投資戦略202508

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1. copyright © 2025 Pragmaworks Inc. All Rights Reserved 革新的で身近なファミリーオフィス 投 資 戦 略 2 0 2 5 年 8 月 Aug 2025 1
2. 利下げサイクル終盤戦の投資戦略 PWのポートフォリオ構築のための投資戦略骨子を確認します。 ◦経済情勢と大局観 2024年はインフレを鎮静化させ始めた欧米各国中銀がそろって政策金利の引き下げを進めましたが、米国は利下げサイクルの終盤戦に入りつつあるようです。今後の利 下げのペースはインフレおよび労働市場を反映したものになると想定されます。また、米大統領選挙ではトランプ氏が勝利し、議会選挙も共和党が完勝したことで、2025 年以降の政策動向が注目され、米国の持続的な財政赤字（債務動向）そしてインフレが米金利のキーワードとなっていきます。中央銀行と政府が連携し、債務を制 御する計画がなければ⾧期金利高止まりが想定され、その間は債券投資の実行に有利な局面。一方で、高金利による株価のリプライシング、実体経済の悪化が顕在 化してくれば、株式・AT1（優先株式預託証券、CoCos）といったリスクアセットに好機が訪れるでしょう。ヒストリカルには種々のアセットクラスがピーク圏にあるため、ポー トフォリオのバランスをとること、およびインフレヘッジ資産（株式、不動産、金等）も考慮したポートフォリオ運営を実施することを推奨します。（2025年1月時点） 株式 債券 通貨 オルタナティブ 1. 金利 ✓ 米10年利回りは、インフレ動向にも 左右されるが、米国債務を制限する ための施策がなければ高止まり想定。 買いの好機にも。 ✓ 市場のポジションの偏り解消による突 発的な金利低下には注意 ✓ 超⾧期については水準次第 2. クレジット ✓ ポートフォリオのインカムゲインを維持す るパーツとして利用 ✓ ⾧期の高クオリティ銘柄の活用 ✓ 景気後退時に時間分散・円ベース単 価を勘案しながらAT1を仕込む 3. デュレーション ✓ イールドカーブがスティープ化し、短期 から⾧期セクターに妙味が遷移 ✓ ポートフォリオとしては緩やかなラダーを 構成 4. セクター・エリア ✓ 新興国については、米金利の高止ま りによる相対的な魅力低下、インフレ リスク・取引コスト等の観点から引き 続き慎重な見方 ✓ 2025年はトランプの政策発動の 影響及び日銀の利上げスタンスが 注目ポイント。上下どちらにもぶれ る可能性があることを心しておく。 ✓ 一方、構造的にドル安円高が進 みにくくなっていることにも留意。 ✓ 想定レンジは140-160。この間で ボラティリティ高く上下する展開を予 想。 ✓ ドルの押し目は積極的かつ丁寧に、 タイミングを分散してドル購入を進 める。 ✓ 原則、外貨は米ドルのみで良い 1. REIT ✓ 日本は個別銘柄中心に検討。歴 史的割安水準であるが円金利上 昇リスクがあることに留意 米国はインデックス投資を推奨 2. コモディティ ✓ インフレヘッジを目的とした金投資 は検討していく 3. ヘッジファンド ✓ ヘッジファンドの銘柄を見て一部検 討 ✓ 流動性と残高に留意しつつファン ドマネージャーを吟味する 4. プライベート投資 （エクイティ、デット） ✓ プライベートデットは、有望な投資 機会につき検討する 仕組債 ✓ 円建てのニーズに対しては私募SB, CLNの活用を検討 Pragmaworksの投資戦略骨子 ✓ ⾧期運用前提で考えると、2025 年の下げ相場は良い買い場と考え られ、まさに足下の暴落は絶好の買 い場である。 ✓ 26年は大統領任期2年目で、アノ マリー的には任期4年中最もパ フォーマンスが悪い。今から高値を狙 うのは非常にリスクが大きい。 ✓ 銘柄選択としては、構成銘柄の幅 広さ、優良銘柄の組入及び過去の リスクリターンを勘案し、S&P500指 数を推奨。また、ハイテク中心の QQQ（ナスダック100）も併せて 注目。 ✓ Mag7を筆頭に大型テック系企業 は2025年も相場を一定牽引する 見込み（年後半に期待）。 ✓ ハイパーグロースや赤字決算のハイ テク企業は、Fedの金融緩和に伴 い時間分散でエントリーすることを推 奨（基本は押し目買い）。但しグ ロース企業が須らく上昇するわけで はなく、強靭なビジネスモデルを有す る一部のグロース企業が選好される 可能性が高い。選別が重要。 2
3. 投資戦略(株式） 12 株式(Equity) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 株式投資の原則 株式投資は、投資先の事業の中身に着目し、マーケットタイミングは考えない。ウォーレン・バフェットですらマーケットタイミングは判断できないとしており、バフェットでも実行できないことを目指すことは 合理的とは言えないのがその理由。 また、全米もしくはその一部をカバーする指数（例.S&P500）や、ファンダメンタルズが強靭な企業の株式をターゲットとするも、購入はマーケット要因あるいは個社の一過性要因などで株価が大き く下落したポイントや、時間分散で小刻みにエントリーすることを基本とする。 1. AIブームは⾧期トレンドに乗る可能性が高い。生成AI⇒エージェントAI⇒物理AIへと進化 していく中、各AIを駆動する基盤であるAI半導体は⾧期で期待できる。 2. AIによる生産性向上がもたらすソフトランディングと利下げが同時に実現した場合、米国株 式市場には強力な追い風となる。 3. トランプ任期中のマーケットリスクは極めて大きい。ボラティリティが非常に高く、⾧期投資家に は居心地の悪い相場が続くものの、”Stay Invested”, “Stay Market”が結局は最良の 方法であることを再確認したい。 4. 2025年は大統領就任初年度の年。大統領選4年サイクルの中では就任初年度の年のリ ターンは3番目（つまり下から2番目）。 5. 1月のS&P500指数は前月比+2.7%。January Effect（1月効果）のアノマリーに従 えば、米国株式は2025年通年ではプラスで終わる可能性が高い。 【原則】 1. 強固な参入障壁を持ち、決算が順調な会社はホールド（相場全体が崩れても、決 算に問題ない限り売却しない）。 2. もし決算をミスした場合、そのミスの内容を確認することが重要。一過性の要因で決算 が不調だった場合はホールドを継続。 3. 利下トレンドに入っており、これは株式には強力な好材料だが、地政学リスク・米政府 財政問題・インフレ再燃リスク等には警戒を要するため、購入は時間分散を推奨。また、 景気後退懸念が顕在化した場合は、しばらく様子見を決め込み、マクロ経済データを 観察しながらエントリーポイントを探る。トランプリスクにも要注目。 4. 株式市場全体の下落に連れて優良銘柄も下落している局面は、それら優良銘柄を 購入する好機であるため積極的に購入する。 【具体的戦略】 1. チャートだけを頼りに順張りで上値を追うことなく、安値圏で推移しているタイミングで、 S&P500連動のETF購入(構成銘柄の幅広さ、米国市場を代表する優良銘柄の組 入状況、及び過去のリスクリターンを勘案)を推奨。また、ハイテクが集中するQQQ（ナ スダック100）にも併せて注目。 2. Mag7を筆頭に大型テック系企業は2025年も相場を一定牽引する見込み（年後半 に期待） 。 3. 利下げトレンドにおいては、強靭なビジネスモデルを有する一部のグロースは選好される 可能性が高い。個社事由とは関係なく、市場全体が大きく下がったところでは買い向か いたい。 4. 2024年はアノマリーが殆ど的中しなかったが、25年は基本に立ち返りつつ、アノマリーを 参考にしながら押し目があれば時間分散で丁寧に拾いに行くことを推奨。 5. 2026年は大統領選挙サイクルアノマリー2年目の年であり、4年任期の中で最もパ フォーマンスが悪いことで知られる。実際、2018年・2022年はいずれも就任2年目の 年であったが、S&P500の2018年パフォーマンスは▲4.23%、2022年は ▲18.04%とマイナスに終わっている。つまり、今から高値を狙うのは非常にリスクが大 きいため、この先は相場が大きく下落したところだけを丁寧に拾いにいきたい。 3 1. Fedの利下げは強力な追風。この先もマーケットのボラティリティは見られるであろうが、こ の様な、「Big Picture」を頭に入れておくことが重要。一方で、トランプリスクが存在す ることに留意。 2. MMFは依然高水準。利下げによってMMFのリターンも減少するため、投資家はよりリ ターンの高い他のリスク資産（例えば株式）に目を向ける可能性が高い。 3. 米国10年債利回りは、足下4%台前半で推移。関税絡みで再び5％を目ざす展開 になれば株式には下押し圧力となる可能性大だが、その水準が⾧期化する蓋然性は 現時点では低い。 4. S&P500構成企業の業績は概ね順調に推移。企業業績は絶好調と言える。株式は 結局のところ、①企業業績が伸⾧し、②金利が下がれば、ファイナンス理論上は必ず 株価が上昇するメカニズムとなっており、株式には引き続き強気の姿勢を堅持。 5. 中でも、大型テック系企業は増収増益トレンドが顕在化している状況。S&P500上位 数社の株価が上昇することでS&P500全体のPERを押し上げ、割高感を演出させる が、これらトップ企業のビジネスモデルは売上が増えるほど利益率が高まる構造にある。 従って、重厚⾧大が支配していた20年前とは状況が一変していることを認識する必要 がある（つまり、過去との対比ではPERが割高になることは自然な現象と言える）。
4. 投資戦略(債券） 債券(Fixed Income) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 債券投資の原則 債券投資は、クオリティの高い発行体を選択し、時価に一喜一憂せず、ポートフォリオの中核資産として腰を据えて維持することが基本。発行体 の信用が著しく毀損した場合や、ポートフォリオ内の著しい偏りが生じた場合などを除いては、拙速な売買は避け、中⾧期目線でキャッシュフローを しっかりと受取り、積み上げていくスタンスが肝要。 4 1. ７月FOMCは現状維持の静観。 2. FOMC直後の雇用統計が変調。当月分の悪化及び、前月と前々月 合わせ約26万人の下方修正が行われた。 3. 一時見送られかけていた9月の利下げが、一転既定路線に。 4. 次期FRB議長の選定が開始。ハト派な調整が行われる見通し。こち らも短期金利低下圧力。 5. 米国において、地域ごとに定めた一律関税を正式発動。 6. 大規模減税案が上下院および大統領署名で承認。米国の財政赤字 の拡大及び債務持続性に対する懸念は燻る。 7. 以上の観点から長短金利差は直近数年来で最も拡大した水準にあ り、イールドカーブ上長期セクターに魅力がある状況。 1. 関税の影響が大きく顕在化していない状況では、労働市場を鑑みる と利下げ期待から短期金利は抑えられやすい。一方、長期的なインフ レ懸念や、債務持続性の観点から長期金利は現状は方向感が出づ らい高止まりの展開が続くと想定（長短金利差は縮みづらい）。 2. 極端なインフレ到来の場合は、FRBはインフレ対応優先。金利上昇。 3. 米金融クレジットに関し、投資適格債のクレジットスプレッドはタイトニン グを継続。一方、ハイイールドに関しては、ややスプレッドが拡大。懸念 するほどの推移ではないものの、炭鉱のカナリアと考えられるハイイール ドのスプレッドには注意を払い、突発的なボラティリティに備えたい。 1. 質の高い発行体選択、分散（発行体・資本構成・タイミング）が重要。 ポートフォリオの中核資産として質の高い発行体のポジションを維持し、 中⾧期目線でキャッシュフローをしっかりと受取るスタンスを維持。ポート 内、ドル、円バランスに配慮。徐々にポートの中心デュレーションを少し 長めに推移させていくイメージでラダーポート構築を意識。 2. 金利低下時にアウトパフォームするのはIG債と想定。 シニア、劣後債を 優先的に取り組み、年限を分散したポートへ。発行体は各国トップ銀行、 生損保を中心に選択（現時点ではAT1も継続保有可）。欧州銀の ハイベータネーム新規はシニア、選択的に劣後債までが望ましい。相対 的に高リスク発行体、低弁済順位債はポート内の中短期ゾーンで活用。 3. イールドカーブがスティープニングし、長期ゾーンの妙味が上昇。欧米 金融IG債に投資妙味（金利上昇が続く局面では、随時償還する短 年限の債券を金利の高い環境下で順次再投資するのが有効）。現状 の為替水準を考えると５％後半～6%前後を目線としてエントリした い。 4. 確定利回りの目線をそれぞれ設定し、高クオリティの投資適格債を高金 利環境下で、為替とのバランスを考慮して買い付けていくことが肝要。 5. AT1のスプレッドに注意を払いたい。未だIG債優先は変わらないが、 市場混乱時に買い下がれるよう準備を整えたい。 6. ⾧期債（10年近辺）は最終利回りのみならず途中売却も視野に入 れ、直利も考慮。金利低下ベット及び為替のダウンサイドリスクには10年 超～20年の米国ストリップス債や、ベース金利に近い（クレジットスプレッ ドよりもベース金利部分の影響が大きい）ハイクオリティ銘柄、IG債が選 択肢に。現状は超長期金利のボラティリティが高く少し手を出しづらい 環境か。夏の突発的な金利急騰に備えたい。
5. 通貨(Currency)/米ドル円 ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 投資戦略(為替/ドル円） 1. 米国景気動向（雇用指数中心） 2. 2025.26年の米国利下げ姿勢 1. この1カ月間のドル円市場は、7月中は国内債務の持続性懸念由来の 日本売りがメインとなり4月初旬以来の150円台に到達。しかし『7月米 雇用統計ショック』により失速、9月の米利下げ織り込みの進展に合わせ てドルが値を下げた。その後は夏枯れもあり小動き。 2. 米国の利下げ見通し及びトランプリスク全般はドル安円高要因、一方、 株式市場を中心とするリスクオン基調と日銀の金融引き締め先送りはド ル高円安要因。ただし双方ともに決め手に欠けるのは不変。 これまで日本の債務がマーケットのテーマになったことはない上、今回も本 当にテーマになったのかどうか、またその持続性については不透明。 ただし、中⾧期的な円安材料として認識しておきたい。 3. ドルと円が最弱通貨の座を争っており膠着状態の継続がメインシナリオ。 ややドル売り材料の方が優勢と見るが、円が積極的に買われる環境でも ないことから円高余地も限定的と見る。 外貨投資の原則 外貨投資においては、為替の方向感にベットして為替差益を狙うような投機的な取引はしない。あくまでも、円資産への集中リスクを回避するための⾧ 期的な通貨分散、資産分散を目的とする。 よって、マーケットタイミングを判断するよりも、購入タイミングを分散することでリスクを軽減しながら、上記目的を達成することを推奨する。 1. 原則USDポジションをキープし、USD建運用のメリットを享受。 2. 各々の資産運用プラン（例：ドル建債券の購入）を実行するため に必要なドルの手当てについては積極的に進める。その際、購入する 資産の円高抵抗力の検証をすること、及び購入タイミングを分散する ことが重要。 3. 145円台前半から小分けにドルを購入するスタンスを推奨 【Mr.EのFXコメント】 トランプ関税交渉の進展、景気への楽観的な見方、米株高がドル高に 繋がったようだ。 但し、世界的に⾧期債利回りに上昇圧力が強まる中でドルがこのまま上 昇するのをトランプが看過するとは思えない。景気減速、FRB議⾧人事が 為替市場に混乱をもたらす可能性があるとみる。147円をしっかり下抜け すると、再びドル売りが加速するのではないか。 5
6. Monthly Snapshot 6
7. ご留意いただくポイント 〇想定リスク 各シミュレーションから算出された数値は、一定の前提条件の元で計算さ れた概算値のため、実行にあたっては、必ず金融商品取引業者等の専門 機関にご相談ください。 〇その他 本資料の内容は、2020年8月1日時点の税法、その他関連法規に準拠して います。今後の関連法規の改正等により相違が生じることがあり、対策内 容の見直しが必要になる場合があります。 今後の政治経済情勢、業界動向の変化によっては、本資料の内容が適合 しなくなる可能性があります。 〇免責事項 本資料は、一般的な考え方の一部を参考資料として記載したものであり、 特定の取引の実現性・実効性を保証し、または実施を勧誘するものではあ りません。 弊社は、お客様に対し法律、税務、あるいは会計上の助言を供するもので はなく、本資料に関する法律、税務、あるいは会計上の十分性、適切性、有 効・妥当性について、いかなる見解を示すものでもありません。 〇その他 本資料に掲載された税務・会計・法律等に関わる事項に関しては、予めお 客様の顧問税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談のうえ、総合 的にご判断ください。 免責事項 7