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20201119_業務ツールとしてのデジタルから成長戦略構造変革としてのデジタルへ_ver.6.0

 20201119_業務ツールとしてのデジタルから成長戦略構造変革としてのデジタルへ_ver.6.0

教育3.0〜成長戦略・構造変革としてのデジタルへ〜

※文部科学省 デジタル推進会議 教育WGにて10/26に発表した資料に一部修正を加えたものを公開します

はじめに、コロナ禍で学校現場で奮闘されている教職員の方々、地方教育行政の方々、中央省庁の方々に心より敬意を表します。

同時に、複雑で未曾有な社会経済において、「教育」はどのようにあるべきなのか。

新型コロナウイルスは、教育のデジタル化、規制改革、少人数学級の議論など教育を見直す大きなきっかけとなっています。

しかしながら、教育が「全体としてどのようにあるべきなのか」は語られることはなく、国や自治体の縦割り構造や民間事業者のポジショントークによって各論が横行している現状があります。

私は、各論横行の現状を打破し、全体像から捉え直す必要があると考えています。

そこで、これまで8年間先生方を中心として教育と向き合い続けてきた経験を元に、これからの教育がどのようにあるべきかの全体像を「教育3.0〜成長戦略・構造変革としてのデジタルへ〜」と題して資料にまとめました。

私たちARROWSは、戦略を描くだけに止まらず、あらゆる策を講じて「縦を繋げ切り、横を繋いでいく」教育3.0の世界を実現することをここに宣言いたします。

真に子どもたち、保護者、そして教職員を含む教育関係者の方々に資する教育の実現に向けて、これまで同様邁進いたしますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

株式会社ARROWS / ARROWS Inc.
代表取締役社長 浅谷 治希

Transcript

  1. 2 0. はじめに 1. 教育の役割とは 2. システムとは・デジガバとは 3. GIGAスクールによる到達点・課題 4.

    今回の事業の到達点と課題 5. ⽬指すべき到達点とそれぞれの恩恵 Agenda
  2. 3 ⾃⼰紹介 株式会社ARROWS代表取締役 浅⾕ 治希 • 慶應義塾⼤学経済学部卒、在学中に起業 • ベネッセコーポレーション⼊社 •

    ⽇本最⼤の育児ママ向けプラットフォームの構築・運営 • ベネッセ退職後、学校教育変⾰のためARROWS創業 • ⽇本最⼤教員向けプラットフォーム「SENSEI ノート」開発 • Googleと「SENSEI よのなか学」の取り組みを開始 • ⼀般社団法⼈「⽇本教員多忙化対策委員会」を設⽴ • 千葉県柏市教育委員会と協定締結、働き⽅改⾰実証実験中 • 岐⾩県岐⾩市、島根県など、全国へ取り組みを拡⼤中 • ⽇本学校保健会の学校⽋席者等・感染症システムの普及⽀援 を⾏い、約6000名のオンライン研修会(2020年)を実現 • 2015年、世界経済フォーラムのGlobal Shapersに選出 • 2018年「Yahoo!平成から令和へ」の6⼈に選出 • 東洋経済「2019 すごいベンチャー100」に選出 「先⽣から、教育を変えていく」
  3. 4 私たちは誰よりも、学校・教育現場の 課題とニーズを知ることができる会社です。 ARROWSについて 全国の先⽣がつながる ⽇本最⼤のプラットフォーム 「SENSEI ノート」を運営 5万⼈の先⽣の声を データとして蓄積

    グローバル企業などと デジタル教材を共同開 発や、教育委員会と働 き⽅改⾰を推進 5万⼈との対話を通して 課題と解決策を発⾒ 国の政策につなげていきます 学校現場に展開していきます 学校・教育現場をより良くしていくために +
  4. 19 複雑で未曾有の社会経済における 国家の⽣存戦略としての⼈づくり 教育の役割とは 100⼈ 600万⼈ 400万⼈ スーパーエリート エリート ボトム層

    ・0→1、1→100 ・グローバルのルール メイキング ビジネス、アート、 哲学、各分野を切り 開いてルールを作り、 横展開ができる⼈。 ⼈を巻き込み、1⼈ でより多くの価値を ⽣み出せる⼈。 格差社会で構造的 に負の連鎖に巻き 込まれている⼈。 ・100→10,000 ・AI、ロボットなど科 学を使いこなせる 成⻑戦略としての教育 社会保障 としての教育 ・⽣活保護世帯からの 脱却 ・年収300万以上の所得
  5. 24 教員とシステムで 成⻑戦略を描くと同時に、格差を是正 教育の役割とは 教員の 役割 システムの 役割 スーパー エリート

    エリート ボトム ・埋もれている 天才の早期発掘 と養成機関への 接続 ・保護者へのア ドバイス ・成⻑マインド セットの強化 ・家庭内異常への 早期対応 ・成⻑マインド セットの強化 なし ・成⻑マインド セットのモニタ リング ・家庭内の早期 異常検知 ・成⻑マインド セットのモニタ リング
  6. 27 「システム」には、 ①定義 ②記録 ③伝達 の要素が必要。 ①定義 ②記録 ③伝達 システムとは

    ⾔葉・対象の意味や粒度を決める 定義されたものを、媒体に記録する 記録を伝達する 各ステップで⾏うこと
  7. 28 アナログ・デジタル関係なく、 どちらもシステム。 電⼦カルテ 紙の成績表 時代に応じた最適な⼿段を選ぶことが重要 システムとは 医療⾏為や医薬品 などを定義 カルテへ

    デジタル的に記録 患者・親族・医師・ 看護師へ伝達 成績の観点など を定義 成績表へ アナログに記録 他の教員・⽣徒 保護者へ伝達 ①定義 ②記録 ③伝達
  8. 31 教育3.0とは 情報を学校関係者で縦につなぎ 業務を効率化 情報の多様な横連携によって 迅速な情報共有と早期対応 教職員情報 ⽣徒情報 学習ログ 保護者情報

    学校基本情報 校務⽀援システム 学校現場の情報を⼀ 元化することで、情 報⼊⼒の⼿間を削減 すると共に、教育 ⾏政及び学校現場の データ活⽤を促進し ます。 研究機関 ⽂科省 厚労省 マイナ ポータル 転校先 多様な情報連携によって、学校現場 に閉じることなく児童個⼈の教育に 資するとともに、学校と外部主体の 連携によって教育を⽀えていく。 感染症 発⽣動向 成績データ 健康診断情報 成績引継等 教育 2.0 教育 3.0
  9. ② 安否確認/お便り/成績表/健康診断/集⾦/書類提出など ⑦ お 便 り /HP ⑧ 出⽋/三者⾯談/保護者⾯談/調査/電話・メールなど ⑩書類提出/会議など

    ⑬ 調査/書類提出/通達/⼈事労務財務/電話・メールなど ⑭ 調査/書類提出/通達/電話・メールなど 32 学校の全関係者を繋ぐ基盤構築が急務 コミュニケーション基盤の現状と課題 ⼦ども 保護者 教職員 ⑨ 連絡・共有(教材共有、会議など) 学校管理職 市町村教育委員会 ⽂科省 教育 2.0 都道府県教育委員会 ⑯ 調査/書類提出/通達/電話・メールなど ⑪ 労 務 財 務 系 / 研 修 な ど ③ お 便 り / 成 績 表 / 健 康 診 断 / 集 ⾦ / 書 類 提 出 ① な し ④ な し ⑮ 調 査 / 書 類 提 出 / 通 達 ⑤ な し ⑥ な し ⑫ 学 校 ⽋ 席 者 等 ・ 感 染 症 シ ス テ ム
  10. ② 安否確認/お便り/成績表/健康診断/集⾦/書類提出など ⑦ お 便 り /HP ⑧ 出⽋/三者⾯談/保護者⾯談/調査/電話・メールなど ⑭

    調査/書類提出/通達/電話・メールなど 34 ⼦ども 保護者 教職員 ⑨ 連絡・共有(教材共有、会議など) 学校管理職 市町村教育委員会 ⽂科省 教育 2.0 都道府県教育委員会 ⑯ 調査/書類提出/通達/電話・メールなど ⑪ 労 務 財 務 系 / 研 修 な ど ① な し ④ な し ⑮ 調 査 / 書 類 提 出 / 通 達 ⑤ な し ⑥ な し GIGA Schoolの到達点 コミュニケーション基盤の⼀部を整備 ⑩ デジタル(チャット、カレンダー、フォームなど) ⑬ デジタル(チャット、カレンダー、フォームなど) ③ デ ジ タ ル ︵ 学 習 ロ グ / 宿 題 / 採 点 ︶ な ど ⑫ 学 校 ⽋ 席 者 等 ・ 感 染 症 シ ス テ ム
  11. 35 校務⽀援システムは⾏政内を縦につなぐ起点 校務⽀援システムの位置付け 教育 2.0 ② 安否確認/お便り/成績表/健康診断/集⾦/書類提出など ⑦ お 便

    り /HP ⑧ 出⽋/三者⾯談/保護者⾯談/調査/電話・メールなど ⑭ 調査/書類提出/通達/電話・メールなど ⑫ 学 校 ⽋ 席 者 等 ・ 感 染 症 シ ス テ ム ⼦ども 保護者 教職員 ⑨ 連絡・共有(教材共有、会議など) 学校管理職 市町村教育委員会 ⽂科省 都道府県教育委員会 ⑯ 調査/書類提出/通達/電話・メールなど ⑪ 労 務 財 務 系 / 研 修 な ど ① な し ④ な し ⑮ 調 査 / 書 類 提 出 / 通 達 ⑤ な し ⑥ な し ⑩ デジタル(チャット、カレンダー、フォームなど) ⑬ デジタル(チャット、カレンダー、フォームなど) ③ デ ジ タ ル ︵ 学 習 ロ グ / 宿 題 / 採 点 ︶ な ど 校務⽀援 システム
  12. 38 ⽂科省が5か年計画(2018〜2022年度)で策定した単年度1,805億円の地 ⽅財政措置を校務⽀援システムに活⽤しない⾃治体も少なくないため、 残りの⼩規模⾃治体への導⼊促進は検討が必要。 校務⽀援システムの導⼊割合 ※教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018〜2022年度) より https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/12/1402839_1_1.pdf 学校におけるICT環境の整備⽅針で⽬標とされている⽔準 学習者⽤コンピュータ

    3クラスに1クラス分程度整備 指導者⽤コンピュータ 授業を担任する教師1⼈1台 ⼤型提⽰装置・実物投影機 100%整備 ※各普通教室1台、特別教室⽤として6台 (実物投影機は、整備実態を踏まえ、⼩学校及び特別⽀援学校に整備) 超⾼速インターネット及び無線LAN 100%整備 統合型校務⽀援システム 100%整備 ICT⽀援員 4校に1⼈配置
  13. ② 安否確認/お便り/成績表/健康診断/集⾦/書類提出など ⑦ お 便 り /HP ⑧ 出⽋/三者⾯談/保護者⾯談/調査/電話・メールなど ⑭

    調査/書類提出/通達/電話・メールなど ⑫ 学 校 ⽋ 席 者 等 ・ 感 染 症 シ ス テ ム 41 ⼦ども 保護者 教職員 ⑨ 連絡・共有(教材共有、会議など) 学校管理職 市町村教育委員会 ⽂科省 教育 2.0 都道府県教育委員会 ⑯ 調査/書類提出/通達/電話・メールなど ⑪ 労 務 財 務 系 / 研 修 な ど ① な し ⑮ 調 査 / 書 類 提 出 / 通 達 ⑤ な し ⑥ な し 今回の事業の到達点と課題 縦に繋ぎ切れていないシステム ⑩ デジタル(チャット、カレンダー、フォームなど) ⑬ デジタル(チャット、カレンダー、フォームなど) ③ デ ジ タ ル ︵ 学 習 ロ グ / 宿 題 / 採 点 ︶ な ど GIGA 学校保健 ④ マ イ ナ ポ f タ ル ︵ PHR ︶ 校務⽀援 システム
  14. 43 ⼦ども、保護者まで含めたシステムへ 繋げ切るための教育データ基盤の存在が不可⽋ ⽬指すべき到達点 教育 3.0 校務⽀援 システムと 連携サーバ ⾏

    政 ・ 他 省 庁 ・ ⼈ 材 バ ン ク 研 究 機 関 ・ ⺠ 間 企 業 な ど の 第 三 者 機 関 ② 横 を 繋 げ る ①縦を繋げ切り、
  15. 教育データ連携の恩恵(例) 44 教育 3.0 保護者 1,200万世帯 LINE・メールなど、配布端末を活⽤し、 保護者へのタイムリーな更新通知 政府の集めるデータの充実、マイナ ポータルへのより多くの情報配信

    ⼦ども 1,200万⼈ 学習ログなどのデータ活⽤による 教員からの個別最適化された⽀援 家庭内異常(虐待・ネグレクトな ど)の早期検知による迅速な救済 教職員 100万⼈以上 出⽋、調査系、コミュニケーションなどの デジタル化による業務効率化 ⼈材バンクなどの活⽤による 不⾜⼈員の充⾜ 教育委員会 約1,800 世帯年収×成績データなどの解析による 真に優秀な教員の特定と他教員への 横展開と育成 ⽂科省 ⼀週間以内に学校関係者の声を吸い 上げ、吸い上げたデータに基づく迅 速な意思決定 学校保健会に限らず、 ⺠間とのデータ活⽤できるデータ整 備やルールを制定して、運⽤を⾏い、 国⺠へ還元 教育2.0 縦の連携のメリット 教育3.0 横の連携のメリット
  16. 45 実現に向けて解決すべき課題は3点です。 実現に向けた課題と解決策(案) 親・⼦どもまで 伝達できるシステムに なっていない 学校から収集する情報が 限定され、少ない 課題 解決策

    中長期的な財源と 横断的な運営体制 校務⽀援システムを、LINEやメールなど、 多くの⼈が使う汎⽤的なサービスへ連 携・拡張する。 政務と外部専⾨家が主体の公の会議体を設 定し、項⽬拡⼤を阻害する要因と解決策を 明らかにし、収集する⽬的・⽅法・ルール などを整備する。 恒常的な連携基盤システム予算への投資、お よび各局にまたがる強⼒な権限を持つ運営組 織(企画・システム開発・運⽤)の新設が必要。 将来的に国がクラウド⼀元化することも含め て検討する。
  17. 検討テーマ例 46 体制図・進め⽅(案) データ連携・活⽤の⽬的明確化 ID連携基盤、コミュニケーション基盤、 モニタリング基盤の開発⽅針 IDとデータの整備、標準化ルール策定 個⼈情報保護条例などの法的論点整理 教育データ基盤運営委員会(仮)の⽴ち上げ 会議の⽬的

    少⼦⾼齢化で⼈⼝減少に加えて、GDPの減少が⾒込まれる状況下であっても、 ⽇本国の成⻑と国⺠の格差是正を実現するための教育施策を検討・策定することを ⽬的とする。学校関係者間の情報連携(縦の連携)と学校関係者と第三者機関の情報 連携(横の連携)を実現するために教育データ基盤を構築し、システムのスコープ、 データ連携先、クラウド⼀元化、なども合わせて検討する。 体制イメージ案 (⽂部科学省) ⼤⾂、副⼤⾂、政務官、局⻑・審議官 (内閣官房) IT室(オブザーバ) (教育現場) 教育委員⻑、校⻑ (外部有識者) 個⼈情報保護の専⾨家 オンライン教育のトップランナー 海外教育のトップランナー 教材基盤プラットフォーマー(Google等) 学習塾のトップランナー 教育政策研究者 (虐待・ネグレクトのトップランナー等) (特別⽀援のトップランナー等) システムのスコープ、クラウド⼀元化、 データ連携先などのマイルストーン策定
  18. 47 体制図・進め⽅(案) スケジュールイメージ 定例の会議として 毎週開催 年内に⽅針策定 初回会議のAgenda ・会議体の位置付け ・議論のルール ・データ連携活⽤の⽬的

    ・今後のスケジュールなど 初回会議までに 準備すること ・海外の教育データ連携活⽤事例ヒアリング ・教育データ連携のテーマごと(成⻑戦略・ 格差是正)の関係者ヒアリング ・論点の精緻化 教育データ基盤運営委員会(仮)の⽴ち上げ
  19. 48 テーマごとの論点(例) No. ⼤分類 ⼩分類 論点 ステータス 1 ID 定義

    ID( School ID、Student ID、Teacher ID、Parent IDなど)の整理 2 ID 定義 各IDに紐付ける情報 2 ID 伝達 各IDの法的根拠 3 データの標準化 定義 標準化すべきデータ⼀覧 4 データの標準化 定義 標準化データごとの定義 5 データの標準化 記録 標準化データ更新頻度 6 データの標準化 伝達 標準化データの法的根拠 7 連携基盤 定義 拡張性のある連携項⽬のあり⽅ 8 連携基盤 定義 各連携先ごとの情報共有範囲 9 連携基盤 記録 校務⽀援システムの更新頻度 10 連携基盤 記録 IDと標準化データの各種連携先への実装 11 連携基盤 記録 連携サーバの開発・運⽤の主体 12 連携基盤 伝達 セキュリティ担保 13 連携基盤 伝達 教育データ連携先の選定 14 連携基盤 伝達 教育データ連携の法的根拠 15 連携基盤 伝達 変更後の個⼈情報保護周りのガイドライン周知