DGL_20210508_1

この資料は特定非営利法人 Digital Government Labsの自治体システム標準化に関する研究会第4回の資料です。(2021/5/8開催分)

## プログラム
1.オープニング/DGL代表 千葉 大右による挨拶および研究会趣旨説明
2.株式会社地域情報化研究所 後藤 省二氏による講演
「自治体システム標準化に向けた検討と取組」
3.DGL事務局 山村 智英による標準仕様書等の解説(推進編)
4.法改正・システム更改・共同利用等や住民記録事務の実務者によるパネルディスカッション
5.クロージング

Transcript

1. 「自治体システム標準化対応」研究会 1
2. 2 本日のプログラム 時間 プログラム 出演者 1 13:00-13:20 オープニング 挨拶・研究会主旨説明 2021年度までの研究会の活動サマリ 千葉 大右、遠藤 芳行、中川 茜 2 13:20-14:20 講演① 自治体システム標準化に向けた検討と 取組 後藤 省二 3 14:20-14:50 講演② 標準仕様書等の解説(推進編) 山村 智英 14:50-15:10 休憩 フリートーク 4 15:10-16:10 パネルディスカッション 実務者によるパネルディスカッション 後藤 省二、千葉 大右、遠藤 芳行、 木村 祐介、中川 茜、山村 智英 5 １6：10-16:30 クロージング 挨拶・第4回予告 遠藤 芳行、中川 茜
3. 3 事前のお知らせ • 質問はSlidoにご記入ください。パネルディスカッションなどで可能な限り取り上げます。 [参加方法] 以下のいずれかの方法でアクセスください。 • https://www.sli.do/jpより、アクセスコード「#DGL0508」で参加 • ＹｏｕＴｕｂｅのイベント概要欄にあるコメントをクリックして参加 ※ 質問には全て応えられない可能性があります。 あらかじめご了承ください。 今回も感染対策しながら お伝えします♪ クリック！
4. 4 セミナー映像(動画)の取り扱いについて • 当日のセミナー映像は、限定配信を行っております。再配布いただけないケースもあります のでご留意ください。 ⁃ セミナー申込者個人の再視聴は可能です。 ⁃ 行政職員間の閲覧・共有は無償で可能です。 ⁃ 民間法人内での共有は、DGLの法人賛助会員に限定します。 • 休憩時間中(14:50-15:10)に、セミナー映像の配布を希望される行政職員の方向けへのご案 内を発信します。
5. 5 レビュー等を行っておりますが、無謬性を保証するものではない旨を予めご了承ください。
6. オープニング DGL代表理事挨拶、研究会趣旨説明
7. 代表理事 千葉 大右 DGL代表/船橋市役所職員 情報システム課、市民税課、戸籍住民課等に在籍 2018年から総務省地域情報化アドバイザー 2020年にNPO法人デジタルガバメントラボを設立、 代表理事を務める。 講演内容は私個人の見解であり、所属組織の見解を代表するものではありません。
8. 国の方針・計画 直近のアップデート 1. R3年度概算要求に向けた政府の方針 • 経済財政運営と改革の基本方針2020（R2.7閣議決定） ⇒重点として、「「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装・環境整備」を記載 2. IT関連の計画 デジタル・ガバメント実行計画 (R1.12改定閣議決定) 国・地方公共団体・民間を通じたデジタル化の推進 デジタル・ガバメント 実現のためのグランドデザイン デジタル・ガバメント実行計画の改定(R2.12) 総務省：自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 出典：内閣官房IT戦略室「IT新戦略とデジタル・ガバメント実行計画等の関係性」(7.27デジタルガバメント分科会資料)を加工して作成 各府省中長期計画 法 務 省 総 務 省 厚 労 省 … 省 … 省 … 省 … 省 デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 （R2.12デジタル・ガバメント閣僚会議決定） 世界最先端デジタル国家創造宣言・ 官民データ利活用推進基本計画 (R2.7閣議決定) (略称：IT戦略) 8
9. 国の情報化の経緯 デジタル手続法 デジタル改革関連法案 地方公共団体システムの標準化に関する 法律案 法律 世界最先端デジタル国家創造宣言・ 官民データ利活用推進基本計画 (略称：IT戦略) 情報システム整備計画 改訂 (デジタル・ガバメント実行計画 改訂) 総務省：自治体デジタル・トランスフォーメー ション（DX）推進計画 方針・計画 IT政策全体 デジタルガバメント IT基本法改正（デジタル社会形成基本法） R3通常国会提出 官民データ利活用基本法 H28.12 R1.5 R3通常国会審議中 R2.7 R2年中(IT戦略22頁) R3通常国会審議中 R2.12 • デジタル庁の創設 • 個人情報保護制度の見直し • ３分野以外におけるマイナンバー利用の拡大 • マイナンバー付き公的給付受取口座の創設 • 新規施策の追記 • 施策実現時期の前倒し • デジタル社会の構築に向け た取組みを全自治体におい て着実に進めていく 9
10. 10 出典：税務システム等標準化検討会第1回資料を基に改変(https://www.soumu.go.jp/main_content/000695701.pdf)
11. 11 研究会の全体像 DeepDive (虎の穴編) 研究会 標準仕様書の読み合わせを一部メンバーで行い、 中間報告としてセミナー開催することを検討中 補足:通知等の状況に応じて、プログラムが変更となる可能性があります。 会議名 開催回/タイトル 主な解説事項 OverView (超概要編) 第3回 標準化×基盤・連携 ⁃クラウドの種類 ⁃クラウド運用 ⁃セキュリティ ⁃地域情報PF(抜粋)の解説 第4回 標準化最新情報 ⁃自治体DX推進手順書 ⁃標準化移行の工程表 ⁃夏前に着手可能なアクション 第1回 全体概要 ⁃経緯・背景 ⁃検討対象業務 ⁃法的拘束力の強度 ⁃実装すべき機能等の解釈 ⁃スケジュール 11/21 ⁃標準仕様書の責務範囲 ⁃標準仕様書の目次構成 ⁃機能要件(一部抜粋)の解説 ⁃業務適用分析(FIT-GAP)の進め 方例 第2回 標準化×運用 12/26 2/13 本日
12. “自治体のデジタルガバメントを実現” 12
13. セッション2 講演 自治体システム標準化に向けた検討と取組
14. ゲストスピーカー 後藤 省二様 株式会社地域情報化研究所 代表取締役社長 三鷹市職員として長年従事されたご経歴を活かし、J-LISの非常勤 理事、文京区の情報公開・個人情報保護の審議会委員、社会福祉法 人の監事、自治体の情報化に関するアドバイザリー業務に従事。 また、標準仕様の検討会においては、住民記録分野の分科会長を始 め、多くの検討会での構成員として活躍中。 講演内容は私個人の見解であり、所属企業の見解を代表するものではありません。
15. セッション3 講演 「自治体システム等標準仕様対応」研究会 超概要編 第4回
16. 「自治体システム標準化対応」研究会 超概要編 第4回 16 特定非営利活動法人 Digital Government Labs
17. 17 スピーカー 山村 智英 DGL(事務局員)/富士フイルムシステムサービス(株) 主にDBエンジニアとして、住民記録システム等の移行(ベ ンダ更改・法改正)に関わるプロジェクトをリード。 2016年以降は、総合窓口の導入コンサルティングや転出 証明書等のOCR化によって各種申請書を作成するシステ ムの設計等、窓口のUXに関する支援に携わる。 講演内容は私個人の見解であり、所属企業の見解を代表するものではありません。
18. 18 前置き • 当初、「住民記録システム標準仕様書【第2.0 版】」について解説する予定でしたが、公開時 期の都合上、次回以降に実施します。 • 本日は、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6,7回）」の 内容から標準化に向けた具体的な取り組みについてお話する予定です。 • 今後提供される情報によっては、 工程表や仕様書などの変更が発生する可能性があること を予めご理解ください。
19. 19 「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6,7回）」(以降、自治体DX推進検討会)では、自治体 DXに関する各種推進方策を検討されており、標準化の文脈では標準仕様に準拠したシステムに移行する際の体制 や手順が検討されている。 自治体DX推進検討会と標準仕様書検討会との関係性 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 標準化されたシステムを前提とした業務プロセスの見直しや関連業務も含めた システム最適化、手続のオンライン化などに、全庁的な推進体制を確立して計 画的に取り組むことが必要である。 本検討会では、こうしたシステム標準化を契機として、地方自治体が取り組む デジタルトランスフォーメーションの推進方策に係る検討を行うものである。 (「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 開催要綱」より一部抜粋) 推進方策(進め方)の検討 自治体DX推進 の基本的方向性 自治体DXの 進め方 テーマごとの 取り組みと手順 自治体に対する 支援 意義、国の議論との 調整、重点取組テー マ、期間 首長の役割、推進体 制の確立、取り組み 方策 システム標準化、行 政手続オンライン化、 AI・RPA活用 国による情報提供 基盤を含む支援策 自治体行政のデジタル化に向け、自治体の情報システムや様式・帳票の標準化 等について、自治体、事業者及び国が協力して具体的な検討を行う。 (「自治体システム等標準化検討会 開催要綱」より一部抜粋) 標準化後の業務・事務・作業の検討 自治体システム等標準化検討会 等 独自に発展してきた 情報システムの見直し 帳票レイアウト等、 自治体間のサービス 規格の統一 デジタル化に向けた 基盤整備 (クラウド活用等) 17業務 趣旨 活用方法 主な 検討事項 検討対象 構成員として代表千葉も検討に参画
20. 20 本日話すこと 1 2 2021年夏配布見込 自治体DX推進手順書 自治体DX推進手順書内 個別手順書に記載見込みか？ 標準化移行の工程表等 № 主に話す対象 • 自治体DX推進計画における標準化の位置づけ • 「自治体DX推進手順書」の配布(2021年夏) • 「自治体DX推進手順書」の構成案、標準化との関連付け アジェンダ • 「標準準拠システムへの移行」の3つのフェーズ • フェーズ別「標準準拠システムへの移行」工程(案) • 夏前に着手可能なアクション例 自治体DX推進検討会 第7回検討会 資料2 (4/27開催) 自治体DX推進検討会 第6回検討会 資料1 (3/19開催) 根拠資料
21. 自治体DX推進手順書
22. 22 自治体DX推進計画における標準化の位置づけ 標準化・共通化は自治体DX推進計画の中で、「行政手続きオンライン化」「AI・RPAの利用促進」等と並んだ重要取組 の1つとして定義されている。自治体システム標準化は、計画の全体像を把握し、他の各取組との接続を意識して推 進することが求められる。 自治体DX推進計画 取り組みの全体フレーム(工程表) * * 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第7回）資料2 P6 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000747897.pdf) AI・RPA利用促進 セキュリティ対策徹底 自治体システム標準化・共通化 テレワーク推進 ガバメント・クラウド移行 マイナンバーカード普及 地域社会のデジタル化 行政手続きオンライン化 自治体DX推進計画の全体像イメージ(DGLの理解) 各取組の接続点や目標時期を意識して、標準化を推進 業務改革の推進 重点取組の1つとして定義されている
23. 自治体DX推進計画の内容を踏まえ、自治体DXの各取組を進めるための標準的な手順書として「(仮称)自治体DX推進手順書」 が夏目途で配布される見込み。検討会では、DX認識共有や方針決定等の進め方がステップとして検討・整備されてきた。 「(仮称) 自治体DX推進手順書」の配布(2021年夏) 自治体が「決定すべき事項」と「決定に当たっての考え方・留意事項」（判断材料）を ステップ毎に分かりやすく示したもの 23 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第7回）資料2 P2-4 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000747897.pdf)
24. 具体的な構成案が示され、個別プロジェクト推進手順書として、自治体情報システム標準化・共通化の内容が記載さ れる。夏目途で総務省から配布予定とされる「標準化に係る工程表」はこの計画書の一部として配布される見込み。 「(仮称)自治体DX推進手順書」の構成案、標準化との関連付け 24 標準化を推進する際の活用例(DGLの想定) (仮称)自治体DX推進手順書の構成案 * • 手順書の目的や構成 • DXの認識共有 • 全体方針の決定 • 推進体制の整備 (組織体制・人材確保・人材育成) • DXの取り組みの実行 • 自治体システムの標準化・共通化 • 行政手続きのオンライン化 注：マイナンバーカードの普及促進、AI・RPA導 入、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底 に関することは、別途のガイドラインや計画等に 基づき推進 • 事例調査を実施の上、作成 • 共創PF等を通じて随時更新 1 2 3 別 冊 手順書の趣旨 全体手順書 個別プロジェクト 推進手順書 参考事例集 • 自治体DX推進の目的 • 自治体DXの進め方概観 • ステップに添った組織体制づくり • 「自治体システム標準化・共通化」の 計画策定・取組の実行 • 自治体における優良事例 事例検索 手順の理解 スケジューリング 目的理解・ 全体像把握 組織体制づくり 人材活用・育成 手段の理解 第6回資料に一部掲載(後述) STEP0 STEP1 STEP2 STEP3 決定すべき事項の一覧 決定に必要な判断材料 (考え方・留意事項) STEP0 STEP1 STEP2 STEP3 決定すべき事項の一覧 決定に必要な判断材料 (考え方・留意事項) * 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第7回）資料2 P2 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000747897.pdf)
25. 標準化移行の工程表等
26. 26 自治体DX推進検討会の第6回では、標準準拠システムへの移行を「3つのフェーズ」に分類している。このう ち「Ⅰ 計画立案フェーズ」には、前述の手順書の配布を待たず作業着手可能な工程が含まれる。 標準準拠システムへ移行のための3つのフェーズ Ⅰ 計画立案フェーズ • 推進体制の立ち上げ • 現行システムの概要調査 • 標準仕様書の確認・検討 • 移行計画作成 Ⅱ システム選定フェーズ • 事業者への情報提供依頼(RFI)・ 回答集約 • 次年度予算要求 • 事業者への提案依頼（RFP） • 事業者決定 • 契約・詳細スケジュール確定 • 特定個人情報保護評価（PIA） • 条例・規則改正 Ⅲ 導入移行フェーズ • 画面・帳票確認、事務運用詳細確 認 • 新システム環境構築・NW接続 • 他業務システム連携設計、業務間 調整、開発・テスト • データ移行プログラム開発・テスト • 移行データ確認・新システムテスト • 研修・最終データテスト 夏前の着手が可能な範囲 手順書等を元に作業を進める範囲 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6回）資料1 P3-5より改変 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000744197.pdf)
27. 先述のフェーズ別に、移行に必要な工程について、整理・検討が進められている。DGLでは、次頁以降にて 「Ⅰ 計画立案フェーズ」の工程(案)と夏前に着手可能なアクション例を対応づけ、整理した。 フェーズ別の移行工程(案) 次頁以降で、「Ⅰ 計画立案フェーズの工程(案) 」と夏前に着手可能なアクションを対応づけ、整理した 27 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6回）資料1 P3-5 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000744197.pdf)
28. 28 夏前に着手可能なアクション例(一覧) Ⅰ 計画立案フェーズの移行工程 (案) 作業項目 自治体における作業内容 事業者における作業内容 夏前に着手可能な アクション例 後続 資料 パネル テーマ ② 現行システム の概要調査 • 現行システムについて、標準化対象シ ステム等の契約期間、連携するシステ ムの範囲・内容等について調査を行う。 （現契約ベンダへの依頼内容） • 左記内容について聞き取り調査を行う。 • 標準化対象システム等が連携するシス テムの範囲等について聞き取りを行う。 • 影響するシステムの洗い 出し • 現行契約の整理 29頁 - 30頁 ー ① 推進体制の 立ち上げ • 関係部局を特定し、担当者・推進体制 を検討する。 • 首長のコミットメントも得る。 • 周知活動＋左記全て ー ー ✔ • 右記のベンダ作成資料等を基に、標準 準拠システムに含まれない機能、デー タ、様式（変更を含む。）等を確認。 • 標準準拠システムに基づく事務運用・ 事務体制の見直しを検討する。 （現契約ベンダへの依頼内容） • 既存の機能要件定義書や業務フロー図 等を基に現行システムと標準準拠シス テムの比較表を作成。 ③ 標準仕様書 の確認・検討 • 運用マニュアルの整理 • 業務比較・機能比較の実 施 • 運用想定の整理 • 文字の整理(～2022年) 31頁 - 33頁 ✔ ④ 移行計画作成 • ②③を元に、標準準拠システム移行計 画を作成。 • 自団体のシステム契約期間を確認し、 移行時期や事業者との契約時期、予算 計上時期を検討。 • 国における検討状況（標準仕様（基準） の策定、Gov-Cloud）等を踏まえ、順 次、移行計画の詳細化を行う。 ー • ②③を元にした概算スケ ジュールの作成 (ベンダとの協業作成が 望ましい) 34頁 - 35頁 ✔ 夏前に着手可能なアクション例 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6回）資料1 P3より改変 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000744197.pdf)
29. 29 標準準拠システムへの移行計画を立てる上で、現行システムの調査は必要不可欠。また、基幹システムだけでなく、総合窓口や コンビニ交付といった影響を受けるシステムも洗い出し、現行事業者の契約状況等を可視化しておく必要がある。 影響するシステムの洗い出し、現行契約の整理(1/2) ② 現行システムの概要調査 自治体における作業内容 現行システムについて、標準化対象システム等の契約 期間、連携するシステムの範囲・内容等について調査 を行う。 事業者における作業内容 （現契約ベンダへの依頼内容） 左記内容について聞き取り調査を行う。 標準化対象システム等が連携するシステムの範囲等 について聞き取りを行う。 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6回）資料1 P9 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000744197.pdf)
30. 30 影響するシステムの洗い出し、現行契約の整理(2/2) 対象業務 現行事業者 オールインワン 対象業務 リース等 契約期間等 宛名等共通システ ム連携対象 現行事業者の対応方針 ①リリース時期 ②IPAｍｊ明朝対応等 その他 同時に入れ替えが必 要な関連システム等 1.住民記録 X社 PKGプログラムX • サーバリース：～R6.12(延長不 可) • 端末リース：R7.12（延長可能） Windows Server 2016 延長サ ポート：2026/07/14 共通基盤 管理システム ①バージョンアップ：R6.9リリース ②バージョンアップにてシステム対 応：R3.4 (職員Y X社D様へ確認済) 住基ネット：Y社 業務委託：Z社 ＭＳ Ｏｆｆｉｃｅ Gov-Cloudを考慮 したNW刷新 第 1 グ ル ー プ 2.介護業務 … 8.軽自動車 第 2 グ ル ー プ 9.選挙人名簿管理 … 16.子供・子育て支援 17.国民健康保険 18.その他関連業務等 ② 現行システムの概要調査 記載例(案) 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6回）資料1 P9 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000744197.pdf)
31. 31 まずは、現行のシステムを追加し、窓口運用全体を把握した上で、標準準拠システムと現行システムの差異を把握する準備をす る。次に標準仕様書の機能を前提とした運用の再設計をするために、現行システムの機能・運用把握に必要な機能一覧や運用 マニュアルなどをベンダと協業して事前準備しておく必要がある。 業務比較・機能比較の実施等 例)住民記録システム標準仕様書第1.0版における転入の業務フロー図一部抜粋 ③ 標準仕様書の確認・検討 コンビニ交付 システム 総合窓口 システム 考慮が必要なシステム例 • 総合窓口/受付支援 • 戸籍 • 印鑑登録 • コンビニ交付/総合証明 • 共通基盤/文字基盤 • 後方支援 • 業務照会 出典: 自治体システム等標準化検討会「住民記録システム標準仕様書【第1.0 版】（本体）」 34頁 より改変
32. 32 標準仕様書では、システムの文字セットにIPAmj明朝が準拠しているJIS X 0123:2012 が指定されている。どの 事業者を選定しても、現行システムの文字からの移行が発生するため、移行方針等は事前の検討が可能。 文字の整理(1/2) ③ 標準仕様書の確認・検討 IPAmj明朝が準拠 文字データ移行の作業工程(例) *1 住民記録システム標準仕様書[第1.0版] *2 *1 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6回）資料1 P12 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000744197.pdf) *2 出典:自治体システム等標準化検討会「住民記録システム標準仕様書【第1.0 版】（本体）」 P437
33. 33 文字データ移行の作業工程についても現時点で出来ることの例が記載されており、自治体・事業者間でいつ から対応を実施し、具体的にどの工程までを事前に行えるか認識を合わせて進める必要がある。 文字の整理(2/2)  文字データ移行の作業工程（例） 2021年度 (令和3年度) 2022年度 (令和4年度) 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 マイルストン 自治体 架空D市 システム X社 移行内容・作業内容確認 使用文字調査 コード変換テーブル作成 外字ファイル抽出 同定基準作成 準拠システム導入(～令和7年度まで) 第1グループ 標準仕様書の公表(8月) 第2グループ 標準仕様書の公表(8月) 住民記録システム 標準仕様書の改訂 新システム用外字ファイル作成・登録 同定作業/結果確認リスト作成 同定結果確認・承認 ★稼働 データ移行 ③ 標準仕様書の確認・検討 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6回）資料1 P12より改変 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000744197.pdf) 自治体で出来る作業か 補助金を考慮した作業時期か 総務省「市区町村が使用する外字 の実態調査」包摂基準書の利用
34. 34 「②現行システムの概要調査」を元に、標準準拠システム移行計画を作成に着手。契約更新時期をふまえて移行パターンを数 ケース考え、「③標準仕様書の確認・検討」や事業者ヒアリング結果を都度反映しつつ詳細化し、確度の高いパターンに絞り込む。 移行計画の作成(1/2) ④ 移行計画作成 移行パターンの想定 移行のモデルスケジュール 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6回）資料1 P6-8 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000744197.pdf)
35. 35 移行計画の作成(2/2) 2021年度 (令和3年度) 2022年度 (令和4年度) 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 マイルストン 計画立案 システム選定 導入移行 RFI（第１グループ） ★稼働 推進体制立ち上げ 標準仕様確認 現行システム概要調査 RFI（第2グループ） RFI（最終） 予算計上 RFP/事業者決定 PIA対応 契約・詳細スケジュール確定 条例規則等改正 システム移行・連携要件定義、構築等 研修 [前提：令和6年稼働。人口１０万人程度の自治体規模で、オールイン ワンパッケージの場合で、他ベンダのパッケージ システムに切り替えることを想定。] 移行データクリーニング ④ 移行計画作成 移行計画作成 出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6回）資料1 P8より改変 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000744197.pdf) 準拠システム導入(～令和7年度まで) 第1グループ 標準仕様書の公表(8月) 第2グループ 標準仕様書の公表(8月) 住民記録システム 標準仕様書の改訂 17業務等各連携との整合性 やスケジュールを確認 標準仕様確認には時間がかかるため、 先に移行計画を作成し、都度結果を 反映していく形が望ましいのではな いか
36. 次のセッションは15:10に再開します 司会による息継ぎトーク配信中(^^♪
37. 日頃は、当法人の活動に多大な応援並びに運営のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。令和3年度の個人 賛助会員への継続・新規加入を希望される方向けへのご案内です。 令和3年度 個人賛助会員更新手続/新規募集のお知らせ 休憩時間のお知らせ① 継続を希望される方(令和2年度個人賛助会員様向け) 新しく個人賛助会員加入を希望される方 • 5/28(金)迄に振込をお願いします。 [振込先] PAYPAY銀行(旧：ジャパンネット銀行) ビジネス営業部 支店(店番号005) 普通預金 口座番号 3277809 口座名 トクヒ）デジタルガバメントラボ [振込金額] 年会費3,000円 (恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。) • 申込フォームへの入力は不要です。 • 詳しくは、4/8(木)付け事務局メールをご確認ください。 • DGLホームページ(https://www.dgl.jp)に記載しております 「個人申込フォーム」より入会申し込みをお願いします。 いずれの場合もご不明点は、 info@dgl.jp までお問い合わせください。 クリック！
38. これまでの放送回(第1回～第3回)の資料で公開可能なもの、Speaker Deckというサイトにアーカイブし ています。 過去回の資料アーカイブ先 過去放送回の資料はSpeaker Deckに掲載しているよ 休憩時間のお知らせ② クリックをすると過去回の資料が閲覧・DLできます https://speakerdeck.com/digitalgovernmentlabs 38
39. 行政職員の方で、アーカイブ動画を視聴されたい方は、下記の問合せフォームよりご連絡ください。 過去のアーカイブ視聴希望に関するお知らせ 休憩時間のお知らせ③ https://forms.office.com/r/zNz2kUxbTX 申込フォームURL 申込フォーム 39
40. DGLから初の書籍が出版されました。Amazon/ぎょうせいオンラインにて販売しています。 書籍出版のお知らせ 自治体×ベンダー 自治体システム導入の「そういうことだったのか」会議 行政のデジタル化やシステム導入について 自治体情報システム部門5名（発注側）×ベンダー2社（受注側）で話し合ってみた！ 「行政DX、自治体DXに必要なものって？」 「“使える”サービスとシステムをつくるためには？」 デジタル化プロジェクトは難所難関が立ちはだかるもの。発注側・受注側の垣根を超え て、パートナー関係で協働しなければ成功に近づきません。 待ったなしの「行政のデジタル化」。とりわけ市民の利便性にかかわるこの重要なプロ ジェクトを実現させるべく、行政のデジタル化を最前線で牽引する現役自治体職員(発 注側)と民間事業者(受注側)が「ズバリ言います」な誌上座談会で直接討論。 休憩時間のお知らせ④ Amazon「日本の政治」カテゴリ新着ランキング5位(5/2時点)になりました！！ ご予約いただいた皆様、ありがとうございます！！ 40
41. 新たに音声配信を始めました！座長・アカネ・チーママの3人が、自治体の色々な取り組みにチャレンジして いるゲストさんをお呼びして、ゆるふわに対談しています。(月2回配信予定) 音声配信のお知らせ Podcast(Google/Apple)・Spotify等で視聴できます 第1回 五霞町 矢島さん 第2回 会津若松市 宮森さん 第3回 Graffer 及川さん これまでのゲストさん 3人とお喋りしたい方は hotcast@dgl.jpまでご連絡ください Newゲストさんもお待ちしてます♪ 第4回 ？？さん(5月中旬配信) 第5回 ？？さん(5月下旬配信) 休憩時間のお知らせ⑤ 41
42. セッション4 パネルディスカッション 標準化における運用の整理 〇パネラー DGL ： 遠藤 芳行 千葉 大右 木村 祐介 中川 茜 山村 智英
43. 推進体制の 立ち上げ 標準仕様書の 確認・検討 移行計画 その他 Gov-Cloud
44. クロージング 挨拶、事務連絡 副代表理事 ： 遠藤 芳行 代表監事 ： 中川 茜
45. 45 研究会の全体像 DeepDive (虎の穴編) 研究会 標準仕様書の読み合わせを一部メンバーで行い、 中間報告としてセミナー開催することを検討中 補足:通知等の状況に応じて、プログラムが変更となる可能性があります。 会議名 開催回/タイトル 主な解説事項 OverView (超概要編) 第3回 標準化×基盤・連携 ⁃クラウドの種類 ⁃クラウド運用 ⁃セキュリティ ⁃地域情報PF(抜粋)の解説 第4回 標準化最新情報 ⁃自治体DX推進手順書 ⁃標準化移行の工程表 ⁃夏前に着手可能なアクション 第1回 全体概要 ⁃経緯・背景 ⁃検討対象業務 ⁃法的拘束力の強度 ⁃実装すべき機能等の解釈 ⁃スケジュール 11/21 ⁃標準仕様書の責務範囲 ⁃標準仕様書の目次構成 ⁃機能要件(一部抜粋)の解説 ⁃業務適用分析(FIT-GAP)の進め 方例 第2回 標準化×運用 12/26 2/13 本日
46. 46 アンケートへのご協力依頼 https://forms.office.com/r/FDpBW6NECJ アンケートサイト QRコード YouTubeの イベント概要欄にも リンクあります！
47. 47 その他DGLへのお問い合わせ QRコード 公式サイト QRコード Facebookアカウント
48. ご視聴ありがとうございました♪