Business Introduction

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1. © Genial Technology AIでもっと役立つ監査を。
2. 手作業による紙ベースの監査 2 たくさんの監査手続が必要です 日本公認会計士協会は売上だけでも次の監査手続を例示しています １． 売上に関する前期の監査調書を査閲し、前期以前の監査で認識された内部統制上及び会計処理上の問題点を把握する。 ２． 前期の監査調書の査閲又は経理規程・マニュアル等の閲覧により、売上に関して会社が採用する会計方針を把握する。 ３． 売上の計上に関する会計方針が、所定の基準に準拠し継続して適用されているか否かを質問する。変更があった場合には、正当な理由があることを確かめる。 ４． 会計方針に影響を及ぼす会計事実の変化の有無や、法令・税制等の改正による影響の有無について質問する。 ５． 監査計画において決定された監査要点ごとに、実施すべき監査手続、実施時期及び試査の範囲について理解するとともに、監査計画立案時以降における状況の変化に対応して、監 査計画を変更する必要性の有無を検討する。 ６． 売上高明細表又は売上集計表を入手し、合計調べの上、補助元帳、総勘定元帳及び試算表と突合する。 ７． 売上高、売上利益率、売上数量、単位当たり売価、単位当たり原価、売上控除高等について、以下のような区分により分析的手続を実施し、著しい変動や異常な変動があれば原因 を明らかにする。 ・期間別（例えば、月次、四半期、年次） ・科目別、品目別、製品ライン別 ・事業部別、部門別、得意先別 ８． 予算・実績比較を実施し、著しい変動や異常な変動があれば原因を明らかにする。 ９． 期末日前後の売上伝票、出荷報告書等を通査し、重要な売上の繰上げ（未出荷売上）及び繰延べがないこと、及び売上高と原価とが対応していることを確かめる。 １０．決算整理に係る資料を閲覧し、売上関連項目の処理の妥当性・継続性を確かめる。 １１．外貨建取引がある場合は、円換算額が「外貨建取引等会計処理基準」に準拠して適切に計上されていることを確かめる。 １２．関係会社売上高等について、財務諸表における表示の妥当性を確かめる。 １３．監査手続の実施結果、検出事項及びそれに対する所見等を要約する。 留意事項 • 売上高に関する会計方針は、会社の取扱品目、販売形態等から判断して適切か。（実現主義の原則に従っているか。） • 延払基準、工事進行基準等を採用している場合、当該基準の適用は妥当か。 • 商品又は製品の売上と、役務の給付による収益とが適正に区分されているか。 • 売上高が概算単価等によって計上されている場合は、その事由及び当該単価の決定並びにその精算が適正か。 • 売上高に含めてはならない項目が混入していないか。 • 売上控除項目に含めてはならない項目が混入していないか。 • 売上高及び売上控除項目の期末締切処理手続（カット・オフ）が適正に行われているか。 • 期末日直前の売上に、翌期首に売上戻りとなるような、実質的に当期の売上とは認められない取引はないか。 • 未出荷売上には合理的な理由があるか。 • 委託販売、返品・値引条件付販売等の特殊な売上計上基準による売上が適正に処理されているか。 • 内部売上高及び内部利益については、その期末処理が妥当であるか。 © Genial Technology
3. 監査計画 テスト 文書化 調書レビュー 監査意見形成 その他 監査時間合計 2,387 4,675 4,000 2,000 3,000 3,036 19,098 (単位：時間/年度、連結売上1兆円以上の被監査会社に対するモデルケース、JICPA「監査実施状況調査（2023年度）」および理化学研究所「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」を元に推計) 定型的な手続 非定型的な手続 開示チェック 監査計画 法人内の調整 クライアント との調整 2,387 7,823 852 1,090 3,009 1,233 3 平均1万4,000円/時間の人材が、4割の時間を定型的な手続に費やしています 2,703 重要事項検討 12% 41% 100% 4% 16% 6% 6% 14%
4. 4 © Genial Technology 監査と会計のDXサービス「ジーニアルAI」
5. ジーニアルAI 監査と会計のコスト削減や品質向上に繋がるDXサービスです ユーザーはより付加価値の高いサービスに集中することができます。 1 照合作業の効率化： 最大90%削減 証憑突合等の監査手続や事業会社のチェック業務など 入力作業の効率化： 最大90%削減 請求書の処理や見積書やレポート等の書類整理など 開示チェック （2025リリース予定） 決算短信、有価証券報告書などの整合性をチェック 2 3 取引データ 書類 © Genial Technology 5 押印/サインチェック （2026リリース予定） 会計監査や内部監査で確認/承認状況を自動チェック AI-OCR： 読取精度90%以上 スキャンされた紙ベースの書類からも文字を読み取り 4 5
6. 照合機能や入力機能に加えて 生成AI機能を活用することでより多くの業務を効率化できます 照合 取引データ 書類 Excelデータを開いて 書類データを取り込むと、 自動的に両者を照合して 一致箇所をハイライト 6 との連携も可能 ※ 上記の機能の他にも、2025年6月に開示チェック機能を、2026年中に押印/サインチェック機能をリリースする予定です。 多言語対応 日本語と英語を含む 17言語を読み取り AI-OCR 印字に加えて 手書き文字も読み取り テキストクリップ / マルチクリップ マウスで範囲指定したテキストをExcelセルへ転記 テーブルクリップ テーブルデータを解析し、Excelセルへ自動転記 条件検索 文字/数値/日付などで全 書類の該当箇所を検索 ワード一致箇所検索 マウス選択したテキストを キーワードにして検索 翻訳 取り込んだ書類を指定した 言語へ翻訳 データ分析/抽出 読み取ったデータから欲しい項目を自動で抽出・リスト化 カテゴリー指定 取り込んだファイルをExcel 内で分類 自動的に リスト化 納品書 納品日 発行元 品番 数量 12/13 A社 XXX1 10 12/15 B社 XXX2 20 12/16 C社 XXX3 30 12/28 D社 XXX4 40 要約 取り込んだ書類を要約して レビュー負荷を軽減 文書管理 検索 生成AI 生成AI 生成AI 生成AI分析 入力
7. 監査手続 期中売上テスト 入出金テスト 入出金テスト 販管費テスト 販管費テスト 確認手続 被監査会社 の業界 製造業 広告代理店 サービス メディアサービス 製薬業 保険業 サンプル 件数 118件/四半期 110件/四半期 420件/半期 121件/年 100件 2,000件/年 母集団 売上明細 預金補助元帳 預金補助元帳 経費仕訳 freee 経費仕訳 有価証券残高 証憑 注文書、納品書、請求書、 入金証憑等 入出金明細 入出金明細 請求書、領収書、 レシート 請求書、領収書、 レシート 確認状 突合項目 日付、案件番号、得意先、 金額 仕訳日付、相手先、金 額 仕訳日付、相手先、金 額 仕訳日付、相手先、 品名、金額 仕訳日付、相手先、 品名、金額 証券コード、 銘柄名、数量、 時価 効果 突合時間が15時間 から5時間へ短縮 文書化時間も30%削減 該当箇所を探す作業を 四半期あたり 2時間程度から50 分程度へ短縮 突合時間が8時間 から2時間へ短縮 手続全体の3割ほ ど時間を短縮 5時間の手続を 1時間へ短縮 作業時間が 28時間から 14時間へ半減 監査法人で有効性が検証されました © Genial Technology 7 ▲67% ▲58% ▲75% ▲30% ▲80% ▲50%
8. 事業会社 会計AI 2兆3,434億円 事業会社 バックオフィスDX 2,789億円 -2025 2026-2027 2028 - 準大手監査法人へ本導入 第1段階 第2段階 第3段階 監査法人 全世界の法人 4兆 2,521億円 BIG 4がジーニアルAIを世界展開 (潜在ユーザー150万人) 米国Big 4との実証実験成功 監査法人 国内の全法人 936億円 会計監査以外の用途 累計10社で導入成功 大手法人が競合製品からリプレース ARR 60億円達成 監査法人 準大手/中小 200億円 開示チェック自動化 ジーニアルAIの潜在売上 監査法人/事業会社 計 34億円 ジーニアルAIの潜在売上 監査法人/事業会社 計 412億円 ジーニアルAIの潜在売上 監査法人/事業会社 計 2,045億円 済 2025 監査報酬 x AI代替可能 割合 43.2% 監査報酬 x AI代替可能 割合 43.2% 8 SOM 国内 SAM TAM 全世界 監査報酬 x AI代替可能 割合 43.2% 済 押印/サインチェック自動化 2026 2026 国内 料金体系 x ライセンス数 料金体系 x ラインセンス数 料金体系 x ラインセンス数 2027 日本市場から販売を拡大して世界市場を目指します
9. 成長の余地には以下の4つの側面があり ジーニアルAIの売上に加えて、ビジネスモデル拡張の可能性があります © Genial Technology 9 照合 入力 文書管理 検索 開示チェック BPaaS (会計/監査タスクの受託) 会計/監査タスクの自動化コンサル 現在の正式リリース範囲 押印/サインチェック 2026 2025 ジーニアルAI 米国 欧州、APAC、南米、アフリカ、中東 国内 BIG 4 中小/準大手 単価増加（ツール機能強化） サービス（ビジネスモデル） 海外展開（対象国拡大） ライセンス増加（利用率向上と大手への展開） 1 2 3 4