投資戦略202207

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1. copyright © 2022 Pragmaworks Inc. All Rights Reserved 革新的で身近なファミリーオフィス D i s c u s s i o n M a t e r i a l Jul 2022
2. P r a g m a w o r k s の 投 資 戦 略 骨 子
3. 3 PWの投資戦略骨子 with Covid19の投資戦略 -経済正常化とテーパリング- PWのポートフォリオ構築のための投資戦略骨子を確認します。 ◦経済情勢と大局観 2020年から2021年にかけてはワクチンの普及や、グローバルな金融政策と財政政策により資産価格が全体的に上昇してきました。経済は 回復し、株価は最高値近辺を推移しています。2021年央以降の大きなテーマは、金融緩和の段階的引き締めにより過剰流動性が解消され ること、経済正常化により企業業績が回復することが挙げられます。したがって、市場全体が遍く上昇する環境は終盤を迎えつつあるもの の、個別セクター、地域、銘柄への選別的投資機会は潤沢にあると評価しています。マーケットにポジティブな話題とネガティブな話題が入 り乱れる状況がしばらく続くと想定し、以下の投資戦略を重点的に織り込んだマルチアセットポートフォリオを運営することでトータルリター ンの向上を図ることを推奨致します。 ✓ グローバルな金融政策と財政 政策によって株価全体が上昇 する局面は終了する可能性が 高い ✓ 個別企業の企業価値や成長性 に着目して選別的な投資（ア ルファ）が必要 ✓ 短期的なノイズはあり得るが、 成長のストーリーを描ける企 業に対しては押し目買いのタ イミングとして捉える ✓ ETFを活用して、米国のみなら ず、成長の見込める地域、セク ターを選別した投資を検討す る 株式 債券 通貨 オルタナティブ 1. 金利 ✓ 米国債利回りは頭打ちし、レンジ で推移 ✓ 短期金利はしばらく低位で推移 ✓ 超長期については水準次第 2. クレジット ✓ ポートフォリオのインカムゲイン を維持するパーツとして維持 ✓ 積極的な新発債の活用 ✓ 相対的に割安な（スプレッドが 残っている）銘柄の活用 ✓ 直接利回り、最終利回りが高い 銘柄の選定 3. デュレーション ✓ 戦略投資銘柄は長めの年限 ✓ 安定的な年限は3-5年ゾーン ✓ ポートフォリオとしては７年を中 心に据える 4. セクター・エリア ✓ 新興国については、インフレリス ク・取引コスト等の観点から引き 続き慎重な見方 ✓ 基軸通貨USDを中心に検討 ✓ 為替変動については十分な キャピタルゲイン、債券の直利 を上げることでカバー ✓ 過度な為替の差益は追いかけ ない ✓ 新興国通貨は基本的に保有し ない ✓ 先進国通貨を中心に保有する 1. REIT ✓ 日本は個別銘柄、米国はイン デックス投資、私募REITの場合は ファンド活用 ✓ 絶対水準に割安感がないため、 選別的に検討 2. コモディティ ✓ 基本的にキャッシュフローを生 み出さない資産には投資しない 3. ヘッジファンド ✓ ヘッジファンドの銘柄を見て一 部検討 ✓ 流動性と残高に留意しつつファ ンドマネージャーを吟味する 4. プライベートエクイティ投資 米国PEマーケットにおける、ミド ル～レイトステージの有望な企 業へ投資を検討 仕組債 ✓ ボラティリティの水準を鑑み て組成する ✓ 年限の長いものは避ける ✓ シンプルなスキームを選定
4. 足元の投資戦略 株式(Equity) ①足元のテーマ ②方向感 1. インフレ動向 2. 足元の過剰インフレに向けた対策としての米国金融引締め（FRB バランスシート縮小及び金利引き上げ・米国10年債利回り上昇） 3. ウクライナ情勢 株式市場における当面の最重要問題は引き続き「過剰インフレ」。こ れこそが昨年後半から続く株式市場調整の諸悪の根源であり、FRB の金融引き締めを唯一正当化する背景。当初は、この過剰インフレ が一過性のものであるか、或いは中長期的なものかの判断は年央を めどに明らかになると言われていたが、インフレが高止まりする状況 はもうしばらく継続することが予想される。一部にはインフレが落ち着 きつつあることを示すデータも見られるが、ウクライナ情勢も状況は 膠着しており、引き続き予断を許さぬ状況であることに変わりはない。 よって、今後も暫くはボラティリティの高い相場が継続することが予想 される。 ③投資戦略 4 1. 強固な参入障壁を持ち、決算が順調な会社はホールド（相場全体が 崩れても、決算に問題ない限り売却しない）。 2. もし決算をミスした場合、そのミスの内容を確認することが重要。一 過性の要因で決算が不調だった場合はホールドを継続。 3. グロースやハイテク系の中には、既に割安な水準まで売り込まれて いるものが多数散見される。長期の時間軸で見れば2月以降現在に 至るまで下がった局面は買い場と認識できるが、今後も暫くは高い ボラティリティが継続すると予想されるため、一回当たりの投資を少 額に抑えるなど時間分散による投資が望ましい。逆に、相場が一旦 上昇を始めると迂闊にエントリーしないことが無難（短期的には高値 掴みとなる可能性大）。 4. 投資の対象は、既に黒字化が定着している高収益体質企業が望ま しい。金融引き締めのタイミングではハイパーグロースなどの赤字決 算企業は株価が上がり難い。この辺の銘柄は事業が成長し、黒字化 が定着するまで気長に待つことを推奨。金利上昇局面では、既に十 分な業歴があり、PLとCFが両方共に黒字化しており、強靭なBSを持 つ企業で、直近の決算で良好な数字を出した先が良い。また、時価 総額が大きい大型銘柄がより望ましい。 5. 日本の総合商社を含むエネルギー銘柄も遂に株価が崩落している 状況。但し、これも原油価格次第のところがあり、見通しが難しい（投 機的リスクを積極的に取らないスタンスの場合は投資見送りが望ま しい）。
5. 足元の投資戦略 債券(Fixed Income) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 通貨(Currency) ①足元のテーマ ②方向感 1. 政策金利利上げ回数、タイミング、およびFEDの保有資産圧縮スタンス による米国金利動向 2. その他諸国のインフレ、金利動向 3. 米欧景気の方向感 1. 原則USDポジションをキープし、USD建運用のメリットを享受 2. 資産におけるUSDポジション比率が高いケースは、例えば、通貨分 散を意図した長期保有目的のドルと、資産運用の一環で比較的短 期スパンのドルとを分けて考え、そのうち短期スパンのドルは利益 確定（円転）することも検討の余地あり 3. 新規購入については為替レートのレンジを見極めながら対応。 ③投資戦略 1. 依然インフレ圧力が強く、短期的には金利動向が意識されやすいため 円安傾向が続く 2. 中期的には米国の景気減速の影響で米ドルの上値が抑えられそう。 5 1. 6月のFOMCの利上げ幅は75bpsと1994年11月以来の大きさ。7月の FOMCでは50-75bpsの利上げが想定されるが、インフレ指標に応じ て決断されると想定。 2. 月毎のQTの規模は最終的に前回の約2倍に到達する見通し。 3. 引き締めの影響が住宅市場、個人消費（PCE）の減速に表出。 4. 欧州のインフレ指標、金融政策の見通しが米金利に影響。 1. 急激な長期金利上昇は一服し、インフレ指標に一喜一憂するレンジ 相場。景気後退を判断するためのファクトはまだ出そろっていない。 2. インフレと景気減速についてコンセンサス醸成まではFRBのハト期待 （株高・金利低下）⇔タカ懸念（株安・金利上昇）のシーソーゲーム。 3. 上下どちらの方向にもジャンプするリスクに注意。（高ボラティリティ） 4. 5月の資本性証券は信用スプレッドの拡大により単価下落方向に寄 与。引き続き弁済順位低い債券については、株式に連動してボラ ティリティは高く、スプレッドはやや拡大基調（単価下落）が続く見通し。 1. 債券単価の下落が生じていますが、ドル円レートの上昇を加味した 円ベースの損益はプラスで推移しているケースが多い状況です。 ポートフォリオの中核資産としてポジションを維持し、中長期目線で キャッシュフローをしっかりと受取るスタンスは原則として維持しま すが、部分的な利食い売却と円転を戦術的に選択肢とします。 2. 景気減速に伴って単価下落時は、資本性証券新規、追加購入の好 機。収益力があり、資本の厚い銀行（発行体）を選択し、CoCosは不 安定な値動きが続く想定のため、複数回にタイミングを分けてエント リしたい。 3. 金利の絶対値は上昇した一方で、フラットニングが進み、タームプレ ミアムが薄いため、3-5年ゾーン中短期の欧州金融劣後債（Tier2） に投資妙味。4%台後半～目線、持ち切り前提でエントリしたい。 4. 長期金利の突発的な上昇時は、将来の景気悪化に伴う金利低下を 想定すると、10年近辺の劣後債等、投資適格（IG）社債への購入好 機。5%台後半～目線。
6. 6 留意事項 ご留意いただくポイント 〇想定リスク 各シミュレーションから算出された数値は、一定の前提条件の元で計算さ れた概算値のため、実行にあたっては、必ず金融商品取引業者等の専門 機関にご相談ください。 〇その他 本資料の内容は、2020年6月1日時点の税法、その他関連法規に準拠して います。今後の関連法規の改正等により相違が生じることがあり、対策内 容の見直しが必要になる場合があります。 今後の政治経済情勢、業界動向の変化によっては、本資料の内容が適合 しなくなる可能性があります。 〇免責事項 本資料は、一般的な考え方の一部を参考資料として記載したものであり、 特定の取引の実現性・実効性を保証し、または実施を勧誘するものではあ りません。 弊社は、お客様に対し法律、税務、あるいは会計上の助言を供するもので はなく、本資料に関する法律、税務、あるいは会計上の十分性、適切性、有 効・妥当性について、いかなる見解を示すものでもありません。 〇その他 本資料に掲載された税務・会計・法律等に関わる事項に関しては、予めお 客様の顧問税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談のうえ、総合 的にご判断ください。 免責事項