やさしい⺠主主義の教科書

1 やさしい⺠主主義の教科書 lib-arts-journal 著 2020-05-06 版発行

3 はじめに初版刊行にあたってコロナショックが猛威を振るう 2020 年の 4 月の今日この頃です。とはいえウイルスだけを気にするだけでなく、日々の生活も気にしなくてはなりません。第二次世界大戦やバブル崩壊はリアルタイムで経験していませんが、
それに匹敵する危機である今回、当然大きな措置が取られる、そう思っていたのですが、、、現政権の対応がちょっとさすがに良くないかなという印象を受けます。平時ならともかく緊急時における国家のトップマネジメントが思いつきや縁故でなされ、外出自粛によって生活に困窮する人が出るであろうということが全く理解されていません。さらに生活困窮者が外出自粛しないだろうと考えると単なる生活支援だけでなく、感染拡大防止の観点からも良くないです。挙句の果てに「検事⻑人事への介入」のような三権分立を脅かすような審議や「憲法改正」などもこの情勢下で検討がなされています (例を挙げるとキリがないのでこのくらいにします)。これを受けて、「現政権は駄目だ」という声が山のようにあがっていますし、筆者もそれには概ね同感です。ですが、単に否定するだけではまた同じことを繰り返す可能性があります。個別の事例についての議論はその時においては有意義でも、根本的な解決にはなりません。したがって、システム (仕組み) に目を向ける必要があると考えました。現代社会の政治は「⺠主主義」に基づきます、そのため「⺠主主義はどの 3

4 ようにあるべきか」を多くの人が知るのが良いのではないかと考えました。既存の本は「政治経済」の専門家が書いた本で少々難しいのではということで、予備知識があまりなくても読めるように話をなるべくシンプルに記述を行うようにしました。本書を機に、現代社会における「⺠主主義」について多くの方に理解を深めていただけるきっかけになれば、大変嬉しい限りです！！本書の対象読者・ニュースを見ていてもイマイチ何が起こっているのかわからないので、もっと詳しく理解したい方
・現代社会における「⺠主主義」や「政治」のあるべき姿についてしっかり考察したい方・コロナショックを受けて選挙の一票はちゃんと考えた上で投票したいと感じた方・理系だけれど、最低限の知識は抑えておきたいと考えている方注意事項筆者はイデオロギー論にはほとんど関心がありません。というのもロジカルに議論できているかどうか、その主張はフェアかの方が関心が強いためです。とはいえ、様々な考え方の方向性があるということを知るというのは有意義です (こちらについて詳しくは第 3 章の政治的スペクトルなどで取り扱います)。筆者の判断基準として一番重視しているのは「思想や主張の良し悪し」ではなく、「フェアかどうか」です。例えば「緊急時における私権の制限」一つ取っても、「どこまでが妥当なのか」というロジカルで合理的なアプローチにこだわりたいと思います。筆者の主張が必ずしも正しいというつもりはないですが論拠を必ず示した 4

5 上での論述なので、この点だけ誤解なきよう、よろしくお願いいたします。 5

7 目次はじめに 3 初版刊行にあたって . . . . .
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3 本書の対象読者 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4 注意事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4 第 1 章序論 (Introduction) 11 1.1 本書が考える大原則 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11 1.2 国家とはなにか . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13 1.3 ⺠主主義とは . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14 1.4 ⺠衆の意思について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16 1.4.1 マズローの五段階欲求説 . . . . . . . . . . . . . . . 16 1.4.2 一般意志 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17 第 2 章日本国憲法 19 2.1 概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19 2.2 日本国憲法の三大原理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21 2.2.1 基本的人権の尊重 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22 2.2.2 国⺠主権（⺠主主義） . . . . . . . . . . . . . . . . 26 2.2.3 平和主義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27 2.3 権力分立制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28 7

8 目次第 3 章政治学 29 3.1 保守とリベラル (政治的スペクトル)
. . . . . . . . . . . . . 29 3.1.1 保守主義 (conservatism) について . . . . . . . . . 30 3.1.2 リベラル (liberal) について . . . . . . . . . . . . . 33 3.2 三権分立の運用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35 3.2.1 大統領制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35 3.2.2 議院内閣制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37 3.3 政党制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38 3.3.1 政党制とデュヴェルジェの法則 . . . . . . . . . . . 38 3.3.2 小選挙区制と二大政党制 . . . . . . . . . . . . . . . 40 3.3.3 中選挙区制と穏健な多党制 . . . . . . . . . . . . . . 43 第 4 章経済と財政 45 4.1 資本主義の仕組み概論 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45 4.2 中央銀行 (日本銀行) の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . 47 4.3 日本国の借金 (国債) について . . . . . . . . . . . . . . . . 50 4.4 現代貨幣理論 (MMT) について . . . . . . . . . . . . . . . 51 4.5 金融って難し過ぎないだろうか (コラム) . . . . . . . . . . 54 第 5 章世界史と国際社会 55 5.1 30 年戦争とウェストファリア条約 . . . . . . . . . . . . . . 55 5.2 市⺠革命と⺠主主義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59 5.3 ナポレオン戦争とウィーン体制の崩壊 . . . . . . . . . . . . 60 5.4 帝国主義と第一次世界大戦 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 61 5.5 世界恐慌と第二次世界大戦 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 63 5.6 冷戦とイデオロギー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64 第 6 章近代日本史 67 6.1 明治維新 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 67 6.2 軍部の暴走と第二次世界大戦 . . . . . . . . . . . . . . . . 68 8

9 目次 6.3 東京裁判と戦後の日本史 . . . . . .
. . . . . . . . . . . . . 70 第 7 章これからの展望や考え方について 75 7.1 持続可能性 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 75 7.2 現代日本をどう考えるべきか . . . . . . . . . . . . . . . . 77 本書について 83 著者プロフィール . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 83 注意事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 83 9

1 1 第 1 章序論 (Introduction) 第 1 章では、本書の序論として考えのベースとしての大原則を明記
した上で、国家や⺠主主義などの言葉の意味合いについて確認していきます。1-1 節で本書が考える大原則について記載し、⺠主主義に基づいて国家を運営していくにあたって重要と思われる点について論じます。1-2 節では国家、1-3 節では⺠主主義について記載し、言葉の整理を行います。1-4 節では⺠主主義のベースにある⺠衆の意思について確認するにあたって、マズローの五段階欲求説やルソーの一般意志についてご紹介しています。 1.1 本書が考える大原則 1-1 節では本書が考える大原則について整理したいと思います。国家や政治について考えるにあたって正解は一つではありません。ですがだからといって何をしても良いというわけではなく、大原則にあたるものは少なくとも抑えるべきではないかということで、下記にまとめることにしました。 (1) 行政は法律に基づき、法律は倫理と歴史に基づく。（行政の根拠） (2) 経済は資本家のために、政治は社会の全構成員のために存在する。 11

1 2 第 1 章序論 (Introduction) 1.1 本書が考える大原則そのため、政治は社会的弱者を守らなければならない。
(3) 政治を行う政府は小さな政府 (立法国家) と大きな政府 (行政国家) がありそれぞれマズローの五段階欲求において、小さな政府は「生理的欲求」と「安全欲求」を、大きな政府は「生理的欲求」と「安全欲求」に加えて「社会的欲求」の大部分を満たさなくてはならない。まず、(1) ですが、行政の多くは法律に基づいて実施され、その法律は倫理や歴史に基づいていると考えるということです。本書は法学の専門家向けの論述ではなくあくまで一般向けの論述のため、倫理や歴史に最終的な行政の根拠を考えたいと思います。法律は規則であり、根拠があることが望ましいですがそれを論じるにあたっては、あるべき姿という意味での倫理的な話であったり、過去の人類の経験ということで歴史的な話であったりが根拠になると考えても良いと思われるためです。次に (2) ですが、現代の国家を考えた際に大きな役割を担っているのが政治と経済ですが、それぞれの論理は異なっているということを大原則としておきたいと思います。経済については資本主義と社会主義という考え方がありますが、社会主義に基づいて経済を回すというのはなかなかうまくいかず、資本主義がベースとなっているので、「経済は資本家のもの」とするのはそれほど悪い話ではないと思います。一方、政治については社会の全構成員のために存在すると考える方が治安維持の観点からも望ましいと思います。 (3) については小さな政府 (立法国家) と大きな政府 (行政国家) をマズローの五段階欲求と対応付けながら説明しています。「権利」と「義務」は表裏一体のため、一般人の「権利」が大きい社会ほど、果たすべき「義務」が大きい社会になります。「権利」について議論するにあたっては、人間の欲求と対応付けながら考えるのがわかりやすいため、マズローの五段階欲求を引き合いに出しました。とはいえ、小さな政府においてでさえ「生理的欲求」と「安全欲求」は満たさない限り、争いの原因になりやすいため、この二つの欲求を満たすことは必須であるとしています。逆に大きな政府においては、「社会的欲求」の大部分は満たせる一方で、「承認の欲求」や「自己実 12

1 3 第 1 章序論 (Introduction) 1.2 国家とはなにか現の欲求」までを一律に満たすのは難しいと考えられます。従って、
「社会的欲求の大部分」を満たすかどうかというのをここでは大きな政府と小さな政府の相違点としました。 1.2 国家とはなにか 1-2 節では⺠主主義について考える前にまず「国家」という概念について抑えます。下記の Wikipedia の記載を中心に確認していきます。 https://ja.wikipedia.org/wiki/国家まずは概要について確認しますが、国家は「国境で区切られた国の領土に成立する政治組織で、領域と人⺠に対して排他的な統治権を有する政治団体または政治的共同体である」とされています。堅い表現なのでもう少し簡単にすると、「日本であれば日本の領土において日本の国⺠に対し、他の諸外国から排他的に権力行使ができる」という風に考えることができます。また、「政治機能により異なる利害を調整し、社会の秩序と安定を維持していくことを目的にし社会の組織化をする」とされています。平和な現代の日本に暮らす我々には少々物騒にも見えるのですが、1-3 節において取り扱う「⺠主主義」によって日本国家が構成されているため、国家は国⺠の意思を前提として権力行使を行います。そのため、日本国家は日本人の代理として権力行使していると、考えて良いと思います。 13

1 4 第 1 章序論 (Introduction) 1.3 ⺠主主義とはまた、近代以降における国家の統治機構を指す言葉として、
「政府」という言葉も抑えておきましょう。 https://ja.wikipedia.org/wiki/政府上記によると、政府は広義には「立法・司法・行政の各機関すべてを含む国家の統治機構全体」を指し、狭義には「行政をつかさどる内閣と内閣の統轄する行政機関から成る行政府」を指し、最狭義には「内閣」と同義であるとされています。また 19 世紀においては国家による社会の干渉を最小限に抑えた小さな政府 (立法国家) と、20 世紀における選挙権の拡大からニーズとして生じてきた大きな政府 (行政国家) の考え方がそれぞれ両極としてそのバランスをどう取るかが色々と議論されています。小さな政府、大きな政府は資本主義と社会主義という言葉とも関連していますが、言葉の定義や意味に厳密に運用するというよりも所々良い点を取り入れつつ運用していくというのが現実的だと思います。国家については詳しく確認すると難しいので、上記のように軽く触れる程度としたいと思います。 1.3 ⺠主主義とは 1-3 節では本書のテーマである「⺠主主義 (democracy)」について取り扱います。下記の Wikipedia を元に簡単に確認します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/⺠主主義 14

1 5 第 1 章序論 (Introduction) 1.3 ⺠主主義とは上記によると⺠主主義は、
「人⺠」が「主権」を持ち行使する「政治」とされています。ここで「人⺠」は「政治的主体としての⺠衆 (近代以降)」、「主権」は「国家の構成要素のうち、最高・独立・絶対の権力」とされています。そのため、⺠主主義は国⺠の意思を根拠に政治を行うと考えて良いと思います。言及されている「市⺠革命」としては「名誉革命 (1688〜1689)」、「アメリカ独立革命 (1775〜1783)」、「フランス革命 (1789〜1799)」などが有名です。これをきっかけに⺠主主義に基づく近代国家が誕生するようになったと考えて良いと思います。また、⺠主主義の対義語として、君主制、貴族制、独裁制、専制、全体主義となっているので、これらとの対比で⺠主主義という言葉を見ると良いと思います。さて、⺠主主義において「人⺠」が「主権」を持ち「政治」を行うことを確認しましたが、王様が 1 人いれば良い君主制と異なり、「人⺠」の意思を政治に反映させるには仕組みが必要です。第 2 章以降では、この際に用いられる仕組みや基盤となる考え方などについて確認していきます。具体的には第 2 章では統治の根本規範を定めた法律である憲法について、第 3 章では政治学について、第 4 章では経済と財政に関して、第 5 章と第 6 章では法律などの背景にある歴史を紐解きます。最後に第 7 章でこれからの社会をどのように考えるかについて論じたいと思います。 15

1 6 第 1 章序論 (Introduction) 1.4 ⺠衆の意思について 1.4
⺠衆の意思について 1-3 節では本書のテーマである⺠主主義について確認しましたが、「⺠衆」の意思をどのように考えるかというのは難しい話です。個人的な見解をベースにすると偏ってしまうので、1-4 節では⺠衆の意思について簡単に確認しておきます。より具体的には 1-4-1 節で「マズローの五段階欲求説」について、1-4-2 節で「一般意志」についてそれぞれご紹介します。 1.4.1 マズローの五段階欲求説 1-4-1 節では⺠衆について分析するにあたって、人間の欲求について取り扱った「マズローの五段階欲求説」について簡単にご紹介します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/自己実現理論「マズローの五段階欲求説」は上記のような図で説明されます。人間の欲求が下記の五段階あるとされています。 16

1 7 第 1 章序論 (Introduction) 1.4 ⺠衆の意思について・自己実現の欲求
(Self-actualization) ・承認（尊重）の欲求 (Esteem) ・社会的欲求 / 所属と愛の欲求 (Social needs / Love and belonging) ・安全の欲求 (Safety needs) ・生理的欲求 (Physiological needs) 上記は高次の欲求の順に並べています。就職などは真ん中の「社会的欲求」に入ると考えて良いと思いますし、昨今の SNS は「承認の欲求」が大きいと考えて良いと思います。人間は低次の欲求が満たされるとより高次の欲求を求めていくと一般的に言われています。 1-1 節ではこの「マズローの五段階欲求説」をベースに大原則を考えましたが、政府が必ず守らなくてはいけないのは「生理的欲求」と「安全の欲求」で、どこまで満たすか議論が分かれるのが「社会的欲求」という風にしました。政府を公正に運営するにあたって、⺠衆全員にどこまでを提供できるかを考えた際にこの辺が妥当な線引きであると思われます。 1.4.2 一般意志 1-4-2 節では 18 世紀のフランスの哲学者ジャン＝ジャック・ルソーの政治思想の基本概念である「一般意志」についてご紹介します。下記の Wikipedia を元に簡単に確認します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/一般意志 17

1 8 第 1 章序論 (Introduction) 1.4 ⺠衆の意思について上記によると「一般意志
(General will)」は、「個々の利害 (特殊意志) からは離れた公共益を達成するために人⺠が共有しているとする人⺠が総体で持つとされる意志のこと」とされています。元々の概念の意味合いとしては「公共の利益を皆で守ろう」というのがあったと考えて良いと思います。一方でこの「一般意志」は独裁にも利用できるということで批判もされています。有名な例としては上記のフランス革命時に政権を掌握したジャコバン派のマクシミリアン・ロベスピエールの例が挙げられています。「一般意志」という概念を一つ考えても「人⺠の意志」や「⺠意」というものを取り扱う難しさを表しています。このため、「人⺠の意志」や「⺠意」という言葉の取り扱いには十分注意が必要だと認識しておく方が良いと思います。 18

1 9 第 2 章日本国憲法第 2 章では、日本国憲法について確認します。1-1 節で政治は法律
に法律は歴史に基づくとしましたが、国家の法規範を定めたのが憲法であり憲法は法律の中でも特別なものです。第 2 章では現在の日本国の憲法となっている日本国憲法について確認していきます。以下、 2-1 節では日本国憲法の概要について、2-2 節では宮澤俊義の学説をベースにした日本国憲法の三大原理として「基本的人権の尊重」、「国⺠主権 (⺠主主義)」、「平和主義」について取り扱います。2-3 節では権力分立制として三権分立について簡単に紹介しています。 2.1 概要 2-1 節では「日本国憲法」の概要について確認します。Wikipedia の「日本国憲法」の記載を主に参考に確認していきます。 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法 19

2 0 第 2 章日本国憲法 2.1 概要まず概要についてですが、日本国憲法は「現在の日本の国家形態及び統治の組織・作用を規定している憲法」であるとされています。昭和憲法や現行
憲法とあれば、現在の日本国憲法を示すと抑えておくと良いと思います。上記に記載があるように、「日本国憲法」は他の多くの国の憲法と同じように硬性憲法であり、改正が難しいとされています。また、概要としては人権規定、統治規定、象徴天皇制、間接⺠主制、権力分立制、地方自治制度、国務大臣の文⺠規定などが盛り込まれているとされています。概要の把握についてはこのくらいで十分であると思われるため、以下で具 20

2 1 第 2 章日本国憲法 2.2 日本国憲法の三大原理体的な内容について入っていきます。 2.2
日本国憲法の三大原理 2-2 節では日本国憲法の三大原理について確認します。・基本的人権の尊重・国⺠主権（⺠主主義）・平和主義日本国憲法の三大原理は上記であるとされています。上記の記載では、この日本国憲法の三大原理は「天皇機関説」を唱えた美濃部達吉の弟子である宮澤俊義の学説であるとされ、この考え方が後の日本の憲法学の礎となったとされています。以下、2-2-1 節で「基本的人権の尊重」、2-2-2 節で「国⺠主権 (⺠主主義)」、 2-2-3 節で「平和主義」についてそれぞれ確認していきます。 21

2 2 第 2 章日本国憲法 2.2 日本国憲法の三大原理 2.2.1 基本的人権の尊重
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法#基本的人権尊重主義 Wikipedia の記載では「基本的人権の尊重は、自由主義と平等主義からなる」と記載されています。自由主義まず「自由主義」から確認します。 22

2 3 第 2 章日本国憲法 2.2 日本国憲法の三大原理 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法#自由主義上記の記載によると、
「自由主義」は「人権」と「統治構造」に分けられるとされています。下記のようにまとめられています。 (1) 人権自由権の保障第 3 章 11 条 97 条 (2) 統治 a) 権力分立制 41 条 65 条 76 条 (国家権力濫用防止のため) b) 二院制 42 条 (慎重・合理的な議事のため) c) 地方自治制 92 条〜(中央と地方での抑制・均衡を図るため) d) 違憲審査制 81 条 (少数者の自由確保のため) 「当初は国家権力による自由の抑圧から国⺠を解放するところに重要な意 23

2 4 第 2 章日本国憲法 2.2 日本国憲法の三大原理味があった」と記載されています。また、権力の恣意的な行使により個人の人権が抑圧されないために、統治機構は権力が一つの機関に集中しないよう
に設計されている (権力分立や地方自治) と言及があります。平等主義次に平等主義について確認します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法#自由主義上記の記載によると、「平等主義」は原則とは「機会の平等」を意味し、人権と統治の面における平等が挙げられています。ここで注意なのが基本的に「機会の平等」であり「結果の平等」ではないということです。とはいえ資本主義下で貧富の拡大した状況下での「弱者の個人の尊厳確保」のための修正理念として、「社会権と結びついた実質的平等」も含むとされています。 24

2 5 第 2 章日本国憲法 2.2 日本国憲法の三大原理公共の福祉以下、
「自由」の制約としての「公共の福祉」の概念について確認しておきます。というのも、「個人」は国家から自由であるべきとするのが自由主義ではありますが、自由主義が他者の人権を脅かす可能性もあります。ここで調整のための制約として考えられているのが「公共の福祉」です。 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法#自由主義上記が「公共の福祉」に関する記載ですが、通説として「公共の福祉は各個人の基本的人権の保障を確保するため基本的人権相互の矛盾・衝突を調整とする公平の原理であり、従って全ての人権について制限できる」となっており、これによって全ての人権について制限が可能であるとされています。この解釈のことを一元的内在制約説と呼び、宮澤俊義によって主張され通説となるに至ったとされています。 25

2 6 第 2 章日本国憲法 2.2 日本国憲法の三大原理 2.2.2 国⺠主権（⺠主主義）
2-2-2 節では国⺠主権（⺠主主義）について確認します。 26

2 7 第 2 章日本国憲法 2.2 日本国憲法の三大原理 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法#国⺠主権主義（⺠主主義）
基本的には 1-3 節で取り扱った「⺠主主義」と同じニュアンスで理解して良いと思います。主権については「国家の統治のあり方を最終的に決定し得る力である」とされており、「国⺠主権」の意味は「国家権力の正当性の根拠が全国⺠に存在することと、国⺠自身が主権の究極の行使者であることの折衷節が通説である」とされています。また、国⺠主権の内容としては「参政権 (選挙)」などが中心として挙げられています。 2.2.3 平和主義 2-2-3 節では平和主義について確認します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法#平和主義（戦争放棄）平和主義は人権と統治の面で記載されており、主に 9 条に記載されています。昨今、集団的自衛権に関する憲法の解釈を巡って改憲の議論がなされています。 27

2 8 第 2 章日本国憲法 2.3 権力分立制 2.3 権力分立制
2-3 節では権力分立制について確認します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法#権力分立制権力分立制は三権分立とも言われ、古典的には立法、行政、司法の各権力を分離・独立させて異なる期間に担当させ、互いに抑制することで均衡を保つ制度とされています。近代においてはある程度の変容を伴った運用がなされるとされています。第 3 章で詳しくは取り扱いますが、アメリカなどが導入している大統領制はこの三権分立に忠実に運用しようと試みられており、イギリスや日本は「議会 (立法府) が選出した首相が組閣して、内閣が行政権を担う」とされています。 28

2 9 第 3 章政治学第 3 章では、政治学について確認します。政治学は主に「政治哲学」と「政治過程論」の二つから構成されていますが、ここでは主に
「政治過程論」について確認していきます。3-1 節では保守とリベラルということで、政治的な考え方においてよく用いられる二つの考え方についてご紹介します。3-2 節では三権分立の運用として、大統領制と議院内閣制についてご紹介します。3-3 節ではデュヴェルジェの法則を元に選挙区制と政党制について確認していきます。 3.1 保守とリベラル (政治的スペクトル) 保守 (右翼) とリベラル (左翼) はよく聞く言葉です。ですが、意外としっかり理解している方は少ないのではないでしょうか。というのも「右翼」、「左翼」は元々フランス革命時のフランスの議会における議席の配置から取っており、明確な定義に基づいているのとは少々異なるためです。そのため、現代社会においては、時代背景や地域の違いがある一方で当時の言葉をそのまま踏襲するために、意味合いがややこしくなっています。そのため、政治学において学術的に保守 (右翼) とリベラル (左翼) を論じ 29

3 0 第 3 章政治学 3.1 保守とリベラル (政治的スペクトル) る際には政治的スペクトルなどが用いられたりします。
図: 政治的スペクトル政治的スペクトルは上記のように「個人的自由」と「経済的自由」に基づいて、政治的な考え方を表した図です。以下この政治的スペクトルを元に、 3-1-1 節では保守 (右翼)、3-1-2 節ではリベラル (左翼) について確認していきます。 3.1.1 保守主義 (conservatism) について 3-1-1 節では保守主義 (conservatism) について見ていきます。 https://ja.wikipedia.org/wiki/保守 30

3 1 第 3 章政治学 3.1 保守とリベラル (政治的スペクトル) まず概要としては、保守主義
(conservatism) は、「従来からの伝統、習慣、制度、社会組織、考え方などを尊重し、革命などの急激な改革に反対する政治的な立場、傾向、思想などを指す用語」とされています。対義語はリベラル、進歩、革新とされています。非社会主義国において、保守主義は政治的スペクトルにおいて通常は右翼に位置付けられるとされています。 https://ja.wikipedia.org/wiki/政治的スペクトルここで政治的スペクトルは、フランス革命時の国⺠議会の座席位置をベースにした「左翼-右翼」軸だけでは現実の多様な政治的信条を記述するには不 31

3 2 第 3 章政治学 3.1 保守とリベラル (政治的スペクトル) 十分なため、学者により他の軸を追加したものであるとされています。ここ
では文化的 (政治的、個人的) な視点と経済的な視点が広く使われているとされています。右の図において、左上の左翼と右下の右翼の他に、左下のポピュリズム (全体主義) と、右上のリバタリアニズムがあるとされています。また、上記のように自由主義と全体主義についても学者によって用いられているそうです。 32

3 3 第 3 章政治学 3.1 保守とリベラル (政治的スペクトル) 話が政治的スペクトルにそれたので保守主義に戻りますが、上記の記載を
見るだけでも一言で表しにくい概念だということがわかります。ざっくりまとめるなら「伝統的な慣習・体制などを重視する立場である」と考えておき、詳しく考える際は政治的スペクトルにあてはめる方が混乱が少なそうです。 3.1.2 リベラル (liberal) について 3-1-2 節ではリベラル (liberal) について取り扱います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/リベラル 33

3 4 第 3 章政治学 3.1 保守とリベラル (政治的スペクトル) 概要としては、
「リベラルは自由な、自由主義などを意味する語で、政治思想の分野では、(1) 自由主義や自由主義者、(2) 社会的公正や多様性を重視する自由主義、を意味する」とされています。上記によると、リベラルは二つの潮流があるとされておりそれぞれ、(1) 「権力からの自由」を当初は重視した個人の自由や多様性を尊重する考え方、 (2) 各人の自由な人生設計を可能にするために国家の支援が必要と考える「権力による自由」の考え方、とされています。これらはそれぞれ政治的ス 34

3 5 第 3 章政治学 3.2 三権分立の運用ペクトルに対応していると考えるのが分かりやすそうです。ヨーロッパにおいては
(1) をリベラルとし、アメリカにおいては (2) をリベラルと通常示すそうです。日本では (1) が「自由主義」、(2) を「リベラリズム」としているとなっています。また、「リベラルは特定の思想や政治権力を意味するだけでなく、リベラルが重視する個人の自由や多様性は自由⺠主主義社会の原則でもある」とされています。 3.2 三権分立の運用 3-2 節では三権分立の運用として、主にアメリカで導入されている大統領制とイギリスや日本で導入されている議院内閣制について取り扱います。それぞれ 3-2-1 節で大統領制、3-2-2 節で議院内閣制について取り扱います。 3.2.1 大統領制 3-2-1 節では主にアメリカで導入されている「大統領制 (Presidential System)」について確認します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/大統領制 Wikipedia の冒頭の記述において、大統領は「国家元首ないし行政権の主体となる大統領を国⺠からの投票により選出する政治制度」と記載されています。議会 (立法府) の信任に基づいて内閣が成立する議院内閣制とは異なり、大統領制は「三権分立」をより忠実に運用したシステムになります。 35

3 6 第 3 章政治学 3.2 三権分立の運用上記の記載では議会 (立法府)
と政府 (行政府) の関係性にフォーカスして大統領制と議院内閣制が比較されています。前述もしましたが、三権分立を厳格に適用するのが大統領制、議会と政府の間に緩やかな分立もしくは融合を組織原理とするのが議院内閣制とされています。上記ではアメリカにおける「大統領制」について記載されています。アメリカでは徹底された三権分立の統治機構を取り、議会が内閣の総辞職につながる不信任を出すことができない一方で、大統領にも議会の解散権がないとされています。この「大統領制」が、アメリカの統治に大きな影響を及ぼしていると考えられ、強大な国力を保持しながら正常な⺠主主義を保てている理由なのではないかと思われます。アメリカは元々移⺠の国で、イギリスからの独立戦争を経て⺠主主義国家を創立した頃の建国の理念が制度という形で定着したのではないかと筆者は考えます。 36

3 7 第 3 章政治学 3.2 三権分立の運用 3.2.2 議院内閣制
3-2-2 節ではイギリスや日本で導入されている「議院内閣制 (Parliamen- tary Government)」について確認します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/議院内閣制 Wikipedia の冒頭の記述において、議院内閣制は「行政権の主体たる内閣を議会 (特に下院) の信任によって存立させる政治制度」とされています。 37

3 8 第 3 章政治学 3.3 政党制上記ではイギリスや日本について記載されていますが、大まかな理解としては大統領制との対比で把握しておけば十分だと思います。
3.3 政党制 3-3 節では政党制論について取り扱います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/政党制上記は政党制の記述ですが、政党制は「ある政体における政党間の勢力分布や交渉成立の様相を把握したもので、政党システム、政党機構、政党体系、政党制度とも言う」とされています。以下、政党制に関する考察として、 3-3-1 節では政党制の分析としてのデュヴェルジェの法則について、3-3-2 節では小選挙区制と二大政党制の関係について、3-3-3 節では中選挙区と穏健な多党制について取り扱います。 3.3.1 政党制とデュヴェルジェの法則 3-3-1 節では政党制とデュヴェルジェの法則について取り扱います。 38

3 9 第 3 章政治学 3.3 政党制 https://ja.wikipedia.org/wiki/デュヴェルジェの法則概要としては、デュヴェルジェの法則
(Duverger’s law) は「選挙において候補者数が次第に収束していくとする法則」とされています。より具体的には、「各選挙区ごとに M 人を選出する場合に候補者数が次第に各選挙区ごとに M+1 人に収束していく法則」とされています。1950-60 年代にモーリス・デュヴェルジェが唱えた当初は政党数が M+1 に収束する法則と考えられたが、Steven R. Reed が日本の中選挙区制 (自⺠党内の派閥による実質的政権交代) などを調査した結果、M+1 人に収束する法則として理解されているとなっています。 39

4 0 第 3 章政治学 3.3 政党制日本におけるデュヴェルジェの法則については上記のように記載されておりなかなか興味深いです。
また、結果としてできる政治の状況を、デュヴェルジェは一党制、二党制、多党制の三類型で表現しています。サルトーリやレイプハルトなどが類似の研究を行なっていますが、ここではこの三類型で十分だと思いますので詳しくは流します。サルトーリによると⺠主主義に効率的なのは、「二大政党制」と「穏健な多党制」が挙げられており、二大政党制の例としてはアメリカやイギリスがあるとされています。この「二大政党制」と「穏健な多党制」はそれぞれ 3-3-2 節と 3-3-3 節で詳しく論述するので、注意して抑えておいてください。 3.3.2 小選挙区制と二大政党制 3-3-2 節では小選挙区制と二大政党制 (two ‐ party system) について確認します。3-3-1 節でまとめた「デュヴェルジェの法則」に基づいて考えると小選挙区制では「二大政党制」が生じます。以下二大政党制について考え 40

4 1 第 3 章政治学 3.3 政党制ていくにあたって下記を主に参照します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/二大政党制
上記に二大政党制の背景が記載されていますので、その他の内容について以下に列挙します。 1) 小選挙区制 2) 国⺠のイデオロギーや支持層が「保守とリベラル」などのような 2 種類または 2 方向に大別できること 3) 両政党が比較的穏健かつ⺠主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること上記に基づいて成立した二大政党制の利点は下記が挙げられています。 1) 政策論争が国⺠にわかりやすい（明瞭性） 2) 二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易（参加性） 3) ⻑期政権に発生しがちな腐敗防止＆政権獲得時に国⺠の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすい（流動性） 41

4 2 第 3 章政治学 3.3 政党制また上記では二大政党制の欠点がまとめられているので以下に列挙します。
1) 二大政党の思想や政策が離れている場合にイデオロギー的＆感情的な対立になりやすい（不安定性） 2) 二大政党の思惑や思想が接近している場合には国⺠の選択の余地が狭くなってしまうこと（画一性） 3) 同じ政党・政策・支持勢力などが⻑期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくい（硬直性）日本の現状は小選挙区が中心となったのになかなか「二大政党制」が根付かないというのは少々まずい状況なのではという印象を受けます。議員内閣制は政権与党の権力が大きなシステムのため、二大政党間の程よい距離感というのが非常に重要になると考えて良いと思います。そのため、日本における今後の課題は現状の選挙システムを前提とするならより明確で適切な「二大政党制」を確立していくことが重要だと思います。とはいえ、議論の苦手な日本人の性質を鑑みるに、3-3-3 節で確認する中選挙区制による「穏健な多党制」の方が日本には合っているのではないかと筆者は考えています。 42

4 3 第 3 章政治学 3.3 政党制 3.3.3 中選挙区制と穏健な多党制
3-3-3 節では中選挙区制と「穏健な多党制 (moderate pluralism)」について確認します。3-3-3 節でまとめた「デュヴェルジェの法則」に基づいて考えると中選挙区制では「穏健な多党制」が生じます。以下穏健な多党制について考えていくにあたって下記を主に参照します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/穏健な多党制上記によると穏健な多党制は、下記のような状態を指すとされています。 1) 議席のある政党の数が概ね 3〜5 2) 政党間に体制論争がない 3) 政党間の政策距離が小さいため連立が組みやすい国際政治における「集団安全保障」の状況に少々似ているかもしれません (もちろん国際政治は様々な要素が絡んだり国ごとの差異が大きいので厳密に同じとは言えませんが)。比較的力のある政党があったとしても他の党の連立を無視するわけにもいかないので、独断で何事も決めるのは難しくなります。この際の調整によって⺠意が反映されると考えておくと良いのではと思います。 1994 年の選挙制度の改革まで日本では中選挙区制がベースとなっており、自⺠党の与党の状況が⻑く続いた一方で、党内の派閥の力が強く、そのパワーバランスで政権が運営されていました。この状況は「穏健な多党制」を 43

4 4 第 3 章政治学 3.3 政党制示していると考えて良いと思います。バブル崩壊後の日本を「失われた
10 年」、「失われた 20 年」、「失われた 30 年」などと評されますが、実はこの選挙制度の改革によって多様な⺠意を政治に反映させられなくなったことがバブル崩壊以上に原因となったのではないかというのが筆者の見解になります。「お金がかかる」として廃止された中選挙区制ですが、実は気骨のある政治家が多く、良い時代だったのかもしれません。 44

4 5 第 4 章経済と財政第 4 章では、経済と財政について確認します。4-1 節で現代の経済
のベースの考え方となっている資本主義について概要を確認します。次に 4-2 節で経済が成立する媒介手段となっている貨幣を発行する中央銀行の概要について確認し、4-3 節と 4-4 節で日本の借金 (国債) についての議論をプライマリーバランスと現代貨幣理論の二つの視点から確認します。4-5 節ではコラムとして金融の過剰な複雑さへの疑問について簡単に触れておこうと思います。 4.1 資本主義の仕組み概論 4-1 節では経済システムのベースになっている「資本主義」の仕組みについて簡単に確認できればと思います。 45

4 6 第 4 章経済と財政 4.1 資本主義の仕組み概論上記は Wikipedia
の記載の冒頭ですが、資本主義 (capitalism) は「営利目的の個人的所有者によって商業や産業が制御されている、経済的・政治的システム」とされています。また、資本主義に基づく社会は「資本主義社会」、「市⺠社会」、「近代社会」、「ブルジョワ社会」と呼ぶとされているので、こちらも押さえておくと良いと思います。資本主義は封建主義の後に現れた体制とされており、「封建主義」は「封土 (領土) を与えたり受け取ったりすることによって成立する主人と臣下（家来）の関係」とされています。封建主義は日本では大まかに鎌倉〜明治維新の武家支配の社会、ヨーロッパでは 6 世紀〜15 世紀末頃を指すとされています。⻄ローマ帝国の崩壊 (476 年) の後頃からポルトガルやスペインを中心にした大航海時代の頃というイメージで考えておけば良さそうです。さて、資本主義の概要ですが、資本主義は世の中の多くのものを商品化していく「市場システム」であり、「企業」が主体となって「物財やサービスを生産し流通させている」とされています。また、この時の構造として、「資 46

4 7 第 4 章経済と財政 4.2 中央銀行 (日本銀行) の概要
本を私有する資本家が労働者から労働力を買い、それを上回る価値のある製品を生産し利潤を得ている」となっています。資本主義のマクロな説明はこのくらいで、あとはミクロなレベルの株式会社について簡単に抑えておけば十分だと思います。株式会社は資本 (お金など) を持つ資本家がお金を出す代わりに株を持ち、それを元手に会社を運営していくという考え方です。ざっくりとはこれで把握できますが、関連で複式簿記の考え方だけは抑えておくと良いと思います。特に貸借対照表 (BS) と損益計算書 (PL) だけは読めるようになっておくと良いので、簿記 3 級レベルの知識だけはあると便利だと思います。 4.2 中央銀行 (日本銀行) の概要 4-2 節では資本主義経済における政府について考えるにあたって、中央銀行について見ていきます。ざっくり概要を掴むにあたって、ここでは日本銀行について見ていきます。 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本銀行上記の記載によると、日本銀行 (Bank of Japan) は「日本銀行法に基づく 47

財務省所管の認可法人で日本の中央銀行である」とされています。より詳細としては、日本銀行は「日本国政府から独立した法人で公的資本と⺠間資本により存立し、資本金 1 億のうち政府が 55 ％の 5500 万円を出資している」となっています。政府以外の出資者は、40.1 ％が個人である一方で、会社における株主総会に当たる出資者で構成される期間は存在しないことから出資者は経営に関与することはできないとされています。 48

日本銀行の役割としては、1998 年の日本銀行法の全面改定によって「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの日本銀行の目的が明確に示されたとなっています。また日本銀行の主な機能として、「日本銀行券の発行及び管理を行う (発券銀行)」や「政策金利 (公定歩合) 操作などによって通貨流通量を調節することで物価と国⺠経済を安定させる」、「銀行や政府の銀行」などの役割が挙げられています。 49

5 0 第 4 章経済と財政 4.3 日本国の借金 (国債) について
4.3 日本国の借金 (国債) について 4-3 節では日本国の借金と表現されることが多い国債について確認します。一般論としては現在日本政府には 1100 兆円ほどの借金があり、「財政破綻」の危険性があると言われています。一方、この後 4-4 節で言及する現代貨幣理論に基づき「政府は中央銀行を介して通貨を発行できるため財政破綻の心配はない」というのが筆者の見解ではあります。とはいえ結論の周りだけ解説すると応用がきかなくなるので、4-3 節では背景としての基本知識について掴めるようにしたいと思います。現在の日本国の借金についての議論は「プライマリーバランス (基礎的財政収支)」をベースに行われていますのでこちらを確認します。https: //ja.wikipedia.org/wiki/基礎的財政収支上記によるとプライマリーバランス (基礎的財政収支) は、「公会計において過去の債務に関わる元利払い以外の支出と公債発行などを除いた収入との収支」とされています。これは企業でいうなら PL(損益計算書) にあたると考えておけば良いです。 50

5 1 第 4 章経済と財政 4.4 現代貨幣理論 (MMT) について
上記でも損益計算書のような説明がなされています。この時政府が通貨を税収以上に使う場合に発行するのが国債です。日銀を政府から完全に独立した機関という前提で複式簿記をベースに考えるなら国債は日本政府の借金となります。このプライマリーバランスの考えについては重要性が非常に強調されている印象です。が、KPI(Key Performance Index) としては有意義な一方で、 KGI(Key Goal Index) としてはこだわる必要がないというのが筆者の見解です。詳しくは 4-4 節で現代貨幣理論について触れながら見ていきたいと思います。 4.4 現代貨幣理論 (MMT) について 4-4 節では現代貨幣理論 (MMT; Modern Monetary Theory) の概要を把握し、4-3 節で触れたプライマリーバランスを再確認できればと思います。まずは現代貨幣理論の概要を掴めればということで Wikipedia の記載を元に確認していきます。 https://ja.wikipedia.org/wiki/現代貨幣理論 51

まず MMT の概要についてですが、大まかに「貨幣は政府が作ったものであるため、自国通貨を有している政府は、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべきだ」という理論です。近年の日本の借金についての論考の多くは国債の残高に目を向けていますが、MMT では「そもそも貨幣は政府が作ったものではないか」という事実に目を向けます。そして、自国通貨を有しているのであれば、「税収ではなくインフレ率 (物価だと考えれば良いです) を気にすべきだ」としています。ここで注意したいのが「中央銀行は政府から独立しているのではないか」という指摘もありそうですが、「中央銀行は三権分立として明記されているわけではないので、国家内にある中央銀行が政府から完全に独立していることはありえない」というのが筆者の見解です。また、日本においては日本銀行は財務省所管とされており、その⻑である財務大臣は内閣の構成メンバーです。もう少し概要を読み進めてみます。 52

上記も概要の記述と同様のことが記載されています。「MMT は財政赤字の拡大を容認し、自国通貨建ての債務であれば、政府の財政的な制約はないため、赤字が増えても財政は破綻しない」とされています。企業に置き換えるなら銀行からの借入というよりは株式の発行に近いイメージで考えるのが良いと思います。また、上記が MMT の事実解釈ですが、同様なことが記載されています。要するに、政府にとっての国債は企業にとっての株のようなものと考えるの 53

5 4 第 4 章経済と財政 4.5 金融って難し過ぎないだろうか (コラム) が、現代貨幣理論
(MMT; Modern Monetary Theory) だと大まかに考えてしまって良さそうです。プライマリーバランスと現代貨幣理論の大まかな違いとしては、政府を企業にたとえるなら「国債を負債と考える」のがプライマリーバランス、「国債を株式のように考える」のが現代貨幣理論であると考えると良いのではないかと思います。 4.5 金融って難し過ぎないだろうか (コラム) 4-5 節では「金融」について少しだけ取り扱っておきたいと思います。というのも「金融」がどうも難し過ぎる印象を受けるためです。金融の意味としては「資金余剰者から資金不足者へ資金を融通する」と考えて良いと思いますが、これが複雑化し過ぎると混乱の原因にならないかということです。たとえば企業の株式や国債、預金についてはある程度わかりやすいので良いと思うのですが、「先物取引」などになると段々と複雑になります。そしてこの複雑なシステムがバブルやその崩壊を引き起こして社会的な問題となります。有名どころでいえばバブル崩壊やリーマンショックが日本だと馴染みが深いと思います。これらは結局実体経済をあまり反映させないものになっていく可能性があるため、過度な金融は「金融のための金融」になり、単なるマネーゲームになってしまっているのではという印象を受けます。このため筆者の意見としては、金融に関する過度に複雑な話については基本的に聞き流すというのも大事なのではないかと思います。株式と為替だけある程度理解していれば十分だと思います。 54

5 5 第 5 章世界史と国際社会第 5 章では、世界史と国際社会について取り扱います。世界史の観点から「⺠主主義」を考えていくにあたって、
「国際秩序/安全保障」や「市⺠革命」、「世界大戦」などが重要と思われたので、その辺を中心に話題をピックアップしました。 5.1 30 年戦争とウェストファリア条約 5-1 節ではカトリックとプロテスタントの宗教論争をきっかけに国際戦争へと発展した三十年戦争 (1618〜1648) とその講和条約であるウェストファリア条約について取り扱います。まずは三十年戦争について確認します。 55

5 6 第 5 章世界史と国際社会 5.1 30 年戦争とウェストファリア条約 https://ja.wikipedia.org/wiki/三十年戦争
上記は三十年戦争についての Wikipedia の記載の冒頭ですが、概要をざっくりまとめるなら下記になると思います。 (1) 元々はプロテスタントとカトリックの宗教戦争 (中世ヨーロッパにおいてはカトリックに圧倒的な権威があったため、現代の感覚で単なる宗教戦争と見るのはよくないと思います。) (2) 1618〜1648 年の 30 年にわたってヨーロッパ全体を巻き込む国際戦争へと発展 56

5 7 第 5 章世界史と国際社会 5.1 30 年戦争とウェストファリア条約また上記が勢力図で、ヨーロッパ全土にわたっての国際戦争であったこと
が地図からも確認できます。ここまでが三十年戦争そのものの概要です。戦争そのものの中身は詳しく見ていくときりがないので、本書ではこの戦争の講和条約の「ウェストファリア条約 (ドイツ語読みでヴェストファーレン条約ともいう)」によって成立したヨーロッパの近代的秩序について主に見ていければと思います。条約そのものを確認していくと大変なので、まずはその結果生じた「ヴェストファーレン体制」を確認します。 57

5 8 第 5 章世界史と国際社会 5.1 30 年戦争とウェストファリア条約 https://ja.wikipedia.org/wiki/ヴェストファーレン体制
上記の記載においてヴェストファーレン体制 (ウェストファリア体制) は、「ウェストファリア条約 (1648) によってもたらされたヨーロッパの勢力均衡 (balance of power) 体制」とされています。このウェストファリア体制は「主権国家体制」とも言われるので、主権国家体制についても簡単に確認します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/主権国家体制上記の記載によると主権国家体制は、「英仏間の百年戦争や三十年戦争に 58

5 9 第 5 章世界史と国際社会 5.2 市⺠革命と⺠主主義よって中世における普遍的な世界の崩壊にともなって 16
世紀〜18 世紀のヨーロッパで形成された国家のあり方と世界秩序」とされています。この主権国家体制は 1、2 箇所で出現したのではなく、諸国家のシステムとしてヨーロッパ全体で成立した点が重要ともされています。また、18 世紀〜19 世紀を通じて世界的に拡大し、現代も基本的に踏襲されている世界政治システムとされています (国際秩序に関する国際法も大元のベースがウェストファリア条約やウェストファリア体制におかれます)。「集団安全保障」の概念はこの時に成立したと考えることができ、「集団的自衛権」についての憲法論争がされるのもこれに関連する話です。筆者の意見としては、憲法 9 条の「平和主義」は平和主義自体の考え方自体は良いと思うのですが、「集団的自衛権」についての考え方がはっきりしないのでより「国際秩序」を意識した上で改正の議論はあっても良いと思います。とはいえ、ここ数年の「憲法改正」の議論にあたって 9 条以外の改正についても同時に議論されることもあり、それらもしっかり確認する必要があります。一般的に議論になっているポイントと違うところの条項も変わるとなればそれらについても議論が本来必要ですが、現状の報道のあり方を見るにこの辺は少々甘くなる危険を感じています。憲法改正は国⺠投票のため、通常の法律の改正などとは違い、ある程度は注意しておくと良いと思います。考え方の参考になれば幸いです。 5.2 市⺠革命と⺠主主義 5-2 節では市⺠革命 (Civil revolution) と⺠主主義 (democracy) について取り扱います。1-3 節でも簡単に触れましたが、まずは市⺠革命について見ていきます。 59

6 0 第 5 章世界史と国際社会 5.3 ナポレオン戦争とウィーン体制の崩壊 https://ja.wikipedia.org/wiki/市⺠革命上記によると市⺠革命は、
「封建的・絶対主義的国家体制を解体して、近代社会 (市⺠社会・資本主義社会) を目指す革命を指す歴史用語」とされています。君主制を廃して、「⺠主主義」に基づく政治体制を構築したとざっくり抑えておくと良いと思います。ブルジョワ革命や資本主義革命、⺠主主義革命とも呼ばれ、イギリスの「名誉革命 (1688〜1689)」、「アメリカ独立革命 (1775〜1783)」、「フランス革命 (1789〜1799)」などは知っておくと良いと思います。これらによって 1-3 節で言及した「⺠主主義国家」が成立し、この⺠主主義に基づく国家運営は 5-3 節のナポレオン戦争を経て欧州各国に広がり現代のほとんどの国家で実行されています。 5.3 ナポレオン戦争とウィーン体制の崩壊 5-3 節ではナポレオン戦争 (1803〜1815) とその後のウィーン体制について確認します。まず時代背景ですが、「フランス革命 (1789〜1799)」によってフランス王政が崩壊し、その後の対外戦争 (絶対王政の国では自国への影響を恐れてフランスに戦争を仕掛けた; フランス革命戦争) を通して台頭したナポレオンがフランスの皇帝となります。ナポレオンは軍事的に天才であり諸外国との戦争に勝ち続ける反面、対仏大同盟を何度か組まれロシア遠征での失敗後、第六次〜第七次対仏大同盟を経てナポレオンは追放となります。 60

6 1 第 5 章世界史と国際社会 5.4 帝国主義と第一次世界大戦ナポレオン自身は皇帝となったので君主制と見ることもできますが、・ナショナリズム
(一般的には自己の所属する⺠族のもと形成する政治思想や運動を指す) を用いて軍事行動を起こしていた・在位がそれほど⻑くならなかった (10 年ほど) ・ヨーロッパ全体に勢力を伸ばすことでフランス革命が生んだ普遍的理念としての自由・平等・博愛の精神がヨーロッパに広がった・戦争終結後のウィーン体制で反動としてナショナリズムの抑圧を図ったなどの理由から、結果的にこれを機にナショナリズムをベースとした「⺠主主義国家」の成立の土台となりました。この結果、1848 年革命が起こり「ウィーン体制」が崩壊し、「諸国⺠の春」を経てヨーロッパ諸国におけるナショナリズムにつながりました。ナポレオンを論じるのは非常に難しいですが、最終的に外圧に敗北し滅ぶことで「⺠主主義」の普及における一種の象徴的役割を果たしたと考えられるのではないかと思います。帝政が⻑く続き過ぎると 2 世、3 世と経る毎に権力集中によるデメリットが生まれた可能性もあります。 5.4 帝国主義と第一次世界大戦 5-4 節では帝国主義と第一次世界大戦について取り扱います。まずは帝国主義について確認していきます。 61

6 2 第 5 章世界史と国際社会 5.4 帝国主義と第一次世界大戦 https://ja.wikipedia.org/wiki/帝国主義上記によると帝国主義は、
「一つの国家または⺠族が自国の利益・領土・勢力の拡大を目指して、政治的・経済的・軍事的に他国や他⺠族を侵略・支配・抑圧し、強大な国家をつくろうとする運動・思想・政策」とされています。上記のように「19 世紀後半から激化した (ヨーロッパ諸国による) 植⺠地支配を指す」と考えておけば一旦十分かと思います。この帝国主義同士がぶつかったのが第一次世界大戦 (1914〜1918) です。これによってドイツ、オーストリア＝ハンガリー、オスマン、ロシアの 4 帝国が崩壊し、共和制国家 (ざっくり理解するなら君主のいない国家という認識で十分だと思います) が増えたとされています。一方戦後処理として敗戦国のドイツの取り扱いが苛烈なものとなり、こ 62

6 3 第 5 章世界史と国際社会 5.5 世界恐慌と第二次世界大戦のことがナチスの台頭の背景となり、第二次世界大戦につながってしまいます。
5.5 世界恐慌と第二次世界大戦 5-5 節では世界恐慌と第二次世界大戦について取り扱います。主に下記を主に参考にします。 https://ja.wikipedia.org/wiki/第二次世界大戦 1919 年のパリ講和条約による戦後処理の体制をヴェルサイユ体制と呼びますが、ドイツに課された多額の賠償金など禍根を残す部分もありました。戦勝国となったイタリアも「未回収のイタリア問題」や不景気によって政情が悪化し、ムッソリーニのファシスト党により権威主義的なファシズム体制 (全体主義、独裁) が成立しました。このような不安定さに対し 1928 年のパリでの不戦条約などで平和維持の試みが行われますが、1929 年の世界恐慌により状況が一変します。植⺠地の多い英仏両国はブロック経済体制を築き、アメリカはニューディール政策によって危機を回避しました。一方失業者が増加したドイツはヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党 (ナチス) が政権を獲得し全体主義に向かい、デフレ政策を取っていた日本においては深刻な恐慌 (昭和恐慌) となり五・一五事件 (1932)、二・二六事件 (1936) を経て軍部の政府介入が大きくなります。こうして軍国主義となった日本と全体主義の体制 (ファシズム) となったドイツとイタリアは日独伊三国同盟を結び、第二次世界大戦 (1939〜1945) に至ります。戦後戦勝国の中でもアメリカとソ連が強大な国家となり、代理戦争 (朝鮮戦争、ベトナム戦争など) や核兵器開発競争などの冷戦に突入します。 63

6 4 第 5 章世界史と国際社会 5.6 冷戦とイデオロギー 5.6 冷戦とイデオロギー
5-6 節では冷戦とイデオロギーについて見ていきます。主に下記を参考にします。 https://ja.wikipedia.org/wiki/冷戦冷戦は「第二次世界大戦後の世界を二分した⻄側諸国のアメリカを盟主とする資本主義・自由主義陣営と、東側諸国のソ連を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造」とされています。上記が勢力図で、世界がアメリカとソ連の二つにわかれている状況が見て取れます。この冷戦は「資本主義・自由主義」と「共産主義・社会主義」のイデオロギーによる対立とされています。社会主義では経済がうまく回らず資本主義をベースとする⻄側諸国 (アメリカ中心) が優勢となり、1991 年にソ連が崩 64

6 5 第 5 章世界史と国際社会 5.6 冷戦とイデオロギー壊するに至りました。基本的には「資本主義・自由主義」の方が「社会主義」ベースよりも社会
が発展するということになっていますが、冷戦終結から年月が経つにつれて対立軸を失った「資本主義・自由主義」の欠点も出てくる頃なので、思考を柔軟に色々と考えていかねばならないタイミングだと思います。 65

6 7 第 6 章近代日本史第 6 章では、明治維新以後の近代日本史について取り扱います。 6-1
節では明治維新について、6-2 節では第二次世界大戦とその際の軍部の暴走について、6-3 節では東京裁判と戦後の日本史についてそれぞれ確認します。 6.1 明治維新 6-1 節では明治維新について簡単に確認します。 67

6 8 第 6 章近代日本史 6.2 軍部の暴走と第二次世界大戦 https://ja.wikipedia.org/wiki/明治維新上記によると明治維新は、
「明治時代初期の日本が行った大々的な一連の維新をいう。薩⻑土肥の四藩中心に行われた江戸幕府に対する倒幕運動から明治政府による天皇親政体制への転換と、それに伴う一連の改革を指す」とされています。改革の範囲としては多岐にわたり、中央官制、法制、宮廷、身分制、地方行政、金融... など多くが挙げられています。現先進国の近代の体制転換・内戦における死傷者が最小だったことでも評価されているとなっています。ざっくりとした理解としては 1867 年の大政奉還を区切りに明治維新による改革が始まったと考えておくのが良いと思います。薩⻑土肥の四藩が中心に行われ、有名人物としては木戸孝允、大久保利通、⻄郷隆盛などがいます。内閣制度 (1885)、大日本帝国憲法 (1889)、帝国議会 (1890) などが次々とでき、アジアで初の初の本格的な立憲君主制・議会制国家が完成したとされています。 6.2 軍部の暴走と第二次世界大戦 6-2 節では軍部の暴走と第二次世界大戦 (太平洋戦争含む) について確認していきます。戦争自体は当時の国際情勢上ある程度の勢力争いはあったのでこれまで言われてきたほど大きな問題はないと筆者は考えます。むしろ 1930 年頃を境に日本の国家運営が明らかに秩序立っていないという方が問 68

6 9 第 6 章近代日本史 6.2 軍部の暴走と第二次世界大戦題です。戦争そのものは問題ないとしましたが、1937
年に始まった日中戦争や 1941 年に始まった太平洋戦争など明らかに総力戦の戦争となっています。近現代において総力戦となる戦争はあまりプラスにならない (現に第二次世界大戦以後は総力戦は起きていない) と思われるので、もう少し回避に努める必要はあったと思います。この回避ができなかった理由としては、1930 年代に五・一五事件 (1932)、二・二六事件 (1936) を経て事実上の軍部独裁の状況が出来上がったというのが原因としては大きいと思います。それではなぜ軍部独裁の状況が出来上がったのでしょうか。様々な説がありますが、筆者は下記が有力だと考えています。 (1) 統帥権干犯問題 -> 大日本帝国憲法第 11 条の「天皇は陸海軍を統帥す」の天皇大権を拡大解釈し、統帥権は内閣から独立するものだという憲法解釈を 1930 年のロンドン軍縮会議の際に犬養毅や鳩山一郎らが主張しました。言いがかりのような理屈ですが、伊藤博文や山縣有朋などのような明治維新時の元勲がいない状況下では明確な否定がなされないという状況が生じました。この結果当時の首相の濱口雄幸の銃撃事件につながりました。結果としてこのことで軍部の独立性という解釈性が生じてしまい、軍部独裁につながりました。 https://ja.wikipedia.org/wiki/統帥権#統帥権干犯問題 (2) 軍部大臣現役武官制 -> こちらは「軍部大臣（陸軍大臣・海軍大臣）の就任資格を現役の大将・中将に限定する制度」で、これにより「軍部によるその意向にそわない組閣の阻止」が可能となってしまいました。1900 年に導入され、1913 年に予備役や後備役の将官まで対象が拡大されたものの、 1936 年の「二・二六事件」を契機とした軍部の政治進出にあたって広田弘毅内閣が現役武官に限る形で復活させたとされています。 69

7 0 第 6 章近代日本史 6.3 東京裁判と戦後の日本史 https://ja.wikipedia.org/wiki/軍部大臣現役武官制 (1)
は最初持ち出されたタイミングでは単なる政権争いだったものの、よくない前例を作ってしまったことでその後の軍部の暴走につながりました。直近の例では「内閣の東京高検検事⻑人事への介入」が非常に話題になっていますが、主張されたタイミングでは単なる政治家同士の権力争いや自己保身であったとしても、それを見逃すことで後日全く違うように悪用される危険性があるので非常に注意が必要です。 (2) についてはシビリアン・コントロール（文⺠統制）の理念が守られている欧米ではこの辺はうまく対処されていたと考えて良いと思います。現行憲法の 9 条は「平和主義」の理念を残したまま、より「集団安全保障」について検討することにより「国際平和」の実現に貢献できるようにするのがバランスが良いと思います。この件一つとっても憲法や法律の解釈の問題は非常に難しいと思います。起草者の考えと起草者がそう考えるに至った背景をしっかり吟味をして、考えるのが良いと思います。少なくとも明治憲法を起草した伊藤博文や同時代の山縣有朋などは (1) の統帥権干犯問題について、「内閣が軍部を掌握して然るべき」という共通認識は持っていたと思います。この辺は非常に難しい問題で慎重に考える必要があります。 6.3 東京裁判と戦後の日本史 6-3 節では日本の戦後に関してということで、東京裁判 (極東国際軍事裁判; 1946〜1948) と戦後の日本史について取り扱います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/極東国際軍事裁判 70

7 1 第 6 章近代日本史 6.3 東京裁判と戦後の日本史上記によると東京裁判は、「第二次世界大戦で日本が降伏した後の
1946 年（昭和 21 年）5 月 3 日から 1948 年（昭和 23 年）11 月 12 日にかけて行われた、連合国が「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の軍事裁判のこと」とされています。東京裁判には様々な議論が行われており、裁判の公平性やその他の論点をめぐって歴史認識問題の一つとなっているとされています。戦勝国であるア 71

7 2 第 6 章近代日本史 6.3 東京裁判と戦後の日本史メリカやヨーロッパにおいても判事や関係者による指摘が起こると同時に国際法学者間で議論がなされたとされています。
特に論点として大きいのが「勝者の裁き (Victor’s Justice)」であったのではないかということです。「事後法の訴求的適用であったこと」、「裁く側は全て戦勝国が任命した人物で戦勝国側の行為が全て不問だったこと」などが指摘されています。筆者の見解としては、「法の一貫性」という観点 (臨機応変に決断するよりも法に基づく方が後世にも参考にしやすい) から見ればこの裁判は例外が多く良くないと考えるべきだと思います。なので、この裁判が手続き上は不当だという主張があっても良いと思います。一方で、現実的に考えた場合に敗戦当時の日本国に公平な裁判を行う能力があったかと考えるとそれも怪しいと考えます。ニュルンベルク裁判 (ドイツに対する裁判) もそうですが、第二次世界大戦は同盟国と連合国の戦争という意味合いもありますが、一方で全体主義に陥ってしまった国家と⺠主主義がある程度機能している国家の戦争という見方もできなくはないと思います。そういう文脈で考えるなら敗戦国の⺠衆の立場からすると連合国がある程度強引に裁判を行ったというのも 72

7 3 第 6 章近代日本史 6.3 東京裁判と戦後の日本史⻑い歴史の中の一点で見るならそれほど悪い話でもない気もします。もしかしたら、
「敵国兵士よりも味方の上官が怖い可能性」などもあったかもしれません。日本国の⺠衆や戦争関係者からしたら連合国側が勝手に裁いて悪者になってくれる方がしがらみがなくて良かったという見方もできそうです。とはいえ、「国際法」を可能な限り遵守していく方が後の国際社会にとっては良かったはずです。「及第点には届かないが当時の選択肢の中で可能な限りベストを尽くした結果」くらいの評価が良いのではないでしょうか。戦勝国の立場で考えたときに、全体主義国家の敗戦に際しての裁判は非常に難しいのではないかと思います。さて、この東京裁判やサンフランシスコ平和条約 (1951)、東京オリンピック (1964) を経て日本は戦後の復興を遂げます。実質経済成⻑率が約 10 ％以上だった時期を高度経済成⻑ (大体 1954〜1970 頃) と呼ばれていますが、これらを経て経済大国となっていきます。一方、バブル崩壊後は「失われた〇〇年」などとも言われますが、徐々に勢いがなくなってきていると一般的に言われています。 73

7 5 第 7 章これからの展望や考え方について第 7 章では、これからの時代をどのように考えるべきかについて論
点をまとめていきます。7-1 節でこれからの国際社会において一番の重要な論点になると思われる「持続可能性」について確認した後に、 7-2 節で現代日本をどう考えるべきかについて論じます。 7.1 持続可能性 7-1 節ではこれからの国際社会において一番重要となってくると思われる、「持続可能性 (sustainability)」について確認します。20 世紀までの人類史においては基本的に「成⻑」が「良いこと」とされ、「成⻑」を目的に社会の運営がされることが多かったと思います。一方で、現代の社会はかなりのレベルで高度に発展してしまいました。そこで我々が次に考えるべきは「成⻑」ではなく「持続」ではないかというのが近年出てくる論点です。有名なのが国連の持続可能な開発目標 (SDGs; Sustainable Development Goals) です。 75

7 6 第 7 章これからの展望や考え方について 7.1 持続可能性以下では「持続可能性」について簡単に確認しておきたいと思います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/持続可能性
上記で持続可能性は、「人間活動、特に文明の利器を用いた活動が、将来にわたって持続できるかどうかを表す概念」とされています。環境問題やエネルギー問題について使用されることが多いですが、経済や社会など人間活動全般に用いられるとされています。「エコロジー」、「経済」、「政治」、「文化」の 4 つの分野を含むものとされ、地球上の資源をどのように利用するのが適切なのかについて今後はより一層強い取り組みが必要になると思います。資本主義は本来的に緩い制約を望みますが、「囚人のジレンマ」のように個々人が自分の利益に基づいて判断することで結果として一つ一つの経済主体にとっても不利益となる可能性があります。そこで、政府や政府の集まりである国際連合のような国際的な枠組みで、従来より厳しい制約を資本主義に課していく必要があると筆者は考えます。とはいえ、ここで述べたいのは競争の否定ではなく、制約条件を課すにとどめるべきだということです。「資本主義」は市場における競争がベースと 76

7 7 第 7 章これからの展望や考え方について 7.2 現代日本をどう考えるべきかなっていますが、競争の否定は資本主義の否定ですが制約条件の付与は方向だけ定めるで済むと思われます。
筆者がこう考える背景としては、「最適化」に対する知見にあります。最適化では目的関数と制約条件を定めるのですが、目的関数を定めなくては最適化ができませんが制約条件は多少厳しく設定しても「最適化」ができるということに基づいて論述しています。要するに全体として望ましい挙動となるように、「制約条件をいかに設定するか」が今後の国内政治、国際政治における大きな重要事項だと思います。世界史の流れで見るなら、近現代の国家を考えるにあたっては下記のトピックが最重要と筆者は考えます。 (1) 集団安全保障 (1648〜; ウェストファリア条約〜) (2) ナショナリズムと⺠主主義国家の成立 (18 世紀頃〜; 市⺠革命、ナポレオン戦争〜) (3) 帝国主義と第一次世界大戦 (1914〜1918) (4) 全体主義と第二次世界大戦 (1939〜1945) (5) 冷戦とイデオロギー（1950 頃〜1991） (6) 持続可能性 (1992〜; リオ・サミット) 歴史上の重大事項に加えて「持続可能性」を取り上げている理由は、人類史において「成⻑」を目指す段階から「持続 (可能な成⻑)」を目指す段階に移ってきた印象を受けるためです。思考停止で「成⻑」を追い求めないということがこれからの時代の国家や国際社会の舵取りに求められていると思います。 7.2 現代日本をどう考えるべきか 7-2 節では現代日本をどう考えるべきかについて簡単にまとめておきます。第 1 章の序論、第 2 章の日本国憲法、第 3 章の政治学、第 4 章の経済/ 財政、第 5〜6 章の歴史、そして 7-1 節の持続可能性について見てきました 77

7 8 第 7 章これからの展望や考え方について 7.2 現代日本をどう考えるべきかが、これらに基づいて現代日本について考えてみます。現代日本において筆者が一番問題と感じているのが「二大政党制がなか
なか機能しないこと」です。1994 年の政治改革による選挙区制の変更により中選挙区制から小選挙区比例代表並立制が導入されましたが、これにより「穏健な多党制」のように機能していた自⺠党の派閥政治が終了したことです。派閥政治についてはメリットデメリットが色々とありますが、少なくともパワーバランスが保たれるようになっていたという点においては筆者は良かったと思っています。「穏健な多党制」がある程度正常に機能していれば、一般人がそれほど過度に政治に関心を持たなくとも、政界のパワーバランスで中庸な政策を実行していくことが可能になります。ですが、1994 年の政治改革によって小選挙区制が中心となったことで、「二大政党制」に移行していくはずでした。が、2009 年の⺠主党の政権交代において、マニフェストに過度な期待を盛り込みすぎたことや外交問題などであまり運営が芳しくなかったことで、2012 年に政権与党がまた自⺠党に移りました。⺠主党はその後に党の運営に問題が生じ瓦解し、現在では立憲⺠主党などが主だった野党になっています (が、まだ衆議院議席が全体の 10 ％強である 50 程度と二大政党という段階には来ていない状況です)。ここで問題は政権交代自体は良いのですが、なかなか二大政党制が根付かないことです。また、二大政党制は選挙のごとに大きく議席が動くので、大統領制よりも権限が集中しやすい議院内閣制では非常に管理が難しくなります。 78

7 9 第 7 章これからの展望や考え方について 7.2 現代日本をどう考えるべきか上記は 2009
年と 2017 年の衆議院選挙の獲得議席数ですが、議席が大きく動く結果となっています。マスコミの報道も中選挙区制の時代の感覚で報 79

8 0 第 7 章これからの展望や考え方について 7.2 現代日本をどう考えるべきか道しているからか、議席の大きな変化を⺠意として報じがちです。こちらについて筆者はかなり危険だと考えています。
というのも「小選挙区制」が中心になるとどうしても議席の変動が大きくなるためです。「衆議院の優越」があるために与党が簡単に 3 分の 2 以上を占めることができ、さらに「小選挙区制」により党首権力が強く (党公認の選挙結果に対する影響が大きくなった)、議院内閣制によって権力が集中しやすい、これらの点が同時に起こるとすると権力集中の危険性があります。第二次安倍内閣の政権運営において、不祥事などが数多くあるにも関わらず無理やり押し切ることができるのはこの辺のパワーバランスが背景にあると筆者は考えます。与党や政府をなんでも批判や否定をするのはよくないですが、間違ったことがあった際は必要に応じた自浄能力が政権内部には求められます。さて、こちらの解消に至ってですが、いくつかアイデアを考えてみます。 (1) 現在の小選挙区を中心とした選挙制度をやめ中選挙区中心にし、「穏健な多党制」ベースの政治の運営とする (2) 大統領制を導入し、立法と行政を分離する (1) は 1994 年より前の日本の政治におけるパワーバランスにする、(2) はアメリカのように厳密な三権分立の運用を試みるです。本来は (2) のように明確な対立軸を作るというのが理想的だとは思うのですが、日本人はアメリカ人ほど議論が苦手 (論理ではなく感情で考えがち) なのと、日本がアメリカ以上の大国になる可能性はなさそう (国際社会において一強になる可能性がある国家は国家運営において厳密に三権分立が適用されている方が望ましいというのが筆者の見解です) というのが理由で、(1) の方が望ましいのではと筆者は考えています。アメリカが世界一の大国であり続けながら内部において著しい崩壊が起こらないのは論理的に議論する土壌と大統領制の導入などが大きいのではないかと筆者は考えています。日本はアメリカを無理に真似る必要はないと思うので、(1) が望ましいのではないかというのが筆者の意見です。 80

8 1 第 7 章これからの展望や考え方について 7.2 現代日本をどう考えるべきか現在の日本の政治における問題は一極集中しやすい現行の政治システムに大半があり、その他はそれほど考えなくて良いのかなと思っています。政治
改革以前の日本の国家運営は、社会情勢を差し引くのであれば現在よりは良かった印象で、かつ政治家の質も高かったのではないかと筆者は考えます。 81

8 3 本書について著者プロフィール下記などを運営しています。 https://note.com/lib_arts_journal お問い合わせなどは Twitter(https://twitter.com/JournalLib) などにお願いいたします。
注意事項・著作権は著者に帰属しています。著者に無断での複製は著作権法上での例外を除き禁じます。・本書の内容については著者の力の及ぶ限りでベストを尽くしたものになりますが、誤記などがありましたら気軽にご連絡いただけたら嬉しいです。・本書の内容に関して運用した結果の影響については記載内容に関わらず責任を負いかねますのでご注意ください。 83

8 4 やさしい⺠主主義の教科書 2020 年 5 月 6 日初版第 1
刷発行著者 lib-arts-journal

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