投資戦略202604

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1. copyright © 2026 Pragmaworks Inc. All Rights Reserved 革新的で身近なファミリーオフィス 投 資 戦 略 2 0 2 6 年 4 月 Apr 2026 1
2. 利下げサイクル終盤戦の投資戦略 PWのポートフォリオ構築のための投資戦略骨子を確認します。 株式 債券 通貨 オルタナティブ ✓ 2026年の焦点は円安トレンドがど こで止まるか。日米共に小幅な金 利操作では効果は見込めず、ドル 売り円買い介入効果も期待薄。 ✓ 引き続き需給構造的にドル安円 高が進みにくくなっていることにも留 意。 ✓ 想定レンジは145-170。主に 150円台で推移すると想定。リスク は円安方向のレンジ切り上げ。 ✓ ドルの押し目は積極的かつ丁寧に、 タイミングを分散してドル購入を進 める。 ✓ 原則、外貨は米ドルのみで良い 1. REIT ✓ J-REITは2025年を通じて底固く 推移。円金利はリスクである一方、 インフレを背景とした賃料上昇期 待も強い。インデックス投資を推奨。 米国もインデックス投資を推奨 2. コモディティ ✓ ドル集中リスクをヘッジするための 金投資を推奨。ポートフォリオの5- 10％で組入れ検討。 3. ヘッジファンド ✓ 原則不要 ✓ 吟味した上で良い商品と判断した 場合は、ポートフォリオの数％以内 で組入れ。 4. プライベート投資 （エクイティ、デット） ✓ ヘッジファンド同様の対応 仕組債 ✓ 円金利の上昇に伴い、仕組債活 用の必然性は薄れている。 Pragmaworksの投資戦略骨子 2 ✓ 10年の計で投資評価するならば 2026年の下げ相場は買い場。 ✓ 今年は大統領就任2年目の年で あり、アノマリー的には最悪の年。 高値掴みは特にリスク大。 ✓ 銘柄選択の基本スタンスとしては、 米国市場を代表する優良銘柄の 組入状況及び過去のリスクリター ンを勘案し、S&P500指数を推 奨。また、ハイテクが集中する QQQ（ナスダック100）にも併せ て注目。 ✓ 日本株も今年は好調が続くと予 想。長期金利の上昇は懸念材料 だが、株式は名目GDPとの相関 が高いため、持続的なインフレに 伴い日本株は上昇継続する可能 性大。但し、人件費高騰やコスト アップを価格（売値）に転嫁でき る企業とそうでない企業との間で、 株価には相当な格差が生じる可 能性が高く、銘柄選択ではその点 が重要。 ◦経済情勢と大局観 2026年は各国利下げの最終盤戦に突入すると見られ、米国においては年終盤から利下げサイクルの終了、場合によっては利上げを織り込みにいく可能性が考えられます。 また、ここからは金融政策から財政政策へと市場参加者の焦点が移り、国家間の産業競争・生存競争が激しさを増すものと考えます。そうした中、米国の相互関税のマグ マ（インフレへの影響）、そして各国の債務・財政の持続性が金利市場のキーワードになると想定します。株式市場においては、AIというメガトレンドが世界を席巻しており、 その流れは続くものと思いますが、その収益化の課題や各国の技術開発進捗に注意を払い続ける必要があるでしょう。米国中間選挙、地政学リスク、エネルギー、AIなどの キーワードにも注目してまいります。我が日本もグローバル市場の中でこれまで以上の存在感を放ち、高市首相の下で進められる財政政策が注目されます。株や債券を含 む日本のアセットに目を配り始める元年として位置付けたいと考えます。当然ノイズはありますが、大局的には日米金利、リスクアセット、コモディティおよびドル円は総じて上 昇圧力を想定。インカムを中心としながらも、経済成長を取り込み、インフレに強い資産も考慮したポートフォリオ運営を実施することを推奨します。（2026年1月時点） 1. 金利 ✓ 日米金利共に、上昇・高止まり圧力 を受けると想定。 ✓ 米短期金利はまずはFRB議長の交 代がポイント。年後半からは利下げサ イクル終盤戦、利上げを織り込み、上 昇する可能性。 ✓ 超長期については水準次第。買い下 がれるポーション調整が必要。 2. クレジット ✓ ポートフォリオのインカムゲインを維持す るパーツとして利用 ✓ 長期セクター・高クオリティ銘柄の活用 ✓ リスクオフ時に時間分散・円ベース単 価を勘案しながらAT1を仕込む 3. デュレーション ✓ イールドカーブがスティープ化し、長期 セクターの妙味が継続 ✓ ポートフォリオとしては緩やかなラダーを 構成 4. セクター・エリア ✓ 日本の金利が30年来の水準に上昇 しており、円金利、円建て社債市場 にも注目が集まるため、個人がアクセ スできる商品の情報収集、準備をし たい。
3. 投資戦略(株式） 12 株式(Equity) ①足元のテーマ ③投資戦略 株式投資の原則 株式投資は、投資先の事業の中身に着目し、マーケットタイミングは考えない。ウォーレン・バフェットですらマーケットタイミングは判断できないとしており、バフェットでも実行できないことを目指すことは 合理的とは言えないのがその理由。 また、全米もしくはその一部をカバーする指数（例.S&P500）や、ファンダメンタルズが強靭な企業の株式をターゲットとするも、購入はマーケット要因あるいは個社の一過性要因などで株価が大き く下落したポイントや、時間分散で小刻みにエントリーすることを基本とする。 3 【原則】 1. 強固な参入障壁を持ち、決算が順調な会社はホールド（相場全体が崩れても、決 算に問題ない限り売却しない）。 2. もし決算をミスした場合、そのミスの内容を確認することが重要。一過性の要因で決算 が不調だった場合はホールドを継続。 3. 利下げトレンドに入っており、これは株式には強力な好材料だが、地政学リスク・米政 府財政問題・インフレ再燃リスク、AI関連銘柄に対する投資回収期待の剥落等には 警戒を要するため、購入は時間分散を推奨。また、景気後退懸念が顕在化した場合 は、しばらく様子見を決め込み、マクロ経済データを観察しながらエントリーポイントを探 る。 4. 株式市場全体の下落に連れて優良銘柄も下落している局面は、それら優良銘柄を 購入する好機であるため積極的に購入する。 【具体的戦略】 1. 順張りで上値を追うことなく、安値圏で推移しているタイミングで、S&P500連動のETF 購入(構成銘柄の幅広さ、米国市場を代表する優良銘柄の組入状況、及び過去の リスクリターンを勘案)を推奨。また、ハイテクが集中するQQQ（ナスダック100）にも併 せて注目。今年はRussell2000にも注目したい。 2. Mag7を筆頭に大型テック系企業は2026年も相場を一定牽引する見込み。 3. 利下げトレンドにおいては、強いビジネスモデルを有する一部グロースは選好される可能 性が高い。個社事由とは関係なく、市場全体が大きく下落した際は買い向かいたい。 4. 2026年は大統領選挙サイクルアノマリー2年目の年であり、4年任期の中で最もパ フォーマンスが悪いことで知られる。今年は高値を狙うのは非常にリスクが大きいため、こ の先は相場が大きく下落したところだけを丁寧に拾いにいきたい（但し、S&P500や QQQなどのETFはドルコスト平均法による積立投資が有効）。 5. 日本企業にも資本コストや株価の意識が浸透し始め、東証による市場改革も奏功し つつあり、日本株もこの数年間の株価は強い。然しながら、「資本市場の純度」という 根本的なところではまだまだ米国マーケットの背中は遠く、10年20年の計で持続的に 日本株を保有し続けることができるかどうかは、現時点では判断が難しいところ。 ②方向感 1. 依然中東情勢に左右される展開ではあるが最悪期は脱した可能性が高い。決算発 表シーズンが到来で好調な企業決算に注目が集まり、徐々に底固い展開に移行す ると想定。 【米国株】 1. 中東情勢の不透明感と原油高を背景としたインフレ再燃懸念により、株式市場は短 期的に上値の重い展開かつボラティリティの高い相場環境が継続。他方、停戦合意を 受けて先物は大きく上昇したが、マーケットが一旦暴騰し始めた場合には静観が重要 （株式は押し目を拾うのが大原則）。 2. インフレ鈍化の遅れを背景に、FRBの利下げ期待は後退。高金利の長期化が株式バ リュエーションの抑制要因として意識されている。 3. 一方で、米国企業のファンダメンタルズは依然底堅く、年後半にかけては利下げ路線へ の回帰とともに株式市場は再び上昇トレンドに復帰するシナリオが想定される。 4. スタグフレーション懸念が意識される中では、キャッシュ創出力や収益安定性の高い「ク オリティ株」が相対的に優位となる構造が続く見込みであり、マーケット全体としては選別 色の強い展開。 5. 中長期的にはAI、データセンター、電力需要、防衛など構造的成長テーマは不変であ り、短期的なマクロ変動と中長期の成長ストーリーが併存する局面にある。 【日本株】 1. 原油価格上昇がインフレ懸念を通じて株価の重石となっているが、短期的な緊張緩和 がメインシナリオとされており、資源価格の落ち着きと共に株価は緩やかな回復局面に 移行する可能性が高い。ただし上値追いは厳禁。 2. 原油高は日本経済にとって下押し要因で、企業収益への影響が意識されるが、成長 自体は維持される見通しであり、過度な悲観は不要。 3. 株価調整により過熱感は大きく解消しており、今後はEPS成長が主導する形での株価 回復シナリオが意識される。加えて、コーポレートガバナンス改革や自社株買いの拡大 など、資本効率改善の流れは継続しており、需給面からの下支要因となる。
4. 4 投資戦略(債券） 債券(Fixed Income) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 債券投資の原則 債券投資は、クオリティの高い発行体を選択し、時価に一喜一憂せず、ポートフォリオの中核資産として腰を据えて維持することが基本。発行体 の信用が著しく毀損した場合や、ポートフォリオ内の著しい偏りが生じた場合などを除いては、拙速な売買は避け、中長期目線でキャッシュフローを しっかりと受取り、積み上げていくスタンスが肝要。 1. 3月FOMCは政策金利現状維持。ランオフ（償還に伴う保有証券 減少）ペースの上限は減額。 2. FOMCでスタグフレーションのリスクが議論された。 3. 現状悪化しているセンチメントではなく、FOMCが重視しているのは ハードデータ。（パウエルFRB議長コメント） 4. トランプ氏の関税が公表・実施・一部延期され、リスクオフ局面が到 来したが、従来の資産の相関は崩れ、米国債も大きく売られた（金 利は大幅上昇した）。 5. これまでの焦点であったインフレや労働市場などの細かな議論では なく、トランプ大統領の動向及び関税の影響（スタグフレーションの リスク）をどう織り込むかが金融市場を動かす力学に大転換した。 6. 米国債を保有する外国勢の報復売りの可能性は燻る 1. 関税の影響を受けた「インフレの度合い」とその度合いに対するFRB の考え方（インフレと景気後退の対応でどちらを優先するか）に応 じて、金利は上下まったく異なる方向へ動く可能性。 2. 現時点では、長期金利はアンコントローラブルなインフレを織り込み に行く動き（金利上昇）を見せている。 3. 極端なインフレ到来の場合は、FRBはインフレ対応優先。金利上昇 4. 逆に、極端なインフレを伴わない経済減速局面では、金利は低下 5. AT1をはじめとするスプレッドは一定程度ワイド化したが、CSショッ ク、コロナショックのときには程遠く、まだワイド化余地は残る。 1. 質の高い発行体選択、分散（発行体・資本構成・タイミング）が重要。 ポートフォリオの中核資産として質の高い発行体のポジションを維持し、 中長期目線でキャッシュフローをしっかりと受取るスタンスを維持。ポート 内、ドル、円バランスに配慮。徐々にポートの中心デュレーションを少し 長めに推移させていくイメージでラダーポート構築を意識。 2. 金利低下時にアウトパフォームするのはIG債と想定。 シニア、劣後債を 優先的に取り組み、年限を分散したポートへ。発行体は各国トップ銀行 を中心に選択（現時点ではAT1も継続保有可）。欧州銀のハイベー タネーム新規はシニア、選択的に劣後債までが望ましい。相対的に高リ スク発行体、低弁済順位債はポート内の中短期ゾーンで活用。 3. 逆イールド形状が緩和され、短期ゾーンの妙味が後退。欧米金融IG 債に投資妙味（金利上昇が続く局面では、随時償還する短年限の債 券を金利の高い環境下で順次再投資するのが有効）。米銀なら5% 台～（10年程度の劣後債ならば5%台半ば）を目線としてエントリし たい。 4. 確定利回りの目線をそれぞれ設定し、高クオリティの投資適格債を高金 利環境下で、為替とのバランスを考慮して買い付けていくことが肝要。足 元、為替と金利のバランスは投資家favorな動きを見せている。 5. 劣後債、AT1のスプレッドもワイド化し始めており、未だIG債優先は 変わらないが、ポート内分量を絞って買い下がる好機を待つのも一案。 6. 長期債（10年近辺）は最終利回りのみならず途中売却も視野に入 れ、直利も考慮。金利低下ベット及び為替のダウンサイドリスクには10年 超～20年の米国ストリップス債や、ベース金利に近い（クレジットスプレッ ドよりもベース金利部分の影響が大きい）ハイクオリティ銘柄、IG債が選 択肢に。
5. 通貨(Currency)/米ドル円 ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 投資戦略(為替/ドル円） 1. 米国イラン紛争動向とインフレの行方 2. 米国景気動向（特に雇用指数） 3. 米国利下げ姿勢 4. 日米実質金利差 5. デバリュエーション（通貨信認低下） 1. 米国イラン紛争の長期化泥沼化懸念で原油価格が上昇。それに伴って ドル高円安が進行し一時160円を突破。その後は材料不足で高値圏 で推移するも、停戦及び終結期待で原油価格が下落するとドル円も急 落。現在158円台で底固く推移。 2. 紛争の着地はいまだ不透明。明確な終結が見えるまではドル円は底固く 推移。一方、日米金利差が縮小見込みであり、介入警戒感も強いこと から160円をどんどん買い進む展開にもなりにくい。 3. 上記を勘案すると、緩やかなドル高円安トレンドは継続中と判断。高値 圏でのレンジ取引を想定。 外貨投資の原則 外貨投資においては、為替の方向感にベットして為替差益を狙うような投機的な取引はしない。あくまでも、円資産への集中リスクを回避するための長 期的な通貨分散、資産分散を目的とする。 よって、マーケットタイミングを判断するよりも、購入タイミングを分散することでリスクを軽減しながら、上記目的を達成することを推奨する。 1. 原則USDポジションをキープし、USD建運用のメリットを享受。 2. 各々の資産運用プラン（例：ドル建債券の購入）を実行するために必要なドルの 手当てについては積極的に進める。その際、購入する資産の円高抵抗力の検証を すること、及び購入タイミングを分散することが重要。 3. 150円台前半は押し目買いポイント。特に足元ドル比率を高めている途上のケース は、積極的に、ただしタイミングを分散しつつドル買いを進めたい。 【Mr.EのFXコメント】 3月は中東情勢を受け、株安・原油高・金利上昇という“インフレ型ショック”を想定したが、 当初はこのシナリオ通りの展開が続いた。実際、市場では「有事のドル買い」との見方が 広がり、原油急騰とともにドルが底堅く推移した。その後は停戦期待や2週間停戦報道 を受け、ドルは弱含み、原油は急落、株は急反発と巻き戻しに入っている。ただ、この動 きはポジション調整の側面も強く、情勢は依然流動的で予断を許さない。為替市場では、 原油高は交易条件悪化を通じて円安要因となり、円は必ずしも安全資産とは言えない。 紛争が落ち着けば、相場は再び金利差や資金フローといった本来の構造に回帰する可 能性がある。原油、金利、中東情勢の行方を冷静に見極めつつ、155円を下回る水準 では押し目買いで臨みたい。 5
6. Monthly Snapshot 6 資産クラス 2026/4/7 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート S&P500 6,617 6,740 6,921 5,062 NASDAQ 22,018 22,388 23,584 15,603 ダウ 46,584 47,502 48,996 37,966 日経平均 53,430 55,621 51,962 31,137 VIX 25.78 29.49 15.38 46.98 Bitcoin 69,310 68,284 91,008 78,923 WTI原油 112.95 90.90 55.99 60.70 Gold 4,707 5,172 4,456 2,983 USDJPY 159.62 157.78 156.76 147.84 米金利 2026/4/7 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート 米2年金利 3.79 3.563 3.472 3.766 米5年金利 3.93 3.728 3.705 3.868 米7年金利 4.11 3.925 3.912 4.015 米10年金利 4.295 4.14 4.15 4.186 米20年金利 4.874 4.732 4.772 4.66 米30年金利 4.872 4.759 4.832 4.621 為替レート 2026/4/7 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート USDJPY 159.62 157.78 156.76 147.84 AUDJPY 111.31 110.92 105.37 88.50 EURJPY 185.08 183.29 183.02 161.31 GBPJPY 212.19 211.64 210.97 188.15 CADJPY 114.95 116.26 113.10 103.79 BRLJPY 30.97 30.09 29.10 25.01 MXNJPY 9.0172 8.8559 8.7175 7.1446 HKDJPY 20.37 20.17 20.13 19.03 CNHJPY 23.28 22.85 22.42 20.13 RUBJPY 2.0329 2.0031 1.9451 1.7129 $クレジット 2026/4/7 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート $IG現物OAS 122.70 122.48 109.27 160.29 $HY現物OAS 361.02 360.37 329.10 489.60 $IG金融ｼﾆｱ 106.13 104.34 88.76 139.60 $IG金融劣後 151.18 146.44 126.40 199.64
7. ご留意いただくポイント 〇想定リスク 各シミュレーションから算出された数値は、一定の前提条件の元で計算さ れた概算値のため、実行にあたっては、必ず金融商品取引業者等の専門 機関にご相談ください。 〇その他 本資料の内容は、2026年4月1日時点の税法、その他関連法規に準拠して います。今後の関連法規の改正等により相違が生じることがあり、対策内 容の見直しが必要になる場合があります。 今後の政治経済情勢、業界動向の変化によっては、本資料の内容が適合 しなくなる可能性があります。 〇免責事項 本資料は、一般的な考え方の一部を参考資料として記載したものであり、 特定の取引の実現性・実効性を保証し、または実施を勧誘するものではあ りません。 弊社は、お客様に対し法律、税務、あるいは会計上の助言を供するもので はなく、本資料に関する法律、税務、あるいは会計上の十分性、適切性、有 効・妥当性について、いかなる見解を示すものでもありません。 〇その他 本資料に掲載された税務・会計・法律等に関わる事項に関しては、予めお 客様の顧問税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談のうえ、総合 的にご判断ください。 免責事項 7