この資料は特定非営利法人 Digital Government Labsの自治体システム標準化に関する研究会第1回の資料です。(2020/11/23開催分)
## プログラム 1.オープニング/DGL代表 千葉 大右による挨拶および研究会趣旨説明 2.楠 正憲氏による講演(資料非公開) 3.楠 正憲氏を交えたパネルディスカッション 4.DGLメンバーによる標準仕様書の解説 5.法改正・システム更改・共同利用等や住民記録事務の実務者によるパネルディスカッション 6.クロージング
「自治体システム標準化対応」研究会1特定非営利活動法人 Digital Government Labs
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2資料の取り扱いについて• 本資料は特定非営利法人 Digital Government Labsが、2020/11/21に開催した「自治体システム標準化対応研究会 概要編#1」の資料です。• 資料はCC-BYでご利用いただけます。• レビューは行っておりますが、無謬性を保証するものではない旨ご了承ください。
3セミナー映像(動画)の取り扱いについて• 当日のセミナー映像は、限定配信を行っております。再配布いただけないケースもありますのでご留意ください。⁃ セミナー申込者個人の再視聴は可能です。⁃ 行政職員間の閲覧・共有は無償で可能です。⁃ 民間法人内での共有は、DGLの法人賛助会員に限定します。• セミナー映像の配布を希望される方向けに、別途DGLのホームページにご案内を掲載する予定です。(3月上旬予定)
4本日のプログラム時間 プログラム 出演者1 13:00-13:15 オープニング 挨拶・研究会主旨説明 千葉 大右、遠藤 芳行、中川 茜2 13:15-13:45 基調講演 トータルデザインの解説 楠 正憲氏3 13:45-14:15 パネルディスカッション 楠さんに聞いてみよう楠 正憲氏千葉 大右、三島 明恵14:15-14:25 休憩4 14:25-15:10 講演「自治体システム標準化対応」研究会超概要編 第1回山村 智英5 15:10-15:50 パネルディスカッション 実務エキスパート達による標準化談義千葉 大右、木村 祐介、矢島 征幸山村 智英6 15:50-16:00 クロージング 挨拶・第2回予告 遠藤 芳行、中川 茜
オープニングセッションDGL代表理事挨拶、研究会趣旨説明5
6代表理事 千葉 大右DGL代表/船橋市役所職員情報システム課、市民税課、戸籍住民課等に在籍2018年から総務省地域情報化アドバイザー2020年にNPO法人デジタルガバメントラボを設立、代表理事を務める。
特定非営利活動法人 Digital Government Labs自治体のデジタルガバメントを実現7
8国の方針・計画 直近のアップデート1. R3年度概算要求に向けた政府の方針• 経済財政運営と改革の基本方針2020（R2.7閣議決定）⇒重点として、「「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装・環境整備」を記載2. IT関連の計画世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ利活用推進基本計画 (R2.7閣議決定)(略称：IT戦略)デジタル・ガバメント実行計画 (R1.12閣議決定)国・地方公共団体・民間を通じたデジタル化の推進デジタル・ガバメント実現のためのグランドデザインデジタル・ガバメント実行計画の改定(R2発出予定)総務省：地方自治体のデジタル化を抜本的に進める計画出典：内閣官房IT戦略室「IT新戦略とデジタル・ガバメント実行計画等の関係性」(7.27デジタルガバメント分科会資料)を加工して作成各府省中長期計画法務省総務省厚労省…省…省…省…省
9国の情報化の経緯デジタル手続法デジタルガバメント改正法自治体システムについて標準仕様への統一を義務付ける新法法律世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ利活用推進基本計画(略称：IT戦略)情報システム整備計画 改訂(デジタル・ガバメント実行計画 改訂)総務省：市町村のデジタル化を抜本的に進める計画方針・計画IT政策全体デジタルガバメントIT基本法改正R3通常国会提出予定(8/4付日経新聞)官民データ利活用基本法H28.12R1.5R3通常国会提出予定(8/26付時事通信)R2.7R2年中(IT戦略22頁)R3通常国会提出予定(8/3付日経新聞) R2年中(IT戦略25頁)• 政府CIO権限強化• マイナンバーと預金口座の連結• マイナンバー制度を通じた生活保護等給付• マイナンバーカードと免許証等の一体化• 新規施策の追記• 施策実現時期の前倒し• 市町村毎のデジタル化の計画策定を促す
10https://www.soumu.go.jp/main_content/000695701.pdf
11新経済・財政再生計画 改革工程表2019https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_011219_1.pdf骨太における取組事項令和２年 令和３年 令和４年ＩＴに係る地方自治体への補助金の効率化を図るとともに、財源を含めた国の主導的な支援の下で情報システムやデータの標準化を推進する観点から、ＩＴ予算の一元化を契機に、内閣官房が中心となり関係府省庁が連携して、地方自治体のデジタル化の取組を後押しするための政策に関する検討を進める。内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省は、部内の検討体制を整備の上、市町村が情報システムを構築している以下の地域情報プラットフォーム標準仕様又は中間標準レイアウト仕様で示されている業務について、業務プロセス・情報システムの標準化に向け市町村の業務プロセスや情報システムのカスタマイズ状況等についての調査を行う。・児童手当（内閣府）・選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税（総務省）・就学（文部科学省）・国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当（厚生労働省）・子ども・子育て支援（内閣府・厚生労働省）上記の作業を踏まえ、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（ＢＰＲ）の徹底を前提に業務プロセス・情報システムの標準化を進める。内閣府・総務省・厚生労働省は、情報システムの標準化に向けた調査に基づき地方自治体の状況等を踏まえた課題を整理し、情報システム標準化による効果が見込める場合には、地方自治体関係者やベンダー等を含めた研究会を組織し標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業を進める。内閣府・総務省・厚生労働省は、情報システム標準化による効果が見込める業務について、標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業を進める。特に、地方税、介護保険、国民健康保険、障害者福祉、就学業務については、速やかに地方自治体の状況等を踏まえた課題を整理し、業務プロセス・情報システムの標準化により効果が見込める場合には、地方自治体関係者やベンダー等を含めた研究会を組織し標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業に着手する。このほか、各省は以下の事項に取り組む。（略）
12新経済・財政再生計画 改革工程表2019https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_011219_1.pdf
13研究会の全体像DeepDive(虎の穴編)研究会標準化仕様書の読み合わせ、課題のディスカッションを予定中補足:通知等の状況に応じて、プログラムが変更となる可能性があります。会議名 開催回/タイトル 主な解説事項OverView(超概要編)第3回 標準化×基盤・連携⁃クラウドの種類⁃クラウド運用⁃セキュリティ⁃地域情報PF(抜粋)の解説第4回 標準化最新情報⁃住記標準仕様書のその後⁃他16業務の標準仕様書に関する検討進捗⁃各ベンダーの動向第1回 全体概要⁃経緯・背景⁃検討対象業務⁃法的拘束力の強度⁃実装すべき機能等の解釈⁃スケジュール⁃標準仕様書の責務範囲⁃標準仕様書の目次構成⁃機能要件(一部抜粋)の解説⁃業務適用分析(FIT-GAP)の進め方例第2回 標準化×運用
セッション2基調講演トータルデザインについての解説14
講師ご紹介楠 正憲 さんインターネット総合研究所、マイクロソフト、ヤフーを経て、2017年からJapan Digital Design CTO2011年から内閣官房 番号制度推進管理補佐官2012年から政府CIO補佐官2017年から内閣府 情報化参与 CIO補佐官2020年から厚生労働省 CIO補佐官マイナンバー制度を支える情報システム基盤の構築や、デジタルガバメント技術検討会議 技術TFメンバーとして、政府のシステム開発に於ける技術標準の検討に携わる2015年 福岡市 政策アドバイザー（ICT）一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事 に就任2016年 ISO/TC307 ブロックチェーンと分散台帳技術に係る専門委員会 国内委員会 委員長2019年 東京都 DXフェロー、MUFG Executive Technology Advisor2020年 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG 構成員
セッション3パネルディスカッション楠さんに聞いてみよう「トータルデザインで何が変わるの？本音トーク」〇パネラーゲスト： 楠 正憲氏DGL ： 千葉 大右三島 明恵16
セッション4講演「住民記録システム等標準仕様対応」研究会 超概要編 第1回17
「自治体システム標準化対応」研究会超概要編 第1回18特定非営利活動法人 Digital Government Labs
19スピーカー 山村 智英DGL(事務局員)/富士ゼロックスシステムサービス(株)主にDBエンジニアとして、住民記録システム等の移行(ベンダ更改・法改正)に関わるプロジェクトをリード。2016年以降は、総合窓口の導入コンサルティングや転出証明書等のOCR化によって各種申請書を作成するシステムの設計等、窓口のUXに関する支援に携わる。
20前置き本日は、9/11付け「住民記録システム標準仕様書【第1.0 版】」の内容に基づき解説を行います。しかし、この仕様書については、10/29付け内閣官房IT総合戦略室・総務省行政経営支援室事務連絡「地方公共団体の情報システムの標準化に関する検討について」の中で、改訂について言及されています。今後提供される情報によっては、 工程表や仕様書などの変更が発生する可能性があることを予めご理解ください。
標準化とは
22標準仕様書の検討対象業務は、住記+2グループに分けられる。原則、どのグループも2025年度(令和7年度)までの移行完了を目標としており、標準化は早急な取組が求められている。標準仕様書の検討対象業務WGが組成された業務WG未組成の業務凡例自治体システム等標準化検討会、等住民記録システム 第1グループ住民記録介護保険障がい者福祉就学個人住民税法人住民税軽自動車税固定資産税地方税第2グループ健康管理児童手当児童扶養手当選挙人名簿国民年金後期高齢生活保護子ども・子育て支援対象業務2021年度(R3年度) 2022年度(R4年度)2020年度(R2年度)2023年度(R5年度) 2024年度(R6年度)2022年度(R4年度)2025年度(R7年度)仕様作成時期移行開始時期移行完了時期(9/25 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG総務省説明資料より改変)
23総務省が開催する「自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）」の中で、標準仕様書の検討が行われた。住民記録システムの検討体制は下記のとおり。住民記録システム等標準仕様書の検討体制企画・運営(株)日本能率協会総合研究所(株)クロスオーバー(株)日本能率協会コンサルティングITBOOK(株)総務省構成員全国知事会全国市長会全国町村会J-LISAPPLIC内閣官房CIO補佐官総務省自治行政局総務省情報流通行政局神奈川県町村情報システム共同事業組合総務省サイバーセキュリティ統括官準構成員(株)RKKコンピューターサービスGcomホールディングス(株)(株)TKC㈱電算日本電気(株)(株)日立システムズ富士通(株)オブザーバー(株)アイシーエス(株)アイネス(株)石川コンピュータ・センター(株)茨城計算センター(株)インテックAGS(株)(株)SBS情報システム(株)愛媛電算京都電子計算(株)(株)ジーシーシー中央コンピューターサービス(株)日本電子計算(株)(株)BSNアイネット富士ゼロックスシステムサービス(株)(株)両備システムズ(株)両毛システムズ筑西市前橋市町田市日野市藤沢市三条市出雲崎町飯田市神戸市倉敷市久留米市大崎町補足:黒太文字はDGL法人賛助会員が所属している組織座長： 庄司 昌彦氏分科会長： 後藤 省二氏
24標準仕様書は今後法的拘束力を持つ予定。各団体は令和7年度末までに準拠したシステムに切り替えていく必要があると見込んでいる。標準仕様書の法的拘束力[よくあるご質問] やる必要ありますか？⇒ あります！！標準仕様への統一を義務付ける新法を制定し、来年の通常国会へ提出予定。*1政令で定める基幹系情報システムについて、国が標準化のための基準（標準仕様から作成）を告示し、自治体に移行期間内に適合することを義務付けることを想定。 *2 いつまでにやらないといけないですか？⇒ 原則、令和4年度～令和7年度の間で標準化認定されたシステムへの移行が求められています。 *2*1 日本経済新聞 令和2年8月3日付朝刊より*2 9/25「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG」総務省説明資料より補足:現時点の情報による見解のため、今後の新法の制定状況に応じて変更となる可能性があります。
[参考]標準化の超概要251. 目指す姿『複数のベンダが広域クラウド（近隣自治体に止まらない全国規模のクラウド）上でシステムのアプリケーションサービスを提供し、各自治体は、原則としてカスタマイズせずに利用し、ほとんど発注・維持管理や制度改正対応の負担なく、業務を行える姿』2. 利用方法• 各ベンダが、本仕様書に基づいて、全国的なサービスとして LGWAN 等のクラウド上でパッケージシステムの提供サービスを実施し• 各自治体は、本仕様書に準拠しているとパッケージシステムをカスタマイズすることなく利用3. 対象範囲• 機能要件/様式・帳票要件/データ要件/連携要件/非機能要件4. 対象範囲• 全自治体住民記録システム標準仕様書(案)から一部注釈記号等を省略・改変
26標準化で目指す姿を実現するためには、「標準でない業務」の見直しが重要。「目指す姿」を全員で共有しつつ、今後研究会にて意見交換・事例共有を行っていきたい。標準化仕様が目指す姿 そのために必要な努力カスタマイズせずに利用可能⇒ベンダーとの導入要件定義が最小化できる発注・維持管理の負担軽減⇒先行団体の検証リリース結果を信頼できる等維持管理負担が低減できる制度改正対応の負担軽減⇒有識者で検討した成果物がそのまま自分の団体に適用できる広域クラウド上でアプリケーションサービスを提供⇒インフラコストは、割り算効果が期待できる標準「ではない」業務の見直し帳票項目・様式・データ項目の統一各種カスタマイズ機能の削除オンプレミスではないクラウドでの運用見直し今後、意見交換・事例共有を行いながら「集合知」を高めていきたい標準化で目指す姿を実現するために、必要な努力
27実装すべき機能等の解釈現行機能標準仕様書上での選定基準新機能標準仕様書上の区分 現時点でのDGL解釈標準仕様書の記載外(記載なし) (実装しない機能に準ずる)標準仕様書に記載実装すべき機能実装してもしなくても良い機能実装しない機能① 住民基本台帳制度上の事務② 住民基本台帳制度上の事務以外の機能であるが、住民記録システムの中で一体的に処理されることについて普遍的に有用性が認められるもの(記載なし)① 他業務関係の機能の追加により大きなカスタマイズの要因になるもの② 住民記録システムの中で普遍的に有用性が認められないもの システムベンダ• 全ベンダが提供する機能 システムベンダ• ベンダによってオプション提供する機能 自治体• 必要な機能を選定仕様書に明記 システムベンダ• カスタマイズ開発も禁止されている機能 自治体• 他業務基幹システムへの実装を検討• 住民課業務所管の他システムとして調達• 業務廃止を検討123提案によって、に追加可能(但し、課題有[29頁後述])1
28実装すべき機能等の具体例は下記のとおり。第2回では業務運用への影響にフォーカスして、解説を加えます。(但し、詳細レベルは虎の穴編で検討・協議)実装すべき機能等の具体例機能要件• 管理項目の統一(日外住民データ、異動履歴データ等)• 操作項目の統一(検索機能、異動履歴照会、キーボードのみの画面操作等)• 機能項目の統一(抑止設定、異動、証明、統計、バッチ、エラー・アラート等)• コンビニ交付サーバ連携様式・帳票要件• レイアウトの統一(住民票の写し、転出証明書、住民票コード通知書、その他の帳票等)データ要件• 中間標準レイアウト仕様などの標準データ構造• 文字情報基盤で整備された文字(IPAmj 明朝フォント)への置き換え等実装すべき機能1• 郵便物送付コードの管理機能• 本人通知制度の登録管理、画面表示、通知書出力機能• 特別永住者の切替異動者リスト及び案内作成機能等• 住民異動受付審査票、送付先情報突合結果通知等実装してもしなくても良い機能2• みなし生年月日作成、(株)や(有)等の記号を入力及び検索できる機能• 除票者のみの世帯へ転入処理ができる機能等• 発行場所を証明書に記載できること• 括弧書き以外の方法でふりがなを記載できること• 「団体内統合宛名番号」を取り込むことができること• 管内本籍人の住所異動時に住所情報を戸籍附票システムに連携できること等実装しない機能3本日は触りだけ紹介第2回で解説します
29標準仕様書はまだ初版が発出されたばかり。管理・認定等の主体や申請フロー等の仕組みはこれから整えられる見込みのため、動向を注視していきたい。[よくあるご質問] 標準仕様書の改版の体制はどうなってるの？⇒ 標準仕様書等には、所管の機関や改版体制等の明記はありません。 標準仕様書に記載のない項目、標準仕様書上で「実装しない」項目を開発しては駄目なの？⇒ 標準仕様書上で、「住民記録システム」として開発することは、一切禁止されています。標準仕様書における選定基準を満たすことを疎明することで、「実装すべき機能」等に組み込むことは可能だと推測します。(但し、所管未定のため、申請フロー等も現時点では不明)[標準仕様書における「実装すべき機能」の選定基準]– 住民基本台帳制度上の事務– 住民基本台帳制度上の事務以外の機能だが、住民記録システムの中での一体的処理について普遍的に有用と認めるもの 「標準仕様書に準拠していると認定を受けたパッケージシステム」の認定機関とかはあるの？⇒ 未定です。「自治体が認定する」という可能性もありうると推測します。(9/8・9/１６ 総務省自治行政局市町村課行政支援室「地方行政サービス改革に関する取扱状況等のヒアリング」住記システム標準化ヒアリングシート 設問(6)-④より推測)標準仕様書の管理・認定スキームに関する課題
30架空自治体D市として想定されるスケジュールをフィクションで作成。DGLでは、正会員有志によって運営する「住記システム標準仕様書研究会」を立ち上げ、参加メンバー内での相互学習支援を図る。架空自治体D市スケジュール2020年度(令和2年度)2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2024年度(令和6年度)2025年度(令和7年度)10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3マイルストンDGL研究会システム X社架空D市業務委託 Y社本日ソフトウェア開発先行団体導入影響調査・計画策定ベンダー選定移行PJ体制強化 システム移行・連携要件定義、構築等稼働研修• ネットワーク工事• 文字同定• PIA• 業務システム間連携テスト• コンビニ交付試験工程…等、各団体事情を踏まえたタスク設計が必須超概要編 虎の穴編クラウド運用体制構築連携モジュール開発住記準拠システム導入(～令和7年度まで)第1グループシステム導入(～令和7年度まで)第1グループ標準仕様書の公表(8月)第2グループ標準仕様書の公表(8月)住民記録システム標準仕様書の改訂税連携、XX連携テスト…選定仕様策定選定PJメンバー選出影委託仕様変更
31研究会の全体像DeepDive(虎の穴編)研究会標準化仕様書の読み合わせ、課題のディスカッションを予定中補足:通知等の状況に応じて、プログラムが変更となる可能性があります。会議名 開催回/タイトル 主な解説事項OverView(超概要編)第3回 標準化×基盤・連携⁃クラウドの種類⁃クラウド運用⁃セキュリティ⁃地域情報PF(抜粋)の解説第4回 標準化最新情報⁃住記標準仕様書のその後⁃他16業務の標準仕様書に関する検討進捗⁃各ベンダーの動向第1回 全体概要⁃経緯・背景⁃検討対象業務⁃法的拘束力の強度⁃実装すべき機能等の解釈⁃スケジュール⁃標準仕様書の責務範囲⁃標準仕様書の目次構成⁃機能要件(一部抜粋)の解説⁃業務適用分析(FIT-GAP)の進め方例第2回 標準化×運用
まとめ
33本日のまとめ• 発注・運用管理や制度改正対応等、自治体が各々で対応しており、人的・財政的にも負担が高まっている。• データフォーマットが自治体毎で異なり、共通プラットフォーム上のサービスを検討する際の妨げとなっている。• 帳票類も自治体毎で異なり、利用する住民・事業者にとっても負荷を強いている。⇒基幹システムに係る標準化・共同化を推進し、重複投資の廃止と「AI-Ready」な行政基盤の整備が求められている。背景• データ項目や帳票項目の統一を始めとして、各種機能が統一される。• 各機能は「①実装すべき機能」「②実装してもしなくても良い機能」「③実装しない機能」に分けられる。• 「③実装しない機能」は、業務の見直しや住民記録システム以外でのシステム導入を検討する必要がある。標準化の範囲• 2022年度(令和4年度)～2025年度(令和7年度) にかけて、順次標準化システムに移行する必要がある。• 各自治体ではシステム移行に伴って、システムに合わせた業務設計を行うだけでなく、文字同定やPIA、各種連携テスト等の様々な事務が発生する。早急に実行計画を策定し、移行に向けた体制や予算等を固めていく必要がある。スケジュール力を合せて乗り切りましょう！
セッション5パネルディスカッションえ！自治体システム標準化⁈ さあ、どう対処しよう？〇パネラーDGL ： 千葉 大右矢島 征幸木村 祐介山村 智英34
セッション6クロージング挨拶、事務連絡35副代表理事 ： 遠藤 芳行代表監事 ： 中川 茜
36次回開催予告12月下旬「工程表、標準化×運用」解説予定(今後の事務連絡等の内容に応じて、プログラム変更の可能性有)Facebook等で告知
37その他DGLへのお問い合わせQRコード公式サイトQRコードFacebookアカウント
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