価格：低 アパートメントホテル： 客室が広くキッチンや洗濯機な どの設備を有した長期滞在に適 したホテル ヴィラ： 個別の建物やコテージ形式でプ ライベート性を持つスタイルの ホテル 成長戦略 ⚫ ハイグレードアパートメントホテル ⚫ プライベートヴィラ 価格：高 Upscale ～ Upper Upscale 高級旅館リゾート Luxury フルサービス型（HR運営ベース) ⚫ 今後4年間で50棟のパイプライン積み上げ予定 ⚫ DXを活用した顧客体験の向上と運営効率化を通じた収益向上 ⚫ CREALとのコラボレーションによる案件受託強化 26
27. 不動産クラウドファンディング協会 不動産クラウドファンディング協会の活動強化 2024年12⽉、代表取締役社長の横田が代表理事を務める（一社）不動産クラウドファンディング協会は他団体を統合し業界唯一の事 業者団体に。2025年12⽉に不動産クラウドファンディング振興議員連盟総会に参加。2026年1⽉までに「自主規制ルール検討会」を ３回開催。3⽉には「不動産特定共同事業に係る商品募集画面のチェックリスト」をリリースし、罰則も含む厳格な運用を予定してい る。 会員数とデータベース登録案件数 （社） （件） 1,340 1,500 60 50 1,000 44 28 500 0 15 0 クラウドファンディング データベースの構築 「自主規制ルール検討会」 20 10 41 入会者数（右軸） 40 30 534 0 2023年8⽉ 2023年12⽉ 2024年12⽉ 協会設立 50 透 明 性 2025年12⽉ ※1 取得データベース物件数 協会統合 ※1 各年12⽉末時点のデータカウントとなります 認 知 度 業界レポート・ホワイト ペーパー等、業界団体 としての情報発信 不動産クラウドファンディング 振興議員連盟総会へ参加 27