この資料は特定非営利法人 Digital Government Labsの自治体システム標準化に関する研究会第3回の資料です。(2021/2/13開催分)
## プログラム 1.オープニング/DGL代表 千葉 大右による挨拶および研究会趣旨説明 2.DGL 山村 智英による標準仕様書の解説 3.DGL 木村 祐介による先行事例取組の講演(資料非公開) 4.法改正・システム更改・共同利用等や住民記録事務の実務者によるパネルディスカッション 5.クロージング
「自治体システム標準化対応」研究会1特定非営利活動法人 Digital Government Labs
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2資料の取り扱いについて• 本資料は特定非営利法人 Digital Government Labsが、2021/2/13に開催した「自治体システム標準化対応研究会 概要編#3」の資料です。• 資料はCC-BYでご利用いただけます。• レビューは行っておりますが、無謬性を保証するものではない旨ご了承ください。
3セミナー映像(動画)の取り扱いについて• 当日のセミナー映像は、限定配信を行っております。再配布いただけないケースもありますのでご留意ください。⁃ セミナー申込者個人の再視聴は可能です。⁃ 行政職員間の閲覧・共有は無償で可能です。⁃ 民間法人内での共有は、DGLの法人賛助会員に限定します。• セミナー映像の配布を希望される方向けに、別途DGLのホームページにご案内を掲載する予定です。(3月上旬予定)
4本日のプログラム時間 プログラム 出演者1 13:30-13:45 オープニング 挨拶・研究会主旨説明 千葉 大右、遠藤 芳行、中川 茜2 13:45-14:15 講演①「自治体システム標準化対応」研究会標準化×運用編山村 智英3 14:15-14:45 講演②絶賛更改中： 3市自治体クラウド導入ーシステム標準化と業務標準化の取組木村 祐介14:45-15:00 休憩 フリートーク4 15:00-16:00 パネルディスカッション 標準化における運用整理司会：遠藤 芳行木村 祐介、千葉 大右、山村 智英5 １6：00-16:10 クロージング 挨拶・第4回予告 遠藤 芳行、中川 茜
オープニングDGL代表理事挨拶、研究会趣旨説明5
6代表理事 千葉 大右DGL代表/船橋市役所職員情報システム課、市民税課、戸籍住民課等に在籍2018年から総務省地域情報化アドバイザー2020年にNPO法人デジタルガバメントラボを設立、代表理事を務める。
特定非営利活動法人 Digital Government Labs“自治体のデジタルガバメントを実現”7https://www.dgl.jp
8国の方針・計画 直近のアップデート1. R3年度概算要求に向けた政府の方針• 経済財政運営と改革の基本方針2020（R2.7閣議決定）⇒重点として、「「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装・環境整備」を記載2. IT関連の計画デジタル・ガバメント実行計画 (R1.12改定閣議決定)国・地方公共団体・民間を通じたデジタル化の推進デジタル・ガバメント実現のためのグランドデザインデジタル・ガバメント実行計画の改定(R2.12)総務省：自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画出典：内閣官房IT戦略室「IT新戦略とデジタル・ガバメント実行計画等の関係性」(7.27デジタルガバメント分科会資料)を加工して作成各府省中長期計画法務省総務省厚労省…省…省…省…省デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（R2.12デジタル・ガバメント閣僚会議決定）世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ利活用推進基本計画 (R2.7閣議決定)(略称：IT戦略)
9国の情報化の経緯デジタル手続法デジタルガバメント改正法自治体システムについて標準仕様への統一を義務付ける新法法律世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ利活用推進基本計画(略称：IT戦略)情報システム整備計画 改訂(デジタル・ガバメント実行計画 改訂)総務省：自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画方針・計画IT政策全体デジタルガバメントIT基本法改正R3通常国会提出予定官民データ利活用基本法H28.12R1.5R3通常国会提出予定(8/26付時事通信)R2.7R2年中(IT戦略22頁)R3通常国会提出予定(8/3付日経新聞) R2年中(IT戦略25頁)• デジタル庁の創設• マイナンバー付公金受取口座制度の創設• 3分野以外へのマイナンバー情報連携の拡大• マイナンバーカードと免許証等の一体化• 新規施策の追記• 施策実現時期の前倒し• デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において着実に進めていく
10https://www.soumu.go.jp/main_content/000695701.pdf
11新経済・財政再生計画 改革工程表2019https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_011219_1.pdf骨太における取組事項令和２年 令和３年 令和４年ＩＴに係る地方自治体への補助金の効率化を図るとともに、財源を含めた国の主導的な支援の下で情報システムやデータの標準化を推進する観点から、ＩＴ予算の一元化を契機に、内閣官房が中心となり関係府省庁が連携して、地方自治体のデジタル化の取組を後押しするための政策に関する検討を進める。内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省は、部内の検討体制を整備の上、市町村が情報システムを構築している以下の地域情報プラットフォーム標準仕様又は中間標準レイアウト仕様で示されている業務について、業務プロセス・情報システムの標準化に向け市町村の業務プロセスや情報システムのカスタマイズ状況等についての調査を行う。・児童手当（内閣府）・選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税（総務省）・就学（文部科学省）・国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当（厚生労働省）・子ども・子育て支援（内閣府・厚生労働省）上記の作業を踏まえ、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（ＢＰＲ）の徹底を前提に業務プロセス・情報システムの標準化を進める。内閣府・総務省・厚生労働省は、情報システムの標準化に向けた調査に基づき地方自治体の状況等を踏まえた課題を整理し、情報システム標準化による効果が見込める場合には、地方自治体関係者やベンダー等を含めた研究会を組織し標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業を進める。内閣府・総務省・厚生労働省は、情報システム標準化による効果が見込める業務について、標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業を進める。特に、地方税、介護保険、国民健康保険、障害者福祉、就学業務については、速やかに地方自治体の状況等を踏まえた課題を整理し、業務プロセス・情報システムの標準化により効果が見込める場合には、地方自治体関係者やベンダー等を含めた研究会を組織し標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業に着手する。このほか、各省は以下の事項に取り組む。（略）
12新経済・財政再生計画 改革工程表2019https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_011219_1.pdf
セッション1講演「自治体システム等標準仕様対応」研究会 超概要編 第3回13
「自治体システム標準化対応」研究会超概要編 第3回14特定非営利活動法人 Digital Government Labs
15スピーカー 山村 智英DGL(事務局員)/富士ゼロックスシステムサービス(株)主にDBエンジニアとして、住民記録システム等の移行(ベンダ更改・法改正)に関わるプロジェクトをリード。2016年以降は、総合窓口の導入コンサルティングや転出証明書等のOCR化によって各種申請書を作成するシステムの設計等、窓口のUXに関する支援に携わる。※講演内容は私個人の見解であり、所属企業の見解を代表するものではありません。
16研究会の全体像DeepDive(虎の穴編)研究会標準化仕様書の読み合わせ、課題のディスカッションを予定中補足:通知等の状況に応じて、プログラムが変更となる可能性があります。会議名 開催回/タイトル 主な解説事項OverView(超概要編)第3回 標準化×基盤・連携⁃クラウドの種類⁃クラウド運用⁃セキュリティ⁃地域情報PF(抜粋)の解説第4回 標準化最新情報⁃住記標準仕様書のその後⁃他16業務の標準仕様書に関する検討進捗⁃各ベンダーの動向第1回 全体概要⁃経緯・背景⁃検討対象業務⁃法的拘束力の強度⁃実装すべき機能等の解釈⁃スケジュール11/21⁃標準仕様書の責務範囲⁃標準仕様書の目次構成⁃機能要件(一部抜粋)の解説⁃業務適用分析(FIT-GAP)の進め方例第2回 標準化×運用12/26本日
17前置き• 本日は、9/11付け「住民記録システム標準仕様書【第1.0 版】」の内容に基づき解説を行います。今後提供される情報によっては、 工程表や仕様書などの変更が発生する可能性があることを予めご理解ください。• 本日は、自治体の情報システム部門の方に向けた情報発信が多めです。住民窓口の課に所属される方には少し理解しづらい内容もあるかと思いますが、ご了承ください。なるべく補足を挟みつつ進めます
18前回のまとめ• 発注・運用管理や制度改正対応等、自治体が各々で対応しており、人的・財政的にも負担が高まっている。• データフォーマットが自治体毎で異なり、共通プラットフォーム上のサービスを検討する際の妨げとなっている。• 帳票類も自治体毎で異なり、利用する住民・事業者にとっても負荷を強いている。⇒基幹システムに係る標準化・共同化を推進し、重複投資の廃止と「AI-Ready」な行政基盤の整備が求められている。背景• データ項目や帳票項目の統一を始めとして、各種機能が統一される。• 各機能は「①実装すべき機能」「②実装してもしなくても良い機能」「③実装しない機能」に分けられる。• 「③実装しない機能」は、業務の見直しや住民記録システム以外でのシステム導入を検討する必要がある。標準化の範囲• 2025年度(令和7年度) にかけて、順次標準化システムに移行する必要がある。• 各自治体ではシステム移行に伴って、システムに合わせた業務設計を行うだけでなく、文字同定やPIA、各種連携テスト等の様々な事務が発生する。早急に実行計画を策定し、移行に向けた体制や予算等を固めていく必要がある。スケジュール力を合せて乗り切りましょう！
19本日話すこと1. クラウドへの移行• クラウド移行の必要性• 連携への影響2. 連携• 連携の仕様変更点ダイジェスト(住基ネット連携・庁内他業務連携(コンビニ交付含む))• 地域情報プラットフォーム連携に関する説明
クラウドへの移行20
21デジタル・ガバメント実行計画～概要～202０年12月25日に閣議決定された内容としては、国が情報システム共通基盤を整備し、地方公共団体はクラウド上のサービス利用をする計画となっている。◼ 地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進情報システム等の共同利用の推進の方向性✓ 国・地方の情報システムの共通基盤となる「（仮称）Goｖ-Cloud」の仕組みの整備✓ 自治体の業務システムの標準化・共通化「（仮称）Goｖ-Cloud」活用出典：マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第６回）資料２参考資料P6 有識者提出資料 （トータルデザインの方向性）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai6/siryou2.pdf標準化準拠システムがGov-cloudに搭載される根拠出典：デジタル・ガバメント実行計画P93https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou4.pdf#page=95&zoom=100,110,468
目標22政府は、市町村事務の17業務について仕様の標準化を進めるだけでなく、ガバメントクラウドを活用して市町村が共同利用する姿を目指している。デジタル・ガバメント実行計画～情報システムの共通化・一体化～出典：マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第６回）資料２ 参考資料P3 有識者提出資料 （トータルデザインの方向性）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai6/siryou2.pdf地方のデジタル基盤抜本改革方針◼ 目的✓ 地方公共団体における情報システム等の共同利用、手続きの簡素化、迅速化、行政の効率化を推進する。◼ 作戦✓ 「（仮称）Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを地方公共団体が利用することを目指す。◼ 戦術✓ 地方公共団体の17業務を処理するシステム（基幹系システム）の標準仕様を、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、関係府省において作成する。◼ スケジュール✓ 目標時期を2025（令和7）年度とし、それに向けて地方公共団体が対応に向け、準備を始められる環境とつくる。
出典：地方自治体の業務プロセス・情報システムの標準化の作業方針の見直しについてP9https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/lg_standardization_01.pdf23デジタル・ガバメント実行計画～スケジュール～自治体の情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化に向けた自治体の取組を支援し、令和７年度までに基準に適合した情報システムを利用する形態に移行することを目指す計画となっている。12.2 地方公共団体における情報システム等の共同利用の推進（1）地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化の推進（◎内閣官房､◎総務省、内閣府､文部科学省､厚生労働省､関係省庁）（略）住民記録、地方税、福祉など、地方公共団体の主要な17業務を処理するシステム（基幹系システム）の標準仕様を、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、関係府省において作成する。これを通じ、「（仮称）Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを地方公共団体が利用することを目指す。このため、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化を実効的に推進するための法律案を、2021 年（令和３年）通常国会に提出する。その上で、国が財源面（移行経費等)を含め主導的な支援を行う。その際には、「（仮称）Gov-Cloud」の利用に応じた地方公共団体の負担の在り方について合わせて検討する。また、目標時期を2025 年度（令和７年度）とし、それに向け地方公共団体が対応に向け準備を始められる環境をつくる。12.2 地方公共団体における情報システム等の共同利用の推進 地方のデジタル基盤に関する工程表出典：デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）別添１ マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）（抜粋）
24デジタル・ガバメント実行計画～予算～令和２第３次補正予算（案）1,508.6億円が自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備費として、計上されており、補助金での財源支援も期待される状態になっている。令和2年度総務省所管 第３次補正予算（案）の概要出典：全国都道府県財政課長・市町村担当課長会議合同会議資料（標準化・共通化関連） P6
25今までは庁内NW内で後方連携を行っていたが、クラウド移行後はAWSクラウド環境（外部）から庁内NW内にある後方システムへの連携を行うことが予想される。クラウドでの庁内他業務連携イメージ現行システム自治体LGWANルータLGWANFWルータ住総端末コンビニ交付サーバ共通基盤サーバ住記アプリケーションクラウド移行後Gov-Cloud(仮称)LGWAN ASP自治体用クラウドクラウドセグメント分割自治体LGWANルータLGWANFWルータ住総端末コンビニ交付サーバ共通基盤サーバLGWAN等専用線住記アプリケーション
連携26
27時間の制約上、本日は４９５頁の標準仕様書の中から、特に「連携」を中心に解説を行う予定です。次ページにて連携に関する項の詳細な項目だてを補足します。標準仕様書の目次構成と今回取り上げる範囲(1/2)章 頁数 項 話したい範囲 今回話せる範囲第1章 本仕様書について 14頁 • 背景・目的 • 対象 ― ―(第1回配信参照)第2章 業務フロー等 62頁 • 業務フロー • 機能分析表（DMM）• データフロー図（DFD）― ―第3章 機能要件 193頁 • 管理項目• 検索・照会・操作• 抑止設定• 異動• 証明• 統計• 連携• その他の実装してもしなくてもよい機能• バッチ• 共通• エラー・アラート処理全部 一部(第2回配信参照)第4章 様式・帳票要件 141頁 ― ― ―第5章 データ要件 35頁 ― 全部 一部(第2回配信参照)第6章 非機能要件 2頁 ― ― ―第7章 用語 24頁 ― ― ―― 参考 8頁 ― ― ―今回 第3回
28標準仕様書の目次構成と今回取り上げる範囲(2/2)節 頁数 項 概要第1節 CS連携・番号連携 5頁 • CSへの自動送信• 整合性確認• カード管理状況• カード管理システム連携• 既存住基ネットシステム改造仕様書に準じること3頁 • 個人番号の生成・変更・修正要求• 符号取得• 電子証明書シリアル番号取得• 団体内統合宛名システムとの連携• 住基ネット回線経由で対応すること• 団体内統合宛名システムに対して情報送信すること• 「団体内統合宛名番号」を取り込む機能は実装しないこと第2節 庁内他業務連携 1頁 • 地域情報プラットフォーム標準仕様に基づく連携 • 地域情報プラットフォーム標準仕様準拠製品を用いた送受信が行えること2頁 • 他業務照会 • 最新情報が照会できること2頁 • 宛名連携 • 他業務へ住記データを連携できること1頁 • 戸籍附票システム連携 • 管内本籍人の住所異動時に住所情報を戸籍附票システムに連携できる機能は実装しないこと(住基ネットシステムを経由して連携すること)1頁 • マイナンバーカードによる証明書等の交付 • 広域交付システムインターフェース仕様書に基づく端末における証明書交付に対応していること標準仕様書の連携に関する内容は、それぞれ既存住基ネットシステムや地域情報プラットフォームなど標準仕様書外の他仕様書に基づくという構成になっているものが多い。
29「住民記録システム標準仕様書」だけでなく、他業務の標準仕様書や地域情報プラットフォーム標準仕様書等、全体感を意識しながら移行を設計することが重要となります。標準仕様書の記載範囲APPLIC 地域情報プラットフォーム 標準仕様書(連携インターフェース)等住民基本台帳法の範囲内標準仕様書が検討されない他業務標準仕様書が検討される他業務住民基本台帳法の範囲外現行の住民記録システムの業務カバー範囲As-IsTo-Be 住民記録システム標準仕様書 各市町村/既存の仕様(書) 他業務の標準仕様書条件該当する仕様と具体例(次頁以降) 印鑑登録・コンビニ交付・戸籍等 地方税・後期高齢等今回はこの部分に焦点をあてて解説を進めます。出典：住民記録システム標準仕様書【第１．０版】P20 （2）対象分野 参照第2回講演資料より一部改変
30本項目でも明確に地域情報プラットフォーム標準仕様書準拠製品による送受信が指定されており、レイアウト、通信方式等が明確になっている。庁内他業務連携出典：住民記録システム標準仕様書【第１．０版】P232 ７．２庁内他業務連携地域情報プラットフォーム標準仕様書準拠製品を指定地域情報プラットフォーム標準仕様書準拠レイアウトを指定通信方式にも具体的な指定有
31⾃治体の庁内における業務システムのマルチベンダ化を進めるために、庁内の様々な業務システム間の情報連携を可能とする標準仕様。⾃治体業務のうち、住⺠基本台帳、個⼈住⺠税等26業務の情報システムについて標準化（防災、教育等の基幹系以外の業務を含めると32業務）。地域情報プラットフォーム（地プラ）とは出典：2020年7月20日 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課「地域情報プラットフォーム標準仕様について」P17https://www.soumu.go.jp/main_content/000579848.pdf総務省事業として策定APPLICにおいて公開し、運⽤中✓ 標準仕様の定期的な更新✓ 普及促進 ※✓ 自治体向けの支援（専門家派遣、各種セミナー等）※準拠製品同士のデータ連携を確認する相互接続テストを実施。
全国地域情報化推進協会（The Association for Promotion of Public Local Information andCommunication）を指し、国や自治体と連携し、自治体業務システムに係る標準化の推進等を通じて地域情報化を促進を目的とする一般財団法人になります。APPLICとは• 自治体の情報システムの抜本的改革、地域における多数の情報システムをオープンに連携させる基盤(地域情報プラットフォーム標準仕様)の開発・普及• 公共アプリケーション（防災、教育等）の整備促進• ICT利活用による地域情報化の提案• 人材育成（研修）、セミナー等の開催による地域情報化の普及促進活動概要• 特別会員６３１名：地方公共団体等、学識経験者• 普通会員 ９９名：法人、個人、協会等任意団体で、各種委員会に参加• 賛助会員１１６名：法人、個人、協会等任意団体で、情報提供のみ• 計８４６名（2020年１０月2２日現在）会員32出典：2020年11月24日 一般財団法人 全国地域情報化推進協会APPLICの活動概要について P3https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20201120-mxt_syoto01-000011202-06.pdf
33地プラ標準仕様書の利用のメリットメリット1メリット2メリット3業務ごとに最適な製品を選定可能とし、コスト削減、業務の利便性向上が可能。業務ごとにベンダーが異なる状況（マルチベンダ）が実現可能（地プラ標準仕様においては、必要となる情報の取り出し⽅（インタフェース）が標準化されるため、どのベンダー同⼠でも情報のやり取りが可能）。自治体クラウドの推進に際しても、異なるベンダによる業務システムについて、地プラに準拠していれば、引き続き業務システム間の情報連携が可能。出典：2020年11月24日 一般財団法人 全国地域情報化推進協会APPLICの活動概要について P3https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20201120-mxt_syoto01-000011202-06.pdf
34地域情報プラットフォーム標準仕様を採⽤した製品は増加傾向。⾃治体への普及状況については、住⺠基本台帳や税関系の分野は普及が進んでいる。一方で地⽅公共団体（市区町村）における準拠製品の導⼊の経緯（※）については、調達時の仕様書に記載したという団体はまだ少ない状況。地プラ標準仕様書の普及状況出典：2020年7月20日 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課「地域情報プラットフォーム標準仕様について」P12,14https://www.soumu.go.jp/main_content/000579848.pdf※地⽅⾃治情報管理概要（R2.3.30公表(H31.4.1現在)）
35研究会の全体像DeepDive(虎の穴編)研究会標準化仕様書の読み合わせ、課題のディスカッションを予定中補足:通知等の状況に応じて、プログラムが変更となる可能性があります。会議名 開催回/タイトル 主な解説事項OverView(超概要編)第3回 標準化×基盤・連携⁃クラウドの種類⁃クラウド運用⁃セキュリティ⁃地域情報PF(抜粋)の解説第4回 標準化最新情報⁃住記標準仕様書のその後⁃他16業務の標準仕様書に関する検討進捗⁃各ベンダーの動向第1回 全体概要⁃経緯・背景⁃検討対象業務⁃法的拘束力の強度⁃実装すべき機能等の解釈⁃スケジュール11/21⁃標準仕様書の責務範囲⁃標準仕様書の目次構成⁃機能要件(一部抜粋)の解説⁃業務適用分析(FIT-GAP)の進め方例第2回 標準化×運用12/26本日
セッション2講演絶賛更改中： 3市自治体クラウド導入ーシステム標準化と業務標準化の取組36
セッション3パネルディスカッション標準化における運用の整理〇パネラーDGL ： 遠藤 芳行千葉 大右木村 祐介山村 智英37
予算・契約クライアント利用環境標準準拠システムその他Gov-Cloud
クロージング挨拶、事務連絡39副代表理事 ： 遠藤 芳行代表監事 ： 中川 茜
40研究会の全体像DeepDive(虎の穴編)研究会標準化仕様書の読み合わせ、課題のディスカッションを予定中補足:通知等の状況に応じて、プログラムが変更となる可能性があります。会議名 開催回/タイトル 主な解説事項OverView(超概要編)第3回 標準化×基盤・連携⁃クラウドの種類⁃クラウド運用⁃セキュリティ⁃地域情報PF(抜粋)の解説第4回 標準化最新情報⁃住記標準仕様書のその後⁃他16業務の標準仕様書に関する検討進捗⁃各ベンダーの動向第1回 全体概要⁃経緯・背景⁃検討対象業務⁃法的拘束力の強度⁃実装すべき機能等の解釈⁃スケジュール11/21⁃標準仕様書の責務範囲⁃標準仕様書の目次構成⁃機能要件(一部抜粋)の解説⁃業務適用分析(FIT-GAP)の進め方例第2回 標準化×運用12/26本日
41次回開催予告5月上旬「標準化最新情報」解説予定(今後の事務連絡等の内容に応じて、プログラム変更の可能性有)Facebook等で告知
42その他DGLへのお問い合わせQRコード公式サイトQRコードFacebookアカウント
ご視聴ありがとうございました♪43
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