改正民法(債権法)とクラウド利用契約・ソフトウェア開発契約/Revised Civil Code (Credits Law) and Cloud Usage Contract _Software Development Contract.pdf

Transcript

1. 改正民法（債権法）と クラウド利用契約・ソフトウェア開発契約 コンピューターシステム開発契約をめぐる ベンダの責任 野村HD・野村證券 VS 日本IBM （東京地裁2019年3月20日判決） 三菱食品 VS インテック 弁護士 中 島 成
2. １.改正⺠法（２０２０年４月１日施行）による定型約款、請負、委任、売買 ２.クラウドサービス利用契約の法的性質と品質保証条項の検討（ＡＷＳ、 ＭＳ、GoogleSLA、富士通） ３.ソフトウェア使用許諾契約における品質保証の検討 ４.業務システム開発の失敗とベンダ、発注者の責任 ①野村HD・野村證券 VS 日本ＩＢＭ（東京地裁2019年3月20日判 決） ②三菱食品 VS インテック（2018年11月東京地裁に提訴） 令和元年（2019年）6月19日 弁護士 中 島 成 【目次】 1
3. 債権＝特定の人に請求できる権利 例：売買代金債権、請負代金債権、賃料 債権、不法行為債権 売買契約 等 総則 物権法 親族法 相続法 民法 （債権に関する法） 債権法 １２１年ぶり の大改正 １２１年ぶり の大改正 消滅時効 請負契約 契約不適合 委任契約 債権譲渡 保証契約 不法行為 賃貸借契約 詐害行為取消権 解除 2
4. 改正民法の基本的な特色 英米法の契約重視の考え方を取り入れた 債務不履行責任を負うか、契約を解除できるか等の判断では 契約内容がどのようなものと解釈されるべきかがポイントとなる。 現行民法 改正民法 故意・過失 （主観的） 契約内容に適合したことを行ったかを 社会通念に従って判断（客観的） 3
5. 契約の目的を示す条項を契約に置くことの重要性 改正民法 ① 「契約自由の原則」を明文化（５２１条） ② 契約の申込みの際、契約の内容を示すことが必要（５２２条） ③ 債務不履行責任は契約の発生原因に照らして判断（４１５条） ④ 契約成立時に履行不能でも責任が発生（４１２条の２） ⑤ 「瑕疵担保責任」は「契約内容不適合の責任」に整理 （５６２条、５６３条、５６４条、４１５条、５４１条、５４２条） ⑥ 契約内容に照らし不履行が軽微であれば解除できない場合 がある（５４１条） 4
6. 約款（例:運送約款、電気供給約款、保険約款、 ソフトウェア利用約款） 事業者が一方的に決めるのに、①なぜ効力が生じるか、②不当条項の 効力、③事業者が内容を変更できる場合についての明文ルールなし 改正民法 定型約款： 特定の者（A）が、不特定多数の者を相手方として行う 取引で、内容が画一的なことが契約当事者双方にとって 合理的な取引（定型取引）のために、Aが予め準備した 契約条項 5
7. 定型約款の条項が契約内容となる場合 定型取引 定型約款を契約内容とする ことをあらかじめ表示した 定型約款を契約内容 とする合意をした 定型約款を契約内容とする合意を した あらかじめ定型約款を契約内容と することを表示した 合意も、表示もしなかった ① ② ③ ③ ② ① 定型約款が契約内容となる 定型約款が契約内容とならない ※定型約款の態様や実情、取引上の社会通念に照らし、信義則 に反して相手方の利益を一方的に害する条項は、合意がなかっ たものとされる。 6
8. 定型約款の内容提示義務と契約の効力 相手方から定型取引前、又は定型取引後担当期間 内までに開示請求があった 定型約款を書面や電磁的記録で提供していなかった 定型約款の内容を開示する（内容開示義務あり） 定型約款による合意前の開示請求を拒めば、定型約款は 契約内容にならない 7
9. 定型約款を事業者が一方的に変更できる場合 （相手方の承諾がなくても、変更後の内容が契約内容となる場合） 定型取引 変更内容が契約目的に 反せず、かつ合理的である 変更内容が相手方の 一般の利益に適合する 相手方の一般の利益に適合 契約目的に反せず、かつ合理的 相手方の一般の利益に適合しない し、合理的でない a b c c b 一方的に変更できる（変更に相手方の承諾不要） ただし、bの場合は、変更の効力発生時期までに、 ウェブサイト等による周知が必要 一方的に変更できない a 8
10. 定型約款と通常の契約の区別 ・相手方の個性に応じてアレンジすることが予定されているか ・内容が合理的であれば一方的に変更できるか ※定型約款の規定は企業と消費者のみでなく企業と企業の間でも適用がある 予定されていれば定型約款ではない できなければ定型約款ではない 単なるひな型による契約と定型約款の区別 9
11. 請負契約と（準）委任契約の違い ・請負契約 ： 仕事の完成を約束し、完成という結果に対して報酬を支払う契約 ・（準）委任契約 ： 結果ではなく、事務処理自体が委託内容 ※法律行為を委託する場合を「委任」と呼び、 ※法律行為以外を委託する場合を「準委任」と呼ぶ ※「準委任」にも「委任」の規定が全面的に準用される 10
12. 請負における割合報酬 （仕事完成前でも、割合に応じて請負報酬を請求できる） 完了 未了 未了 総額１２００万円の請負契約 仕事の完成状況（１／３完成） 仕事完成前に、 ・注文者の責任によらず仕事の完成ができ なくなった or ・請負契約が解除された 完了部分が可分で注文者が利益を受けるな ら４００万円の請負代金は請求できる ※注文者の責任で完成できなければ請負代金全額 請求できる ※割合報酬を巡るトラブルの多発が予想される 11
13. 注文者の権利行使の期間の制限 請負人 注文者 引渡し 改正前民法：注文者は完成物を引き渡されてから１年以内に損害賠償請求等をする必要があった。 改正民法：注文者は不適合を知ったときから１年以内に不適合の事実を請負人に通知すれば、 追完請求、報酬減額請求、損害賠償請求、解除ができる。 種類または品質に関して契約内容に適合しない仕事の目的物の引渡し 不適合物 ※請負契約でも追完方法を具体的に特定する特約を契約に入れておくべき 12
14. 委任における受任者の義務 委任する 委 任 者 受 任 者 《善管注意義務》 委任の本旨に従って善良な管理者の注意をもって事務を処理しなければ ならない 【受 任 者 の 義 務】 《報告義務》 委任者の請求があればいつでも事務処理状況を報告し、修了した場合は 経過と結果を報告しなければならない 《返還義務》 委任者から事務処理のために預かった物を委任者に返還しなければなら ない 13
15. 改正前民法・・・再委任についての条項なし 改正民法 ・・・再委任できる場合を明文化 → ①委任者の許可を得たor②やむを得ない場合 再委任 委任は信頼関係 に基づく →原則再委任✕ 実際の必要性等 ・受任者が再委任できるか ・どのような場合にできるか を契約に組み入れるべき 14
16. 成果報酬型委任 受 任 者 事務処理 未了 未了 完了 成 果 成果報酬型委任の場合、 成果が得られなくなったとき には、既に行った事務処理 の結果が可分で、それに よって委任者が利益を受け るときは、その利益に応じ て報酬を請求できる （準）委任でも 事務処理自体 だけではなく、 成果に対して 報酬を支払う 契約もできる 15
17. 追完請求権 買主 売主 追完請求 種類、品質、数量に関し契約内容 に適合しない物の引渡し 代金減額請求権 買主 売主 代金減額請求 種類、品質、数量に関し契約 内容に適合しない物の引渡し 相当期間を定めた追完の催告→当該期間内に追完されないとき 買主の権利行使の期間制限 不適合の事実 を知ったとき １年 民法５６６条 不適合通知 （権利行使できる） 不適合通知 （権利行使できない） 契約内容不適合責任 （これまでの瑕疵担保責任→契約内容不適合責任） ※損害賠償請求、契約解除もできる 16
18. 買主の追完請求権 （追完方法は売主が選べる） 契 約 内 容 不 適 合 の 追 完 方 法 修補 売主は、買主に不相当な負担を与えない限り、 どの追完方法によるか自由に選べる 追完方法で争い発生 追完方法を具体的に特定する特約を契約に 入れておくべき 代替物の引渡 し 不足分の引渡 し 17
19. 企業間の売買における契約内容不適合責任 ～商法526条～ ① 買主は売買目的物受領後、遅滞なく検査 ② 検査で種類・品質・数量で契約内容不適合発見 ③ ただちに発見できない不適合でも受領後６ヶ月以内に不適合を発見しなけれ ばならない ただちに売主に通知発信 18
20. ◦ ＳａａＳ ： クラウド上でソフトウェアを利用できる ◦ ＰａａＳ ： クラウド上でプラットフォームを利用できる ◦ ＩａａＳ ： クラウド上でインフラストラクチャを利用できる これらクラウドサービスの利用契約は、サービスの提供という事務を行うことが目 的であるため「準委任契約」またはその性質を有する複合的な契約と解される。 具体的な義務の内容は、原則として、個別契約条項による ただし、受任者には善管注意義務がある クラウドサービス利用契約の法的性質 19
21. AWS（アマゾンウェッブサービス）カスタマーアグリーメント 保証の否認（第10条） アマゾンは、本サービス内容に関して、満足な品質、特定目的への適合 性、提供される本サービス内容または第三者コンテンツが中断されないこ と、エラーがないこと、有害な構成要素を含まないこと、全てのコンテンツが 安全であり、その他紛争または損傷しないことを含め、一切の保証をしない。 責任限定（第11条） 知的財産権の侵害に基づく支払義務を除き、アマゾンの責任の総額は、 請求の原因となった本サービスについて、かかる責任が生じる前の12ヶ月 間に本契約に基づいてサービス利用者がアマゾンに対して実際に支払っ た金額を超えないものとする。この制限は、適用される法に認められる最 大限の範囲のみにおいて適用されるものとする。 ＝責任総額 Ｂ＝責任限定（第11条） Ａ＝責任範囲 Ａ Ｂ 20
22. マイクロソフトクラウド契約 保証（第5条） ◦ソフトウェアの各バージョンのライセンスを最初に取得した日から1年間、 製品のドキュメントの記載に実質的に従って動作することを保証する。動作 しなかった場合、当社の選択により、当該ソフトウェアライセンスについて顧 客が払った金額を返金するか、当該ソフトウェアを修正または交換する。 ◦顧客による使用中、該当SLAに従って動作することを保証する。違反が あった場合、顧客はSLAに規定する権利を行使できるが、それ以外の権利を 有さない。 ◦上記限定的保証を除き、品質、権限、商品性、または特定目的への適合 性、瑕疵担保責任その他一切の責任を負わない。 責任制限（第7条） ◦責任累計額は、本製品に関して顧客が支払義務を負った金額を上限とし、 オンラインサービスの当社の責任総額は、当該インシデント発生前12か月 間に顧客が支払った金額を超えず、サブスクリプション期間中に支払われ た金額を超えない。 ◦知的財産権を侵害した場合には本条は適用されない 21
23. ◦ 契約期間中、顧客に対し、毎月９９．９５％以上の稼働率（「サービスレベル目標」ま たは「ＳＬＯ」）を提供する。 ◦ ＳＬＯを満たしていない場合、顧客は下記返金を受けられる。 本ＳＬＡは、ＧｏｏｇｌｅによるＳＬＯへのあらゆる債務不履行に対して、単独かつ排他的に顧客を救 済する手段を定めるものである。 隔月の稼働割合 返金割合 ９９・００％以上 ９９・９５％未満 １０％ ９５・００％以上 ９９・００％未満 ２５％ ９５・００％未満 ５０％ ◦ 返金の最大額 返金の最大額は、該当月の対象サービスに対して顧客に請求する金額の５０％を超えないもの とする。 Google Compute Engine サービスレベル契約 （ＳＬＡ） 22
24. •当社の責めに帰すべき事由により、契約者が、個々のクラウドサービスが全く利用できな いため損害が発生した場合、24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、以下を限 度として賠償責任を負う。 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去１２か月間の利用料に応じて算 出されたクラウドサービスの利用料金の１か月の平均額（他は略）。 •次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由とし、当社はいかなる法 律上の責任も負わない。 コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社または契約者が用意したもの）の不具合（他 は略） •契約者および当社は、サービス利用規約に基づく債務を履行しないことで相手方に損害 が発生した場合、上記で算定された金額を限度として、賠償責任を負う。 ただし、当事者の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益について は賠償責任を負わない。 富士通クラウドサービス利用規約 23
25. クラウドサービス利用規約における品質保証条項の検討（１） ・AWSは、「満足な品質、特定目的への適合性、サービス内容にエラーがないこと、損傷しないこと」に ついて保証をしない。 ・マイクロソフトクラウド契約は、ライセンス取得から１年間動作することを保証し、それ以外、品質、権 限、特定目的への適合性、瑕疵担保責任その他一切の責任を負わない。 ・富士通クラウドサービス利用規約は、クラウドサービスが全く利用できない時間が24時間以上続いた 場合に損害賠償責任を負う。富士通または他社が用意したソフトウェアの不具合については責任を負 わない。 ・Google Compute Engine SLAは、99.95％以上の稼働率を保証する。 ※いずれの場合も賠償額には顧客サービスに対して支払った一定の利用金額を限度とする 限定が付されている。 ※マイクロソフトの契約は日本マイクロソフト株式会社との契約であり、富士通の利用規約と 共に、日本法の適用がある。他は、他国での専属管轄合意があれば、原則として、当該国の 裁判所の管轄となる。 24
26. クラウドサービス利用規約における品質保証条項の検討（２） クラウドサービス利用規約は、準委任契約またはその性質を有する複合契約。個 別交渉による締結が予定されていない限り、改正民法の定型約款に該当 ①サービス提供側は善管注意義務を負う。 ②定型約款であれば、サービスを受ける側に一方的に不利で信義則に反する場合は、 当該条項は無効 ③準委任契約の性質を持つと共に、施設ないしシステムを賃貸している面を持つ複合 契約とも考えられる。とすると、目的に適合して使用できるものを貸す義務、 不具合があればサービス提供側に修繕義務がある 契約条項があれば民法等に優先するのが原則。多くは企業間契約でリスク管理能力 を有する者間の契約。消費者契約と異なり、殆どの場合、契約条項が有効と解される。 ただし、改正民法下では②のとおり、保証限定条項や免責条項が無効となる場合があ り得る。 25
27. ソフトウェア使用許諾契約における品質保証の検討 ソフトウェアの使用許諾契約では、本ソフトウェアに関するいかなる保証も賠償を 行わないとする免責条項が存在することが多い。 多くの場合、ソフトウェア使用許諾契約書は定型約款と考えられる。 改正民法下では、重大なバグがあったり、performance（速度）が期待以上に遅く、契約の目的を著しく達成 できない場合、免責条項が利用者側に一方的に不利で信義則に反するとして無効となる場合があり得る。こ の場合、契約解除、損害賠償請求も可能となる。損害賠償請求の範囲は、契約当事者が一般的に予見できる 範囲 ・あるソフトウェアで収集した大量の顧客データをコンサルに分析依頼したが、ソフトウェアの不具合でデータが 一部欠損し正確な分析ができなかった場合、免責条項があっても、分析目的のために当該ソフトウェアを利用 することが明示黙示の合意として存在し、データ欠損の程度が著しいことが証明できれば、免責条項は無効と なり得る。 ・あるソフトウェアの速度がCDロムでOKでもインターンネットでは落ちる場合、利用目的の明示黙示の合意が 成立し、速度落ちが著しくて利用目的が達成できない場合も免責条項は無効となり得る。 ※契約目的の合意の存在、どの程度パフォーマンスが落ちたか等の品質管理が重要 26
28. 業務システム開発の失敗とベンダ、発注者の責任 ～野村HD、野村證券VS日本IBM～（１） 東京地方裁判所２０１９年３月２０日判決（控訴により東京高等裁判所で（現在２０１９．６．１９）審理中） 野村證券 日本IBM システム開発業務委託 WMを用いた システム開発 （事案） 野村證券側が投資一任口座サービス業務のため パッケージソフトウェアである 「WealthManagerTMSoftware」（WM）を用いたコン ピュータ・システムの開発業務を日本IBMに委託 ↓ 野村は、平成２４年１１月２日、IBMに開発業務中止 を通告（本件通告）。平成２５年１月２９日、開発業 務の履行不能を理由として本件各個別契約を解除。 野村はIBMに３４億３５００万円余の損害賠償請求 をし、IBMは野村に反訴し、て３億９０００万円を請求 ↓ 【裁判所の判断】 IBMに対し、個別契約１３～１５が履行不 能になったことを理由に、１６億２０００万 円の支払いを命じ、IBMの野村に対する 反訴請求は棄却した。 27
29. ～野村HD、野村證券VS日本IBM～（２） 争点①IBMは、各個別契約に基づき、本件システムを完成させる義務を負っていたか。 【裁判所の判断】 コンピュータ・システム開発においては、不可避的に発生する不測の事態を想定し、 試行錯誤を経ながら進行するのが通常。ユーザとベンダ双方のリスクマネジメントの 機会を確保してから、工程ごとに段階的に個別契約を締結する手法が採られている。 本件各個別契約がフェーズ毎に段階的に締結されてきたのは、段階ごとに次の工 程に必要・適切な債権・債務を契約ごとに個別具体的に定める趣旨 STARと連携した稼働開始までには、本件各個別契約における債務のほかに、移行 に関わる作業など種々の作業が必要 IBMが各個別契約に基づきSTARと連携して稼動する本件システムを完成させる契 約上の債務を負っていたとは解されない。 28
30. 争点② 本件通告当時、実はＩＢＭの見直しプランにより完成が 確実な状況であり、解除は野村側の社内事情によるも のといえるか ◦ ＷＭは本邦で初めて導入されるパッケージソフト ウェアで、継続してリスクが懸念されてきた。 ◦ 見直しプランの検討は、契約目的を変更するかの 検討であったところ、ＩＢＭによるリスク報告までの遅延 と障害の状況の下で、ベンダから完成や円滑な移行、 稼働開始後の運用保守を危惧することもやむを得な い見直し案提示しか受けられなかった場合、更なる費 用と期間を掛け、契約目的を変更してまで継続するべ きとはいえない。 野村側の社内事情によるとは認められない 【裁判所の判断】 争点③ 本件システムの完成が不能となった以上、各個別契約 は全て遡って履行不能となるといえるか ◦ 各個別契約が順次締結され、その個別具体的な 債務の履行の終了を順次積み重ねていくことにより、 段階的に達成されていくことが当事者間で予定されて いた。 ◦ 各契約に定められた工程が終了し、対価の支払 いが完了しても、なお最終的な契約目的が達成される まで債務が履行未了のものとして残存すると解するこ とは、契約当事者の合理的意思に反する。 本件システムの完成不能により、各個別契約が 遡って全て履行不能となるとはいえない 【裁判所の判断】 ～ 野村HD、野村證券 VS 日本ＩＢＭ ～（３） 29
31. 争点④ テメノス社によるカスタマイズ量の把握不足等が、IBMの 責任といえるか ◦ 度重なる出荷遅延は、テメノス社による要件及びカスタマイズ量の把握不足による可能性が極めて大きい。テ メノス社は、個別契約１３～１５にかかるIBMの履行補助者だから、その行為はIBM自身のものと同視される。 ◦ 要件及びカスタマイズ量の把握不足を原因としてプログラムの出荷を遅延するような行為は、ベンダとしての 通常の注意を欠いたものである。 ◦ テメノス社による要件の把握は、IBMの野村担当者に対するヒアリングに基づいて行われた。 テメノス社のカスタマイズ量の把握不足は、IBMとの連携に原因がある可能性が高く、IBMの責任といえる 【裁判所の判断】 ※ IBMは、オランダ法人テメノス社が著作 権を有するWMを利用した本件システム開 発を野村に提案し、テメノス社とともに本件 開発業務を行った ～ 野村HD、野村證券 VS 日本ＩＢＭ ～（４） 30
32. ～野村HD、野村證券VS日本IBM～（５） 争点⑤ IBMにプロジェクト・マネジメント義務違反があったか 【裁判所の判断】 システム開発でベンダが変化する開発状況に応じて講じるマネジメント策は様々な選択肢 がある。取るべきマネジメント策を一義的に定めることは困難だから、その選択は基本的にベ ンダの責任に委ねられる。 野村は，①WM及び証券業務についての知識不足、②引継ぎに不備のある頻繁な要員の 交替、③杜撰な進捗管理等を挙げてIBMのマネジメント義務違反を主張 しかし、IBMが、通常のベンダとしての裁量を逸脱して社会通念上講じてはならない不合理 な対応策を取ったとまでは認められない。IBMに重過失によるマネジメント義務違反はない。 ※野村は、重過失によるマネジメント義務違反があるから、責任制限条項は適用できないと主 張し、それが退けられた。 31
33. 野村ＶＳ日本ＩＢＭ（６） 争点⑥責任制限条項は有効か ※ 個別契約には「損害発生の原因となった当該別紙所定の作業に対す る受領済みの代金相当額を限度とする」という責任制限条項があった 【裁判所の判断】 履行不能となった個別契約１３～１５の既払代金額とWMライセンス既払代金 額合計２２億８２２８万円は野村の損害（これらによる野村の経済的利益なし） 責任制限条項は有効 ∵システム開発は損害が多額になる恐れ→損害賠償でも契約を個別化 経産省のモデル契約にも類似条項がある 個別契約１３～１５の既払代金１６億２０７８万円のみ賠償責任あり 32
34. 野村ＶＳ日本ＩＢＭ（７） 争点⑦日本ＩＢＭの反訴請求について Ａ 個別契約13・15は履行完了していない Ｂ 個別契約14の総合テストの報酬発生否定 ∵サブシステム内連結テストが終了したプログラムから順次並行し て行われたものにすぎない．未履行は野村の責任とはいえない Ｃ 追加作業分の報酬発生も否定 ∵報酬合意なし、追加作業は履行不能によるＩＢＭ自身の債務の履行又 は終了した契約の清算作業 【裁判所の判断】 棄却 ※日本ＩＢＭの反訴請求：個別契約13・15は履行完了、14の一部は履行完了、14の未履行は野村 の責任だから、個別契約13～15にかかる報酬全額及び追加作業代を請求 33
35. ～三菱食品 VS インテック～ 【予想される争点】 ・インテックがシステムの完成義務を負うか ・各個別契約の義務は履行されていたか ・インテックがプロジェクトマネジメント義務を怠ったといえるか。 ・他社への支払いと本件システム開発ができなかったこととの間に（相当）因果関 係があるか ・責任制限条項契約の存在とその有効性 平成３０年（２０１８年）１１月、三菱食品がシステム開発失敗を理由として、委託 先であるインテックに対し、約１２７億円の損害賠償の支払いを求め、東京地方 裁判所に提訴。 現在係争中 三菱食品は、インテックがビジネスルール管理システムを利用した電子デー タ交換システムを完成できなかったと主張し、インテックへの支払分、本件シ ステム開発に関する他社への支払い分、旧システムの他社メインフレーム 延長料、合計約１２７億円の損害賠償を請求 34