Govtechが創り出す新しい行政のカタチ

「Govtech」という新しい概念により行政サービスをアップデートするという機運が高まっています。しかし、そのために行政側も自身の「常識」を書き換える必要が出ています。
より便利で市民の安心安全を高めるために、行政が「Govtech」とどのように向き合うべきかを考えます。

1. Govtechが創り出す新しい行政のカタチ スライド作成協力：株式会社グラファー 井原 真吾氏 政府CIO上席補佐官 平本 健二氏
2. プロフィール 本業：横浜市経済局成長戦略推進部新産業創造課ＩＣＴ専任職 （局内外におけるＩＣＴ活用に関するアドバイス、研修などを担当） 副業：総務省地域情報化アドバイザー、ユニバーサルメニュー普及協会研究員 サードプレイス：Code for Japan／Code for YOKOHAMA、よこはまＹＹラボ 番外：地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2017受賞 GovInsider アジアでGovtechを推進する女性55人 石塚 清香 -Sayaka Ishizuka-
3. 主な活動実績：育なび.net 2 オープンデータ × パラメータ（郵便番号＆子供の生年月日） 子どもの生年月日 乳幼児健診日程ヒット パーソナライズ型子育てポータルサイトできあがり☆ 自宅の郵便番号 近所の保育園＆空き状況ヒット 子どもの生年月日 現在の年齢をマーカー
4. Govtechってなに？ 3 ✓ テクノロジーによって行政の施策・手続きなどをアップデート ✓ ユーザーである市民の満足度向上 ✓ 誤り：行政からの受託 正解：スタートアップ活動 ✓ 市民などが日頃感じている「面倒」や「不安感」を、ITでスマートに解消 するサービスを提供しながらマネタイズポイントを作っていく 「Government」×「Technology」
5. 地方自治体 主な活動実績：緊急時情報システム 4 固定電話 × クラウド電話API（KDDI） 数百か所に数分で音声電話がかけられる緊急伝達システムできあがり☆ （例） 台風10号が接近しており、避難勧告の発令も 考えられます。 町内会会館で避難所の開設が可能かお答え ください。 開設可能は、１番 開設不可能は、２番 後で回答する場合は、３番 もう一度聞く場合は、０番 をプッシュしてください。 台風接近！ 管理パネルから発信内容を自由入力 ① 自動音声の内容を聞いて、 プッシュボタンで回答 自治会・町内会 市内にある３００の自治会・ 町内会に連絡しなくちゃ！ オペレーター１名 内容を自動音声に して一斉発信 システムが回答を 自動集計 １発信あたり１秒 ② ③ ④
6. 主な活動実績：緊急時情報システム 5 実はスタートアップ企業との協働により 開発したGovtech案件 現在は「5CoVoice」のサービス名で絶賛発売中
7. Govtechの背景 6 ✓ テクノロジーの発展 が参入障壁を下げる ✓ 限界費用ゼロ
8. Govtechの背景 7 旅行サイトや通信販売なども電子申請の仲間 「電子申請」は行政の専売特許ではない 使いにくさがサービスの淘汰につながる （要は潰れる） 民間サービスと行政サービスの決定的な違い
9. 代表的なGovtech企業 8 To C 手続き書類のオンライン作成・印刷・郵送「Grafferフォーム」 行政手続き情報メディア「くらしのてつづき」 To B 法人の登記事項証明書などのオンライン請求「Graffer法人証明書請求」 To G 市民向け手続きガイド「くらしの手続きガイド鎌倉版」 (株)グラファー 井原氏へのインタビュー記事 https://www.holg.jp/interview/ihara/
10. 使いやすいサービスを作るための2大原則 9 ✓ 「まずリリース、改善はそれから」という前提でサービスを作り込む ✓ 改善⇔リリースを超高速で回す（30000パターン/月とか普通） ✓ クレームは「使いやすさ」への第一歩 カイゼンはくり返せ ✓ はじまりは「小さな不便」 ✓ 「当たり前」を疑え（育なび.netがなぜウケたか） ユーザー体験（UX)を見つめる
11. 使いやすいサービスを作るための2大原則 10 ◇注意◇ 課題は「現場」にあり！ 他者に丸投げで「よいサービス」はできない！
12. 乗り越えるべき「溝」 11 ✓ システムはハードウェアやプログラムだけを指すのではない ✓ 「人間の動き」「入力」「データ」「プログラム（処理）」「出力」 「画面などのUI」など全てが有機的に繋がってはじめて成立する 「保育園の空き状況」を常に最新にする ためになにが必要か？ 例えば
13. 乗り越えるべき「溝」 12 ✓ 活用するデータ数：３０種類以上 ⇒当然所管課もバラバラ ✓ オープンデータにすることで常に最新のデータが供給されるようになる ✓ なんなら民間の力でハイパー育なび.netができるかも！？ 解決策：育なび.netの場合 ⇒ オープンデータにしてもらう
14. もちろん工夫も必要 13 ✓ ひとつのデータを複数用途に利用 ✓ 業務量を変えることなくデータを作成してもらうことで抵抗感を軽減 ワンソース・マルチユース データ 育なび.net 紙媒体
15. 加速するデジタル・ガバメントとその先 14 昨今のＩＣＴに関する国の動きを一言で言えば 「ものすごくアグレッシブ」
16. 加速するデジタル・ガバメントとその先 15
17. 16 16 電子自治体の取組 みを加速するため の１０の指針 自治体戦略2040 構想研究会報告書 世界最先端デジタ ル国家推進宣言 Society5.0 デジタルガバメン ト推進方針 デジタルガバメン ト実行計画 スマートシティの 実現に向けて【中 間とりまとめ】 国土交通データプ ラットフォーム（ 仮称）整備計画 オープンデータ基 本指針 デジタル手続法 官民データ法 分野間データ連携 基盤の整備に向け た方針 社会 インフラ スマート シティ 自治体 オープン データ デジタル ガバメント 2018-4-9 2018-8-21 2019-5-30 2019-6-14 2014-3-24 2018-7-3 2018-7-20 2019-6-7 2017-5-30 2016-12-14 2019-5-24 2016-1-22 行政デジタル化を支える主な法律、戦略、方針
18. Digital or Die 17 政府CIO上席補佐官 デジタル化 or 死
19. 地方自治体へのインパクト 18 ✓ オープンデータに法的根拠 ✓ 都道府県に義務化 ✓ 市区町村に努力義務 官民データ活用推進基本法
20. 地方自治体へのインパクト 19 ✓ デジタルファースト：手続等はデジタル前提 ✓ ワンスオンリー：一度出したら、二度出すべからず ✓ ワンストップ：複数の手続等を一度で完結 デジタル手続法 行政手続きの原則オンライン化や、押印・添付書類等の廃止など オンライン化に向けた必要な事項
21. 20 見つけ られる こと 伝わる こと 送れる こと 受け取 れること 審査で きること 分析で きること 改善で きること チェックで きること カタログの標準化 オープンデータ 申請 フォーム データ構造化 データ分析 ダッシュボード オープンガバメント 行政サービスのエコシステム構築に向けて
22. ＡＩ、ＲＰＡ実証の主な対象業務 21 RPA導入補助事業 ＡＩ活用に関する実証グループ 福祉情報の集積 • 介護保険データ • こども子育て情報 • 障がい者支援情報 • 生活保護情報 • 健康管理情報 潜在要支援者の発見 健診情報の集積 • 住民記録情報 • 国民健康保険情報 • 特定健診情報 • 特定健診統計情報 • 介護保険情報 • 健診予約情報 • 通常勧奨通知データ ＥＢＰＭでの政策形成 健診受信への誘導 通知文書・業務マニュアルの検索 • 通達文書 • 事務連絡通知文書 • 業務マニュアル • 実施手順書 事務の効率化と 事務ミス防止
23. 現在の状況についてのまとめ 22 ✓ 少子高齢化や生産年齢人口減少による経済の減速などに対する 危機感 ✓ 国を挙げてスマート社会（Society5.0）を実現するための 基盤整備を絶賛整備中 ✓ 先進的な地方自治体はそれらの環境を社会実装するための様々 な取組みを行う動きを見せている ✓ 技術開発と社会実装が同時進行するような状況 ✓ それらの技術をまちづくりにどう活かしていくか？