投資戦略202605

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1. copyright © 2026 Pragmaworks Inc. All Rights Reserved 革新的で身近なファミリーオフィス 投 資 戦 略 2 0 2 6 年 5 月 May 2026 1
2. 利下げサイクル終盤戦の投資戦略 PWのポートフォリオ構築のための投資戦略骨子を確認します。 株式 債券 通貨 オルタナティブ ✓ 2026年の焦点は円安トレンドがど こで止まるか。日米共に小幅な金 利操作では効果は見込めず、ドル 売り円買い介入効果も期待薄。 ✓ 引き続き需給構造的にドル安円 高が進みにくくなっていることにも留 意。 ✓ 想定レンジは145-170。主に 150円台で推移すると想定。リスク は円安方向のレンジ切り上げ。 ✓ ドルの押し目は積極的かつ丁寧に、 タイミングを分散してドル購入を進 める。 ✓ 原則、外貨は米ドルのみで良い 1. REIT ✓ J-REITは2025年を通じて底固く 推移。円金利はリスクである一方、 インフレを背景とした賃料上昇期 待も強い。インデックス投資を推奨。 米国もインデックス投資を推奨 2. コモディティ ✓ ドル集中リスクをヘッジするための 金投資を推奨。ポートフォリオの5- 10％で組入れ検討。 3. ヘッジファンド ✓ 原則不要 ✓ 吟味した上で良い商品と判断した 場合は、ポートフォリオの数％以内 で組入れ。 4. プライベート投資 （エクイティ、デット） ✓ ヘッジファンド同様の対応 仕組債 ✓ 円金利の上昇に伴い、仕組債活 用の必然性は薄れている。 Pragmaworksの投資戦略骨子 2 ✓ 10年の計で投資評価するならば 2026年の下げ相場は買い場。 ✓ 今年は大統領就任2年目の年で あり、アノマリー的には最悪の年。 高値掴みは特にリスク大。 ✓ 銘柄選択の基本スタンスとしては、 米国市場を代表する優良銘柄の 組入状況及び過去のリスクリター ンを勘案し、S&P500指数を推 奨。また、ハイテクが集中する QQQ（ナスダック100）にも併せ て注目。 ✓ 日本株も今年は好調が続くと予 想。長期金利の上昇は懸念材料 だが、株式は名目GDPとの相関 が高いため、持続的なインフレに 伴い日本株は上昇継続する可能 性大。但し、人件費高騰やコスト アップを価格（売値）に転嫁でき る企業とそうでない企業との間で、 株価には相当な格差が生じる可 能性が高く、銘柄選択ではその点 が重要。 ◦経済情勢と大局観 2026年は各国利下げの最終盤戦に突入すると見られ、米国においては年終盤から利下げサイクルの終了、場合によっては利上げを織り込みにいく可能性が考えられます。 また、ここからは金融政策から財政政策へと市場参加者の焦点が移り、国家間の産業競争・生存競争が激しさを増すものと考えます。そうした中、米国の相互関税のマグ マ（インフレへの影響）、そして各国の債務・財政の持続性が金利市場のキーワードになると想定します。株式市場においては、AIというメガトレンドが世界を席巻しており、 その流れは続くものと思いますが、その収益化の課題や各国の技術開発進捗に注意を払い続ける必要があるでしょう。米国中間選挙、地政学リスク、エネルギー、AIなどの キーワードにも注目してまいります。我が日本もグローバル市場の中でこれまで以上の存在感を放ち、高市首相の下で進められる財政政策が注目されます。株や債券を含 む日本のアセットに目を配り始める元年として位置付けたいと考えます。当然ノイズはありますが、大局的には日米金利、リスクアセット、コモディティおよびドル円は総じて上 昇圧力を想定。インカムを中心としながらも、経済成長を取り込み、インフレに強い資産も考慮したポートフォリオ運営を実施することを推奨します。（2026年1月時点） 1. 金利 ✓ 日米金利共に、上昇・高止まり圧力 を受けると想定。 ✓ 米短期金利はまずはFRB議長の交 代がポイント。年後半からは利下げサ イクル終盤戦、利上げを織り込み、上 昇する可能性。 ✓ 超長期については水準次第。買い下 がれるポーション調整が必要。 2. クレジット ✓ ポートフォリオのインカムゲインを維持す るパーツとして利用 ✓ 長期セクター・高クオリティ銘柄の活用 ✓ リスクオフ時に時間分散・円ベース単 価を勘案しながらAT1を仕込む 3. デュレーション ✓ イールドカーブがスティープ化し、長期 セクターの妙味が継続 ✓ ポートフォリオとしては緩やかなラダーを 構成 4. セクター・エリア ✓ 日本の金利が30年来の水準に上昇 しており、円金利、円建て社債市場 にも注目が集まるため、個人がアクセ スできる商品の情報収集、準備をし たい。
3. 投資戦略(株式） 12 株式(Equity) ①足元のテーマ ③投資戦略 株式投資の原則 株式投資は、投資先の事業の中身に着目し、マーケットタイミングは考えない。ウォーレン・バフェットですらマーケットタイミングは判断できないとしており、バフェットでも実行できないことを目指すことは 合理的とは言えないのがその理由。 また、全米もしくはその一部をカバーする指数（例.S&P500）や、ファンダメンタルズが強靭な企業の株式をターゲットとするも、購入はマーケット要因あるいは個社の一過性要因などで株価が大き く下落したポイントや、時間分散で小刻みにエントリーすることを基本とする。 3 【原則】 1. 強固な参入障壁を持ち、決算が順調な会社はホールド（相場全体が崩れても、決 算に問題ない限り売却しない）。 2. もし決算をミスした場合、そのミスの内容を確認することが重要。一過性の要因で決算 が不調だった場合はホールドを継続。 3. 利下げトレンドに入っており、これは株式には強力な好材料だが、地政学リスク・米政 府財政問題・インフレ再燃リスク、AI関連銘柄に対する投資回収期待の剥落等には 警戒を要するため、購入は時間分散を推奨。また、景気後退懸念が顕在化した場合 は、しばらく様子見を決め込み、マクロ経済データを観察しながらエントリーポイントを探 る。 4. 株式市場全体の下落に連れて優良銘柄も下落している局面は、それら優良銘柄を 購入する好機であるため積極的に購入する。 【具体的戦略】 1. 順張りで上値を追うことなく、安値圏で推移しているタイミングで、S&P500連動のETF 購入(構成銘柄の幅広さ、米国市場を代表する優良銘柄の組入状況、及び過去の リスクリターンを勘案)を推奨。また、ハイテクが集中するQQQ（ナスダック100）にも併 せて注目。今年はRussell2000にも注目したい。 2. Mag7を筆頭に大型テック系企業は2026年も相場を一定牽引する見込み。 3. 利下げトレンドにおいては、強いビジネスモデルを有する一部グロースは選好される可能 性が高い。個社事由とは関係なく、市場全体が大きく下落した際は買い向かいたい。 4. 2026年は大統領選挙サイクルアノマリー2年目の年であり、4年任期の中で最もパ フォーマンスが悪いことで知られる。今年は高値を狙うのは非常にリスクが大きいため、こ の先は相場が大きく下落したところだけを丁寧に拾いにいきたい（但し、S&P500や QQQなどのETFはドルコスト平均法による積立投資が有効）。 5. 日本企業にも資本コストや株価の意識が浸透し始め、東証による市場改革も奏功し つつあり、日本株もこの数年間の株価は強い。然しながら、「資本市場の純度」という 根本的なところではまだまだ米国マーケットの背中は遠く、10年20年の計で持続的に 日本株を保有し続けることができるかどうかは、現時点では判断が難しいところ。 ②方向感 1. 株式市場においては既に戦争は過去のものになっている。とはいえ依然混戦模様であ るため、足元の買い優勢相場がひと段落ついた後は膠着状態となりそう。高値追いは 厳禁。 【米国株】 1. ビッグテック決算は総じて絶好調。AI投資の効果が「面の拡大」と「生産性向上」の 両方で顕在化してきている印象。生成AIとエージェントAIが急速に収益化に貢献 しており、日本のメディアでは未だにAIバブルを煽る記事が多いものの、GAFAM各 社のCEOとCFOは決算後のEarnings Callで「これからまだまだAI関連投資を増 やす」ことを明言。従って、AI投資はまだまだ黎明期であることは明確。 2. Apple、Amazon、Microsoft、Meta、Alphabetの決算においては、売上高が 前年同期比で15％以上、Metaにおいては33％増加。主要事業の好調さが際 立った。同時にAI事業への投資意欲が旺盛であること、またその取り込みが順調で あることが鮮明となった。 3. インフレ鈍化の遅れを背景に、高金利状態の長期化とそれに伴う長期金利の上昇 がバリュエーションの抑制要因として意識されてはじめている。 4. 大統領2期目は中間選挙も相俟って低パフォーマンスであることが有名であるが、足 元トランプ大統領及び共和党への支持率が低下しており、現実的に中間選挙は 波乱要因になり得る。 【日本株】 5. 原油高は日本経済にとって下押し要因で引き続き企業収益への影響が意識され る。原材料不足による生産減という事象も顕在化しており留意が必要。
4. 4 投資戦略(債券） 債券(Fixed Income) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 債券投資の原則 債券投資は、クオリティの高い発行体を選択し、時価に一喜一憂せず、ポートフォリオの中核資産として腰を据えて維持することが基本。発行体 の信用が著しく毀損した場合や、ポートフォリオ内の著しい偏りが生じた場合などを除いては、拙速な売買は避け、中長期目線でキャッシュフローを しっかりと受取り、積み上げていくスタンスが肝要。 1. 4月FOMCは政策金利は据え置き（誘導目標レンジ3.50%～ 3.75%）想定以上にタカ派な据え置きとなりました。 2. 次期FRB議長のウォーシュ氏が予定通り議長就任予定（執筆時点）。 3. 和平交渉は顕著には進まず、原油と共に連動し、金利は大きく上昇。 4. 米国利下げ織り込みは剥落し、2027年に向けて利上げ期待醸成。 5. 米国：4月の労働市場堅調。CPIがエネルギー価格によって上昇。 6. 日本：原油高止まり、ガソリン・消費減税などの経済対策が懸念され、 金利は上昇圧力が強い。4月日銀政策決定会合は政策金利据え置き だったものの、3名の反対票があり、ビハインドザカーブにならないよう、 次回以降の利上げは可能性高いと想定。 7. 10年ドル金利想定レンジ：3.70% 〜 4.70% 8. 10年円金利想定レンジ：2.20% 〜 2.95% 1. 引き続き日米ともに大局的には金利上昇圧力が強いベースを想定。 2. EU、英国等を中心としてグローバルに利上げフェーズに移行か。 3. グローバルにインフレが最大の関心事であり、原油価格に金利が連動し ています。 4. 戦争が本格的な終結を迎えれば米国債のボラティリティに対するプレミア ムは瞬間10-15bpsほどさらに低下余地があるでしょう。しかし、インフ レの残置と、利下げ織り込みの剥落（好調な景気）を加味し、現時 点においては年初よりもさらに金利上昇圧力が強まると予想。 1. 質の高い発行体選択、分散（発行体・資本構成・タイミング）が重要。 ポートフォリオの中核資産として質の高い発行体のポジションを維持し、中 長期目線でキャッシュフローをしっかりと受取るスタンスを維持。ポート内、ド ル、円バランスに配慮。徐々にポートの中心デュレーションを少し長めに推移 させていくイメージでラダーポート構築を意識。 2. 金利低下時にアウトパフォームするのはIG債と想定。 シニア、劣後債を優 先的に取り組み、年限を分散したポートへ。発行体は各国トップ銀行、生 損保を中心に選択（クレジットスプレッドを活用する）。欧州銀のハイ ベータネーム新規はシニア、選択的に劣後債までが望ましい。相対的に高リ スク発行体、低弁済順位債はポート内の中短期ゾーンで活用。米国にお いてAML制裁違反の時効が10年に延長されており、中東情勢の悪化 も相まって欧州銀行を中心に制裁リスクを頭の隅に置いておきたい。 3. イールドカーブがスティープニングし、長期ゾーンの妙味が上昇。欧米金 融IG債に投資妙味（金利上昇が続く局面では、随時償還する短年限の 債券を金利の高い環境下で順次再投資するのが有効）。現状の為替水 準を考えると５％〜6%を目線としてエントリしたい。 4. 日米超長期債は、金利上昇の影響で単価のブレが想定される。買い下が れるように投資ポーションに注意する。 5. AT1はイラン戦争開戦時から4-5ポイント下落している銘柄もあり、米ド ルを保有している場合魅力が出てきている。ただし、制裁リスクを考慮し ポーションに注意する。 6. 長期債（10年近辺）は最終利回りのみならず途中売却も視野に入れ、 直利も考慮。 7. 円金利の上昇に従い、個人向け社債などの裾野が広がることが想定さ れる。証券会社からの円債に関する情報にアンテナを立てたい。
5. 通貨(Currency)/米ドル円 ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 投資戦略(為替/ドル円） 1. 米国イラン紛争動向とインフレの行方 2. 米国景気動向（特に雇用指数） 3. 日米金融政策 4. 日米実質金利差 5. デバリュエーション（通貨信認低下） 1. 日本は世界でも稀有な実質金利がマイナスのまま放置されている国であ り、それは通貨、つまり円の実質的な価値が目減りすることを意味する。 よって、ドル離れが進む環境下でも円に資金が流入しない。今や世界で 最も人気がない通貨として定着しつつある。 2. そんな中、原油価格の高止まりによって、原油及び原油関連製品の輸 入額が増加、つまりドル買い需要が旺盛となっている。 3. 上記を勘案すると、緩やかなドル高円安トレンドは継続中と判断するが、 政府日銀は160円以上のドル高円安は容認し難いという姿勢を口先 及び実弾で見せている。今後の当局の姿勢にもよるが（単なるスピード 調整か、あるいは160円という水準を死守したいのかは現状不明）、当 面は介入警戒も横たわるため150-160円のレンジを形成すると見込ん でいる。 外貨投資の原則 外貨投資においては、為替の方向感にベットして為替差益を狙うような投機的な取引はしない。あくまでも、円資産への集中リスクを回避するための長 期的な通貨分散、資産分散を目的とする。 よって、マーケットタイミングを判断するよりも、購入タイミングを分散することでリスクを軽減しながら、上記目的を達成することを推奨する。 1. 原則USDポジションをキープし、USD建運用のメリットを享受。 2. 各々の資産運用プラン（例：ドル建債券の購入）を実行するために必要なドルの 手当てについては積極的に進める。その際、購入する資産の円高抵抗力の検証を すること、及び購入タイミングを分散することが重要。 3. 150円台前半は押し目買いポイント。特に足元ドル比率を高めている途上のケース は、積極的に、ただしタイミングを分散しつつドル買いを進めたい。 【Mr.EのFXコメント】 中東情勢を巡って市場は依然神経質な展開が続いているが、注目すべきは、原油価 格や米長期金利が「米国によるイラン攻撃前」の水準まで戻っていない点だろう。停戦期 待や協議報道で一時的な巻き戻しは入ったものの、市場は依然として地政学リスクとイ ンフレ圧力を織り込み続けている。これは、ドル円上昇の構造が完全には崩れていないこ とを示唆しているように見える。一方、4月30日を皮切りに当局による度重なる介入らし き動きがドル買いセンチメントを冷やしていることも事実で、足元は介入警戒とドル買い需 要が拮抗するレンジ相場に入りつつある印象だ。仮に中東情勢の沈静化や米景気減速 など、新たな「ドル売り」材料が出れば、ドル円が150～155円方向へ調整する可能性 もあるだろう。ただ、エネルギー価格、米金利、日本株への海外資金流入を踏まえる限り、 押し目では依然ドル買い需要が入りやすい地合いとみている。 5
6. Monthly Snapshot 6 資産クラス 2026/5/12 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート S&P500 7,401 6,886 6,833 5,844 NASDAQ 26,088 23,184 22,597 18,708 ダウ 49,761 48,218 49,452 42,410 日経平均 62,743 56,503 57,640 37,644 VIX 17.99 19.12 20.82 18.39 Bitcoin 80,674 73,201 65,781 102,693 WTI原油 102.18 99.08 62.84 61.95 Gold 4,715 4,740 4,922 3,236 USDJPY 157.63 159.45 152.74 148.46 米金利 2026/5/12 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート 米2年金利 3.992 3.775 3.457 4.012 米5年金利 4.127 3.911 3.66 4.112 米7年金利 4.294 4.096 3.864 4.285 米10年金利 4.463 4.294 4.1 4.473 米20年金利 5.023 4.879 4.678 4.933 米30年金利 5.026 4.899 4.734 4.907 為替レート 2026/5/12 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート USDJPY 157.63 159.45 152.74 148.46 AUDJPY 114.13 113.12 108.30 94.60 EURJPY 185.02 187.50 181.31 164.59 GBPJPY 213.41 215.36 208.06 195.62 CADJPY 115.10 115.61 112.25 106.25 BRLJPY 32.21 31.91 29.30 26.15 MXNJPY 9.1511 9.2139 8.8672 7.5607 HKDJPY 20.13 20.36 19.54 19.06 CNHJPY 23.21 23.38 22.13 20.62 RUBJPY 2.1344 2.094 1.9773 1.8358 $クレジット 2026/5/12 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート $IG現物OAS 111.06 117.97 111.06 137.00 $HY現物OAS 321.57 339.46 339.90 362.69 $IG金融ｼﾆｱ 93.00 101.74 91.64 116.57 $IG金融劣後 131.37 142.82 129.72 166.50
7. ご留意いただくポイント 〇想定リスク 各シミュレーションから算出された数値は、一定の前提条件の元で計算さ れた概算値のため、実行にあたっては、必ず金融商品取引業者等の専門 機関にご相談ください。 〇その他 本資料の内容は、2026年5月1日時点の税法、その他関連法規に準拠して います。今後の関連法規の改正等により相違が生じることがあり、対策内 容の見直しが必要になる場合があります。 今後の政治経済情勢、業界動向の変化によっては、本資料の内容が適合 しなくなる可能性があります。 〇免責事項 本資料は、一般的な考え方の一部を参考資料として記載したものであり、 特定の取引の実現性・実効性を保証し、または実施を勧誘するものではあ りません。 弊社は、お客様に対し法律、税務、あるいは会計上の助言を供するもので はなく、本資料に関する法律、税務、あるいは会計上の十分性、適切性、有 効・妥当性について、いかなる見解を示すものでもありません。 〇その他 本資料に掲載された税務・会計・法律等に関わる事項に関しては、予めお 客様の顧問税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談のうえ、総合 的にご判断ください。 免責事項 7