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「産学官連携と建設業に おけるドローン活用について」藤原達也
寒地土木研究所技術者交流フォーラム(第34回) in 旭川
「産学官連携と建設業に おけるドローン活用について」
北海道ドローン協会事務局長 藤原達也
dhlab
January 22, 2019
Transcript
48 slides
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0・新たな社会“Society5.0”の到来 狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会 (Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続 く、新たな社会を指すもので、第5期 科学技術基本計画において我が国が目 指すべき未来社会の姿として初めて提
唱されました。 Society 5.0では、フィジカル 空間のセンサーからの膨大な 情報がサイバー空間に集積さ れます。サイバー空間では、 このビッグデータを人工知能 (AI)が解析し、その解析結 果がフィジカル空間の人間に 様々な形でフィードバックさ れます。 (内閣府の科学技術政策) -
CPS(サイバー・フィジカル・システム)とは CPSとは、実世界 (フィジカル空間) にある多様なデータ をセンサーネット ワーク等で収集し、 サイバー空間で大規 模データ処理技術等 を駆使して分析/知 識化を行い、そこで
創出した情報/価値 によって、産業の活 性化や社会問題の解 決を図っていくもの です。 -
実世界とサイバー空間が相 互連携した社会(CPS/IoT社 会)においては、私たちと インターネット空間の接点 はパソコンやスマートフォ ンといった端末に留まらず、 車や家といった生活空間に 広がり、収集されたデータ はあらゆる分野と連携し、 生活をより豊かにするとと
もに、少子高齢化やエネル ギー問題といった私たちが 抱える社会的な課題の解決 へも繋がっていきます。 -
1)産学官フォーラムの設立とこれまでの歴史 ①1991年11月 北海道産学官研究フォーラムの設立 激変する国際環境と停滞する国内経済の中にあって、今後地元北海道がしっかりとした自立を実現し、その 役割を果たしていくためには、これまでの枠組みに捕らわれず、新たな研究開発を重視した産業構造への変革 が求められている。北海道産学官研究フォーラムは、こうした変化の中で、北海道が生き残るためには、科学 技術の振興、交流を通じて北海道が独自の役割を担うことであるとの認識のもと、北海道の産業界、学界、官 界の一致協力による総合的な研究開発体制の促進を目的として設立された。 1991年~1998年第1期 産学官連携の基礎研究期
初代代表幹事 北海道大学名誉教授天間 征氏 北海道の経済の発展要因は、国内から見た賦存資源の 優位性強調の段階から、活発な産業の技術イノベーショ ンの絶えざる誘発を求める時代へと変化している。北海 道経済の自立のために産業界、学界、官界の有識者が一 致協力して北海道の産業界に持続的イノベーションの積 極的交流を目指す。 北海道の特色を生かした先端科学技術の研究、交流の場 としてスタートし、道内外の知見を集めて農業・食品、 地域開発、経営戦略などをテーマとして議論を深める。 1・北海道における産学官連携の歩み -
1996年 設立5周年学界、産業界のトップを招いて重 要な示唆を与えられる。 北海道大学元総長 丹保憲仁氏 北海道経済連合会元会長 戸田一夫氏 1996年7月25日「北海道大学の機構改革について」 -世界と互角に戦える大学を目指して- 本気に今大学が考えなければならないのは、先端を追う事ではな
く大学の持っている力を基本の組み替えに使う事だろうと思います。 その一つは情報化だと思います、何故情報化かといいますと一点集 中主義では、近代を越えられません。情報を広く、早くやりとりし て、自分を軌道修正するというのが、近代の後に来る絶対必要条件 です。インターネットというのはその一つの下敷きです。 「21世紀、北海道のグランドデザイン」 ―経営戦略の大転換と産業クラスターの創造― 北欧諸国の産業政策をそのまま真似るということではありませ んが、ユーザー・プロデューサー・リンケージをしっかり作る事 が、北海道のこれからの産業を作る一番基本になると思います。 つまり、産業の芽になる部分を育てる知的集積(知識及びノウハ ウ)を道内で、どのような形で作っていくかを考えなくてはなり ません。人材を育てて産業化システムを作る。基幹産業の選定と 種蒔きへの全員参加。道民一人一人が、ネットワークを作りなが ら世界に誇れる北海道として飛躍していこうではありませんか。 -
② 1998年~2014年第2期 地理空間情報普及活動期 2代目代表幹事 北海道大学名誉教授 山村 悦夫氏 1998年11月産学官フォーラム内に北海道GIS・GPS普及推進研究会 (後に北海道GIS・GPS研究会に改名)を設立し、道内市町村・企業への 普及促進を開始する。
北海道は、本州の数県に相当する面積と212市町村を有し ているので、国土地理院北海道地方測量部や北海道庁の協力 をいただき、GISの導入状況などの詳細なアンケートを2度に わたて亘って実施し、またGIS普及セミナーを開催し、1999 年~2006年の間に述べ3000名の道内自治体職員、関係企業の 皆様が参加し、道内のGISの普及を図る。 2004年「ゆびきたす時代」を発刊。当時地理情報システム 学会会長であった山村氏は、自民党の移動政調会にて当時の 額賀政調会長を始め130名の国会議員に本書を贈呈し、地理 空間情報活用推進基本法の成立に向けて国家戦略としての必 要性を訴える。 -
2008年~2013年 大規模環境の3次元計測とデジタル化 技術の有効利用に 関する調査研究分科会(サイバーフィールド研究分科会) 北海道大学大学院情報科学 研究科教授 金井理氏 北海道GIS・GPS研究会内に 最先端の3次元計測技術に 関する大学のシーズと企業
側のニーズをコーディネイ トする分科会が誕生。後の 産学官CIM・GIS研究会の発 足につながる。 -
2010年より北海道GIS・GPS研究会の運営委員長に橋 本雄一氏が就任、2014年より北海道産学官研究 フォーラムの代表幹事も兼務。 第3代代表幹事 橋本雄一氏 (北海道大学大学院文学 研究科教授) 橋本教授は古今書院よりGISに関する多く の書籍を出版。 欧米や東南アジア諸国は,産学官それぞれの立場でIT化を進め,強固な情
報インフラを構築しています。特に,米国では産学だけでなく官の様々な分 野にもIT技術者を配置し,地理情報システム(GIS)・衛星測位システム (GPS)・地理空間情報(GSI)などを整備することで,効率的な運営を可能 とし,それによって高度情報社会を築いている。今後,北海道の活性化のた めには,ITに限らず新規技術への理解を深め,それを積極的に導入し,住民 の生活環境や企業の経営環境の質を高める必要がある。 -
2012.5.17~19 東北地方被災地訪問視察 2012年5月17日~19日にかけて、北海道大 学大学院文学研究科の橋本雄一教授を団長に して東北地方被災地訪問視察団を結成し、宮 城県庁、東北大学、国土地理院東北地方測量 部にて情報交換をし、仙台市を始め石巻市、 南三陸町、気仙沼市、陸前高田市、大船渡市 を訪問し、震災から1年以上経過した被災地 の現状を視察してきた。被災地の現状を肌で
感じると共に、北海道における防災対策に役 立てるために準備、その後橋本教授を中心に 道内における津波浸水想定の見直しにつなが る。 -
2014年7月 産学官CIM・GIS研究会の設立 【設立趣旨】 土木分野では今後、新規構造物の建設における高効率・高品質化や、老 朽化が進む既設構造物の維持補修管理が求められています。CIM技術の導 入は、これらの将来需要における建設技術の在り方を大きく転換する契機 となることが予想されます。 このことから、2014年7月3日北海道産学官研究フォーラムでは全国に先 駆け、ICTを活用した土木分野の建設技術の研究・普及を目的に「産学官 CIM・GIS研究会」を設立するに至りました。
<スタッフ> 顧 問 矢吹 信喜(大阪大学工学研究科教授) 座 長 横田 弘(北海道大学大学院工学研究院教授) 副座長 金井 理(北海道大学大学院情報科学研究科教授) 幹事長 雫石 和利(㈱ドーコンCIM推進室マネージャー) 幹事 木下 大也(㈱岩崎常務執行役員取締役) 幹事 志村 一夫(㈱シン技術コンサル代表取締役) 幹事 桐木 正美(㈱タナカコンサルタント執行役員) 幹事 時永 洋一(HRS㈱執行役員) 幹事 河村 巧(岩田地崎建設㈱執行役員技術部長) 監査 赤渕 明寛(㈱ヒューネス取締役会長) 事務局長 藤原 達也((一社)北海道産学官研究フォーラム副理事長) URL:http://sangaku.tank.jp/wp2/ 座長 北海道大学大学院 工学研究院教授 横田 弘氏 -
2017年7月 一般社団法人北海道産学官研究フォーラム設立 理事長 三上 隆氏 (北海道大学名誉教授) 「北海道産学官研究フォーラム」の設立は、平成3年 11月のことでした。 その間、道内の産業界、学界、官界の方々から広く 産学官の協力体制作りが支持され、今日まで多彩な事
業活動を展開して来ました。 北海道において「産学官研究フォーラム」を設立し た目的は、ヒト、モノ、カネのあらゆる面において中 央依存傾向の強かった北海道地域の開発の流れを変え ることにありました。 道内における産学官の力を結集して、真の経済自立を 目指していくためには、大きな産業構造の転換が必要 になります。 設立から4半世紀を経過し、第4次産業革命と言われ る技術革新が進む中、これまでの任意団体から、目的 に沿って堅実にアクティブに活動できる一般社団法人 へ組織改編を行うことに致しました。 -
一般社団法人北海道産学官研究フォーラム組織図 理事長 三上 隆(北海道大学名誉教授) スマートアグリ部会 防災情報部会 航空・交通部会 観光・ICT部会 環境・エネギー部会 (北大工学研究院)
岡田成幸教授) (北大公共政策大学院 石井吉春教授) (北大農学研究院 野口 伸教授) (北大情報科学研究科 山本雅人教授) (北大北極域センター 齊藤誠一センター教授) 産学官CIM・GIS研究会 (座長北大工学研究院 横田 弘教授) 北海道航空・港湾研究会 (会長 岩倉建設㈱ 社長 宮﨑英樹氏) -
各団体の関係性 17 一社)北海道産学官研究 フォーラム 一社)建設コンサルタンツ 協会 北海道支部 一社)Civilユーザ会 CUG北海道分会 NPO法人
Digital北海道研究会 北海道ドローン 協会 委員 後援、 CPD 一財)日本建設情報総合 センター 国土交通省 CIM導入推進委員会 委員 協力 連携 幹事 連携 -
18 1995 阪神淡路大震災 2011 東日本大震災 2018 みちびき 4機体制で運用開始予定 ・1998北海道GIS・GPS研究会 ・2014産学官CIM・GIS研究会
・1991北海道産学官研究フォーラム ・1995建設CALS ・2002GISアクションプログラム ・2007地理空間情報活用推進基本法 ・2012CIM ・2016i-Construction ・2004Model-based Design(Autodesk) ・1987Virtual Building(Graphisoft ArchiCAD) ・1970BIM(アメリカ ジョージア工科大学) ・1967GIS(カナダ オンタリオ州オタワ) ・2008NPO法人Digital北海道研究会 サイバーフィールド研究分科会 世界の動き 北海道の動き 日本の動き 世界の動きに連動した日本、北海道の動き ・2017年北海道ドローン協会 -
27 「北海道ドローン協会」が設立された 平成29年2月 当別町 ・非DIDの民有地 ・近隣に危険施設が無い ・札幌都心から40分程度 (4,730坪) ≒71m×220m 活動方針
1. ドローンの安全普及啓発 2. ドローンによる計測技術の技術研鑽 3. ドローン利活用と寒冷地対応の研究 4.ドローン練習場の運営 -
・活動内容 • (1)ドローンの普及と安全の啓蒙 • (2)ドローンの利活用ための技術講習会 • (3)ドローンの利活用技術と寒冷地対応の研究 • (4)ドローン練習場の運営 ・運営体制
会長:酪農学園大学准教授 小川健太氏 幹事企業:岩田地崎建設㈱、㈱ドーコン、㈱シン技術コンサル、㈱岩崎、㈱フォテク HELICAM㈱ ㈱サンコー、FRSコーポレーション㈱ 加盟団体 産学官CIM・GIS研究会、一般社団法人北海道環境保全技術協会、Civilユーザー会 特別会員 当別町、地方独立行政法人北海道立総合研究機構 団体会員 72社、個人会員 57名 会員募集中 会員資格は、特定非営利活動法人Digital北海道研究会、産学官CIM・GIS研究会、 一般社団法人北海道環境保全技術協会のいずれかに属している必要がある。 「北海道ドローン協会」の活動内容と運営体制 会長:酪農学園大学准教授 小川健太氏 -
会員等による機器・ソフト持ち寄り実証実験他 ⚫ 研究会内にプロジェクトチームを検討 ・対空標識・検証点の設置方法 ・カメラ画素数と飛行高度 ・飛行速度、ラップ率 ・変換ソフト 等の違いによる人為的誤差、ソフト的誤差、機器的誤差 の検証 ドローンによる点検も考慮し、当別ダム等を対象に維持
管理の実証実験、ソフトウェアの検証にも北海道ドローン 協会の当別練習場を拠点として実施予定 ⚫ その他:町有林の実地研修活用や間伐道路計画、町内 生態系(鹿、熊、農作物等)調査 -
2018年7月5日(木)放送スタート 北海道ドローン紀行HBC放送開始 北海道内各地で撮影された珠玉 の映像をお届け! HBC北海道放送は、今月5日 (木)からミニ番組「北海道ド ローン紀行」を毎週1回放送し ます。 ドローン空撮動画をメインにし たレギュラー番組は、北海道の
放送局としては初めてです。 【番組名】 北海道ドローン紀行 【放送日時】 7月5日(木)放送開始 毎週木 曜 深夜0時55分~(初回は深夜1時~) 【番組HP】 http://www.hbc.co.jp/tv/drone/ 【協力】 北海道ドローン協会/ RaveProject請川博一 代表 【動画投稿お問い合わせ】 E-mail:[email protected] https://www.youtube.com/watch?v =9JBJ3jEahMs -
2018年10月29日(月) 雨天で中止となりました。 日和山灯台ドローン撮影コンテスト予定 ・テーマ:「日和山灯台と観光」 平成30年5月24日、北前船の日本遺産ストーリー「荒 波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主 集落~」が日本遺産に認定されました。 また、海上保安庁では、日本で初めて洋式灯台として建設 された観音埼灯台(横須賀)の起工日である明治元年 (1968年)11月1日を灯台記念日と定め、今年で150年目を
迎えますl ・表彰について: 小樽市長賞(最優秀作品) 小樽海上保安部長賞(灯台撮影部門) 北海道ドローン協会長賞(技術撮影部門) ※表彰作品は、小樽観光協会Webページ及び海上保安庁の YouTubeに掲載します。 主催・共催・お問い合わせ先 主催:小樽市・小樽海上保安部・北海道ドローン協会 共催:小樽市観光協会・小樽ドローン協会 お問い合わせ:北海道ドローン協会事務局 2018年10月9日(火) 小樽市役所 市長室にて 撮影順抽選会を実施 YouYubeにて配信 (https://www.youtube.com /watch?v=DzrsU1OF8r4) 抽選会終了後 小樽市の迫市長と懇談 20181009小樽市長との 懇談会.MOV 当日急遽 見学会に変更 -
道路土工・トンネル工での3Dモデル活用 工事概要 ・工事延長:L=734.1m ・切土V=74500m3、盛土V=67200m3 ・トンネル工 L=137m×2本 ・軟弱地盤改良工 N=1356本 ・法面工 A=6700m2
・擁壁工、舗装工、カルバート工、排水工、付帯工 弊社初! UAVレーザー計測を実施 幾つかのソフトを活用し3Dモデル を作成・統合した (AutoDesk製品、建設CAD武蔵 他 ) 地盤改良工 カルバート工 トンネル工×2 法面工・擁壁工 舗装工・排水工 他