投資戦略202511

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1. copyright © 2025 Pragmaworks Inc. All Rights Reserved 革新的で身近なファミリーオフィス 投 資 戦 略 2 0 2 5 年 1 1 月 Nov 2025 1
2. 利下げサイクル終盤戦の投資戦略 PWのポートフォリオ構築のための投資戦略骨子を確認します。 ◦経済情勢と大局観 2024年はインフレを鎮静化させ始めた欧米各国中銀がそろって政策金利の引き下げを進めましたが、米国は利下げサイクルの終盤戦に入りつつあるようです。今後の利 下げのペースはインフレおよび労働市場を反映したものになると想定されます。また、米大統領選挙ではトランプ氏が勝利し、議会選挙も共和党が完勝したことで、2025 年以降の政策動向が注目され、米国の持続的な財政赤字（債務動向）そしてインフレが米金利のキーワードとなっていきます。中央銀行と政府が連携し、債務を制 御する計画がなければ⾧期金利高止まりが想定され、その間は債券投資の実行に有利な局面。一方で、高金利による株価のリプライシング、実体経済の悪化が顕在 化してくれば、株式・AT1（優先株式預託証券、CoCos）といったリスクアセットに好機が訪れるでしょう。ヒストリカルには種々のアセットクラスがピーク圏にあるため、ポー トフォリオのバランスをとること、およびインフレヘッジ資産（株式、不動産、金等）も考慮したポートフォリオ運営を実施することを推奨します。（2025年1月時点） 株式 債券 通貨 オルタナティブ 1. 金利 ✓ 米10年利回りは、インフレ動向にも 左右されるが、米国債務を制限する ための施策がなければ高止まり想定。 買いの好機にも。 ✓ 市場のポジションの偏り解消による突 発的な金利低下には注意 ✓ 超⾧期については水準次第 2. クレジット ✓ ポートフォリオのインカムゲインを維持す るパーツとして利用 ✓ ⾧期の高クオリティ銘柄の活用 ✓ 景気後退時に時間分散・円ベース単 価を勘案しながらAT1を仕込む 3. デュレーション ✓ イールドカーブがスティープ化し、短期 から⾧期セクターに妙味が遷移 ✓ ポートフォリオとしては緩やかなラダーを 構成 4. セクター・エリア ✓ 新興国については、米金利の高止ま りによる相対的な魅力低下、インフレ リスク・取引コスト等の観点から引き 続き慎重な見方 ✓ 2025年はトランプの政策発動の 影響及び日銀の利上げスタンスが 注目ポイント。上下どちらにもぶれ る可能性があることを心しておく。 ✓ 一方、構造的にドル安円高が進 みにくくなっていることにも留意。 ✓ 想定レンジは140-160。この間で ボラティリティ高く上下する展開を予 想。 ✓ ドルの押し目は積極的かつ丁寧に、 タイミングを分散してドル購入を進 める。 ✓ 原則、外貨は米ドルのみで良い 1. REIT ✓ 日本は個別銘柄中心に検討。歴 史的割安水準であるが円金利上 昇リスクがあることに留意 米国はインデックス投資を推奨 2. コモディティ ✓ インフレヘッジを目的とした金投資 は検討していく 3. ヘッジファンド ✓ ヘッジファンドの銘柄を見て一部検 討 ✓ 流動性と残高に留意しつつファン ドマネージャーを吟味する 4. プライベート投資 （エクイティ、デット） ✓ プライベートデットは、有望な投資 機会につき検討する 仕組債 ✓ 円建てのニーズに対しては私募SB, CLNの活用を検討 Pragmaworksの投資戦略骨子 ✓ ⾧期運用前提で考えると、2025 年の下げ相場は良い買い場と考え られ、まさに足下の暴落は絶好の買 い場である。 ✓ 26年は大統領任期2年目で、アノ マリー的には任期4年中最もパ フォーマンスが悪い。今から高値を狙 うのは非常にリスクが大きい。 ✓ 銘柄選択としては、構成銘柄の幅 広さ、優良銘柄の組入及び過去の リスクリターンを勘案し、S&P500指 数を推奨。また、ハイテク中心の QQQ（ナスダック100）も併せて 注目。 ✓ Mag7を筆頭に大型テック系企業 は2025年も相場を一定牽引する 見込み（年後半に期待）。 ✓ ハイパーグロースや赤字決算のハイ テク企業は、Fedの金融緩和に伴 い時間分散でエントリーすることを推 奨（基本は押し目買い）。但しグ ロース企業が須らく上昇するわけで はなく、強靭なビジネスモデルを有す る一部のグロース企業が選好される 可能性が高い。選別が重要。 2
3. 投資戦略(株式） 12 株式(Equity) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 株式投資の原則 株式投資は、投資先の事業の中身に着目し、マーケットタイミングは考えない。ウォーレン・バフェットですらマーケットタイミングは判断できないとしており、バフェットでも実行できないことを目指すことは 合理的とは言えないのがその理由。 また、全米もしくはその一部をカバーする指数（例.S&P500）や、ファンダメンタルズが強靭な企業の株式をターゲットとするも、購入はマーケット要因あるいは個社の一過性要因などで株価が大き く下落したポイントや、時間分散で小刻みにエントリーすることを基本とする。 3 【原則】 1. 強固な参入障壁を持ち、決算が順調な会社はホールド（相場全体が崩れても、決 算に問題ない限り売却しない）。 2. もし決算をミスした場合、そのミスの内容を確認することが重要。一過性の要因で決算 が不調だった場合はホールドを継続。 3. 利下げトレンドに入っており、これは株式には強力な好材料だが、地政学リスク・米政 府財政問題・インフレ再燃リスク等には警戒を要するため、購入は時間分散を推奨。 また、景気後退懸念が顕在化した場合は、しばらく様子見を決め込み、マクロ経済 データを観察しながらエントリーポイントを探る。エプスタイン問題などトランプリスクにも要 注目。 4. 株式市場全体の下落に連れて優良銘柄も下落している局面は、それら優良銘柄を 購入する好機であるため積極的に購入する。 【具体的戦略】 1. 順張りで上値を追うことなく、安値圏で推移しているタイミングで、S&P500連動のETF 購入(構成銘柄の幅広さ、米国市場を代表する優良銘柄の組入状況、及び過去の リスクリターンを勘案)を推奨。また、ハイテクが集中するQQQ（ナスダック100）にも併 せて注目。 2. Mag7を筆頭に大型テック系企業は2025年も相場を一定牽引する。 3. 利下げトレンドにおいては、強靭なビジネスモデルを有する一部のグロースは選好される 可能性が高い。個社事由とは関係なく、市場全体が大きく下がったところでは買い向か いたい。 4. 2026年は大統領選挙サイクルアノマリー2年目の年であり、4年任期の中で最もパ フォーマンスが悪いことで知られる。実際、2018年・2022年はいずれも就任2年目の 年であったが、S&P500の2018年パフォーマンスは▲4.23%、2022年は ▲18.04%とマイナスに終わっている。つまり、今から高値を狙うのは非常にリスクが大 きいため、この先は相場が大きく下落したところだけを丁寧に拾いにいきたい（但し、 S&P500やQQQなどのETFはドルコスト平均法による積立投資が有効）。 1. Fedの利下げは株式には強力な追風。 2. MMFは依然高水準。投資に向かう大量の実弾とも言えるが、利下げがその契機になる可 能性もある。 3. GAFAMの決算が全て出揃い、敢えてランクをつけるなら「S:Google、Amazon」 「A:Microsoft、Apple」「B:Meta」と評価できる。GoogleとAmazonは収益性の改善が 著しく強力なMoatを築いていることが再確認された。Metaは一過性損失によりEPSが大 幅未達となったことよりも、過剰投資と財務への懸念がマーケットで嫌気されている格好。 4. また、一方で、現時点で予想される25年～27年通期はいずれも増収増益が予想されて おり、企業業績は絶好調の様相を呈する。株式は結局、①企業業績が伸⾧し、②金利が 下がれば、必ず株価が上昇するメカニズムとなっており、株式には引き続き強気の姿勢を堅 持する。加えて、米国企業は足下で過去最大級の自社株買いを実施しており、株式の需 給と自己資本の圧縮によるROE改善効果が相まって、株式には益々追風の状況。 5. トップ企業群のビジネスモデルは収穫逓増であり、売上が増えるほど利益率が高まる構造。 重厚⾧大が支配していた僅か20年前とは状況が一変していることを認識する必要がある （重厚⾧大は収穫逓減であり、過去との対比で現代のPERが割高になることは自然な現 象と言える）。 1. AIブームは⾧期トレンドに乗る可能性が高い。生成AI⇒エージェントAI⇒物理AIへと進 化していく中、各AIを駆動する基盤であるAI半導体は⾧期で期待できる。 2. AIによる生産性向上がもたらすソフトランディングと利下げが同時に実現した場合、米国株 式市場には強力な追い風となる。 3. 2025年は大統領就任初年度の年。大統領選4年サイクルの中では就任初年度の年の リターンは3番目（つまり下から2番目）。 4. 1月のS&P500指数は前月比+2.7%。January Effect（1月効果）のアノマリーに従 えば、米国株式は2025年通年ではプラスで終わる可能性が高い。 5. S&P500、ナスダック共に10月も上昇し、5月から6カ月連続の上昇。1950年以降3回 同様のケースがあったが、全てのケースで11月と12月も上昇している。
4. 4 投資戦略(債券） 債券(Fixed Income) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 債券投資の原則 債券投資は、クオリティの高い発行体を選択し、時価に一喜一憂せず、ポートフォリオの中核資産として腰を据えて維持することが基本。発行体 の信用が著しく毀損した場合や、ポートフォリオ内の著しい偏りが生じた場合などを除いては、拙速な売買は避け、中⾧期目線でキャッシュフローを しっかりと受取り、積み上げていくスタンスが肝要。 1. 10月も2会合連続で利下げ実施（政策金利3.75〜4.00%） 2. QTの終了も決定（金利低下要因）。 3. FRB高官からタカ派コメントが散見されており12月利下げは五分五 分の織り込みとなっている（金利上昇要因）。 4. 11月中旬、ついに米政府機関閉鎖が終了。経済指標がこれから公 表されるため、その結果、特に労働指標が市場のドライバーになるか。 5. 米財務省は数四半期後から、米国債発行を増やすことを検討。 6. メタやアルファベットなどハイパースケーラーからの大型起債 7. 短期セクターでは利下げ、⾧期セクターにおいては債務持続性等からス ティープニング圧力は継続。⾧短金利差は直近数年来で最も拡大した 水準で留まっており、イールドカーブ上は⾧期セクターに魅力がある状況。 1. 要素混在により大きな動きにはつながりづらい。現行レンジを維持しつ つ、中長期的には緩やかに低下圧力を受ける。カーブ形状としては長 短金利差は残ると見ます。 2. 労働市場を鑑みると利下げ期待から短期金利は抑えられやすい。一方、 ⾧期的なインフレ期待や、経済成⾧期待、債務持続性の観点（ター ムプレミアム）から⾧期金利は短期セクター対比で高止まりの展開が続 くと想定（⾧短金利差は縮みづらい）。 3. 10年金利の下方へのレンジブレイク要因は、雇用大幅悪化と景気後 退。短期的には利下げ期待剥落から4%を試す展開となる可能性あ り（ただし上記要因無しには大きく割り込めない）。 1. 質の高い発行体選択、分散（発行体・資本構成・タイミング）が重要。 ポートフォリオの中核資産として質の高い発行体のポジションを維持し、中 ⾧期目線でキャッシュフローをしっかりと受取るスタンスを維持。ポート内、ド ル、円バランスに配慮。徐々にポートの中心デュレーションを少し長めに推 移させていくイメージでラダーポート構築を意識。 2. 金利低下時にアウトパフォームするのはIG債と想定。 シニア、劣後債を優 先的に取り組み、年限を分散したポートへ。発行体は各国トップ銀行、生 損保を中心に選択（クレジットスプレッドを活用する）。欧州銀のハイ ベータネーム新規はシニア、選択的に劣後債までが望ましい。相対的に高リ スク発行体、低弁済順位債はポート内の中短期ゾーンで活用。 3. イールドカーブがスティープニングし、長期ゾーンの妙味が上昇。欧米金 融IG債に投資妙味（金利上昇が続く局面では、随時償還する短年限の 債券を金利の高い環境下で順次再投資するのが有効）。現状の為替水 準を考えると５％後半〜6%前後を目線としてエントリしたい。 4. 確定利回りの目線をそれぞれ設定し、高クオリティの投資適格債を高金利 環境下で、為替とのバランスを考慮して買い付けていくことが肝要。 5. AT1のスプレッドに注意を払いたい。未だIG債優先は変わらないが、リス クオフ時に買い下がれるよう準備を整えたい。 6. ⾧期債（10年近辺）は最終利回りのみならず途中売却も視野に入れ、 直利も考慮。金利低下ベット及び為替のダウンサイドリスクには10年超～ 20年の米国ストリップス債や、ベース金利に近い（クレジットスプレッドよりも ベース金利部分の影響が大きい）ハイクオリティ銘柄、IG債が選択肢に。 突発的な金利急騰、クレジットワイドニングに備えたい。 7. 円金利の上昇に従い、円債へのアクセスを少しずつ準備したい。
5. 通貨(Currency)/米ドル円 ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 投資戦略(為替/ドル円） 1. 米国景気動向（特に雇用指数） 2. 2025、26年の米国利下げ姿勢 3. 高市トレード（積極財政・金融緩和維持スタンス） 1. 日米金利差が縮小し、本来であれば140円割れ程度まで円高が進行 しても不思議ではない環境は不変。少なからずの違和感を得ながらもド ル高円安状況が続いている。その要因としては『まだ高市トレードの賞味 期限内』『根強い米国のインフレ懸念』『日本の財政懸念』『日本のマイ ナス実質金利』・・・等々色々考え得る。上記のひとつひとつは今のところ 決定打ではないように見えるが、逆にこれら全てが少しずつ影響を与え、 今のドル高円安水準が維持されているものと考える。 2. 日米金利差縮小はペースが緩慢になるとはいえ進む模様。溜まってい た円買いポジションが一掃され落ち着いた後（足元米政府機関の閉鎖 で公表が止まっている）、再びドル売り円買いPlayが再開されると想定。 ただし最大155円程度までの円安があり得る。 外貨投資の原則 外貨投資においては、為替の方向感にベットして為替差益を狙うような投機的な取引はしない。あくまでも、円資産への集中リスクを回避するための⾧ 期的な通貨分散、資産分散を目的とする。 よって、マーケットタイミングを判断するよりも、購入タイミングを分散することでリスクを軽減しながら、上記目的を達成することを推奨する。 1. 原則USDポジションをキープし、USD建運用のメリットを享受。 2. 各々の資産運用プラン（例：ドル建債券の購入）を実行するため に必要なドルの手当てについては積極的に進める。その際、購入する 資産の円高抵抗力の検証をすること、及び購入タイミングを分散する ことが重要。 3. 既にUSD比率が高い方については150円以上のドル高円安水準で はドルを購入する必要はなく150円割れを待ちたい（一方、ドル比 率を高めている途上のケースは、現状水準から慎重に押し目買いを 進めたい）。 【Mr.EのFXコメント】 トランプはドル安を好むためドルインデックスは年初来▲8.4％と弱いが、ドル円は ▲1.6％しか下げていない。実質金利の低い円は選好されず、資金は“円→ド ル以外の通貨”へ向かった結果、クロス円買いがドル円を下支えしたのだろう。10 月の“対中100％関税”発言で一瞬リスクオフも、米政府閉鎖回避や株高でド ル円は再びじり高。12月FOMCの利下げ観測後退で米金利が高止まりする一 方、高市政権で日銀の利上げ期待はさらに後退。今後1カ月も金利差構造は 変わりにくく、基本は押し目買い。最終的なブレイク方向は、米金利・関税・日 銀スタンスのいずれかが明確に動くタイミングになると考える。 5
6. Monthly Snapshot 6 資産クラス 2025/10/13 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート S&P500 6,655 6,584 6,269 5,860 NASDAQ 22,695 22,141 20,640 18,503 ダウ 46,068 45,834 44,460 43,065 日経平均 48,089 43,459 39,570 39,606 VIX 19.03 14.76 17.20 19.70 Bitcoin 115,818 116,255 120,198 65,906 WTI原油 59.49 62.69 66.98 73.83 Gold 4,110 3,643 3,344 2,649 USDJPY 152.28 147.68 147.72 149.76 米金利 2025/10/13 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート 米2年金利 3.503 3.558 3.901 3.957 米5年金利 3.626 3.634 3.989 3.903 米7年金利 3.81 3.818 4.196 3.992 米10年金利 4.034 4.067 4.435 4.101 米20年金利 4.581 4.648 4.976 4.463 米30年金利 4.62 4.682 4.979 4.412 為替レート 2025/10/13 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート USDJPY 152.28 147.68 147.72 149.76 AUDJPY 99.20 98.20 96.69 100.73 EURJPY 176.18 173.27 172.32 163.37 GBPJPY 203.03 200.19 198.36 195.58 CADJPY 108.50 106.63 107.79 108.56 BRLJPY 27.87 27.57 26.44 26.82 MXNJPY 8.2449 8.0072 7.8832 7.7277 HKDJPY 19.57 18.98 18.82 19.29 CNHJPY 21.33 20.73 20.60 21.11 RUBJPY 1.883 1.7707 1.8956 1.5658 $クレジット 2025/10/10 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート $IG現物OAS 121.08 120.50 127.40 121.10 $HY現物OAS 369.44 341.15 339.93 342.55 $IG金融ｼﾆｱ 101.18 99.74 107.07 101.36 $IG金融劣後 143.57 143.51 151.87 140.41
7. ご留意いただくポイント 〇想定リスク 各シミュレーションから算出された数値は、一定の前提条件の元で計算さ れた概算値のため、実行にあたっては、必ず金融商品取引業者等の専門 機関にご相談ください。 〇その他 本資料の内容は、2025年10月1日時点の税法、その他関連法規に準拠して います。今後の関連法規の改正等により相違が生じることがあり、対策内 容の見直しが必要になる場合があります。 今後の政治経済情勢、業界動向の変化によっては、本資料の内容が適合 しなくなる可能性があります。 〇免責事項 本資料は、一般的な考え方の一部を参考資料として記載したものであり、 特定の取引の実現性・実効性を保証し、または実施を勧誘するものではあ りません。 弊社は、お客様に対し法律、税務、あるいは会計上の助言を供するもので はなく、本資料に関する法律、税務、あるいは会計上の十分性、適切性、有 効・妥当性について、いかなる見解を示すものでもありません。 〇その他 本資料に掲載された税務・会計・法律等に関わる事項に関しては、予めお 客様の顧問税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談のうえ、総合 的にご判断ください。 免責事項 7