不動産におけるブロックチェーンの利用

不動産におけるブロックチェーンの利用
Blockchain Kyoto #16
2019/6/27

Transcript

1. 不動産業界における ブロックチェーンの利用
2. 目次  不動産業界の問題点  不動産業界における ブロックチェーンの利用の利点  国内での取組  海外での取組
3. 不動産業界における問題点
4. １．不動産物件の公開方法とルール  米国には、全米リアルター協会（NAR）が管理するMLS（Multiple Listing Service）という物件情報のデータベースが整備されている。 不動産会社が知り得た売り物件情報は原則、24時間以内に登録しなければなら ない。厳しい罰則もある。 日本にも国土交通省が管理しているREINS(Real Estate Information Network System）があるが、罰則もなく、すべての物件は登録されていない。また、 閲覧は不動産業者専用となっている。
5. ２．両手取引について
6. 両手取引による消費者への不利益
7. ３．紙による契約や、手続き煩雑さによ る非効率な業務  紙による契約書、発注書、またそれを承認する押印作業など。  複数の関係者がいるため、それぞれの関係者間での契約や情報交換が必要。 （売主、買主、不動産仲介業者（相手方仲介業者）、リフォーム業者 工事業 者、ハウスメーカー、融資元銀行、司法書士など）  金額が大きいため、法律で手続きが決められている。
8. 不動産業界に置ける ブロックチェーンの利用の利点  不動産情報の記録、管理  スマートコントラクトによる取引の効率化、自動化  不動産のトークン化
9. 国内における取組
10. 不動産情報コンソーシアム （ADRE）による 不動産情報共通プラットフォーム開発  2018年11月1日、LIFULL、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTT データ経営研究所株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン、三菱UFJ リース株式会社、弁護士法人鈴木康之法律事務所8社が中心となって設立され た団体。  不動産会社、不動産ポータルサイト、国が管理する登記簿、レインズなど、現 在それぞれの機関がバラバラに持っている不動産情報を一元化し、ブロック チェーン技術を用いた、不動産情報共有プラットフォームの商用化を目指す。
13. Layer X とツクルバによる不動産証券化プラット フォームの開発  株式会社 Layer X ブロックチェーンに特化した開発やコンサルティングを行っている。  株式会社ツクルバ リノベーション住宅に特化したwebプラットフォームなどを開発  不動産証券をブロックチェーン上でトークン化することによって、調達サイド としては、リーガル(コンプライアンス)コスト削減 および、監査/検証コスト の低減を見込む。
14. 海外での取り組み
15. IHT  会社名：IHT  所在地：Hong Kong  CEO：Ricky Ng  設立：2017  ブロックチェーン技術を用いて不動産取引や資産管理、または運用を可能にす るプラットフォームを開発している。
18. Propy  会社名：Propy  所在地：San Francisco,USA  CEO：Natalia Karayaneva  設立：N/A  買い主、売り主、エージェント、エスクローエージェント（取引代行業者）が 従来の不動産取引を完全にオンラインで行えるようにした不動産取引プラット フォームの提供
19.  2017年に初めての取引を完了。アメリカ国内では、2018年3月、バーモント州 サウスバーリントン市のパイロットプログラムで、完全にブロックチェーン ベースでの不動産取引を完成させた。  約20の不動産業者がすでに同プラットフォーム上で取り引きを成立させ、3000 社が登録。世界中ですでに60を超える不動産取引をおこなっている。
20. RentBerry  会社名：Rentberry, Ltd.  所在地：San Francisco, CA  CEO：Alex Lubinsky  設立：2015/8/28  ブロックチェーンを用いた、不動産の賃貸借プラットフォームの提供
21.  すでに4948都市22万件を超える物件を所有しており、12万人を超えるユーザー が利用している。  不動産の賃貸借において、家主と借り手とが直接契約を結ぶことにより、仲介 業者（不動産業者）を排し、両者にとって無益な仲介手数料などのコストを省 く。
22. マルタ共和国におけるブロックチェーン の取り組み