About Impact Startup Association

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1. インパクトスタートアップ協会 について
2. 「社会課題の解決」と「持続可能な成長」を両立し、 ポジティブな影響を社会に与えるスタートアップ インパクトスタートアップとは 創業の背景や企業の存在意義に「社会へポジティブなインパクトを与えたい」とい う意志が強く組み込まれている 1 目標とするパフォーマンスに「インパクト」に関する指標がある・作ろうとしてい る 2 インパクトの創出に関する活動を実際に行っている 3
3. 教育・子育て 主な領域例 食・農業 環境・エネルギー 医療・福祉
4. 企業価値10億ドル以上の「インパクト・ユニコーン」はグローバルで179社 うち40％は2021年以降にユニコーンに インパクトスタートアップは急成長分野 ユニコーンとなった インパクトスタートアップの 累積社数推移 出典：Impact startups and venture capital - Q1 2022 https://dealroom.co/uploaded/2022/04/Dealroom-Impact-Q1-2022.pdf 整備品販売（仏） 垂直農法（米） ※2021年に大規模調達を 行った代表例
5. インパクトスタートアップの「強み」 成長の余地が大きい 社会課題の複雑化とともに市場が拡大する 若い起業家の卵が多い 社会課題を強く意識しているZ世代ほど起 業を志す人が多い（※） 地方の雇用に役立つ 東京など大都市以外で起業しているスター トアップが多い （※）Gaiax Startup Studio Z世代の職業観実態調査 2022
6. ESG投資の流れがインパクト投資へ拡張 イギリス アメリカ インパクトスタートアップ支援策・ 認証制度の普及 なぜ、世界でインパクトスタートアップが注目されているのか？ インパクト志向企業の育成により、 成長産業の創出に成功 海外では、インパクトを志向するスタートアップに 対する投資が積極的に行われるようになり、上場時 の時価総額が10億ドルを超える企業が現れるように なった 「インパクト投資拡大に向けた提言書2019」 （第2章 p.9） 出典 Social Enterprise UK(2021) 出典 インパクト志向の企業の 認証制度（B Corp）および 新法人格（Benefit Corporation） の拡大
7. 政府による「インパクトスタートアップ」 育成支援の動き 持続可能な地域振興策として スタートアップ支援が注目 日本国内での動き 地方では社会課題解決を目指すスタートアップが多く、自治体 連携の課題解決とマネタイズの双方を目指す取り組みが進む 骨太の方針2022に「スタートアップ支援」および「インパク ト」を資本主義における評価尺度としていくことを明記 資本主義のバージョンアップ を図る。 従来のリスク、リターンに加えて「インパクト」を 測定し、「課題解決」を資本主義におけるもう一つ の評価尺度としていく必要がある。 「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（p.12） 出典
8. インパクトスタートアップのエコシステムを構築し 持続可能な社会を実現する インパクトスタートアップ協会
9. Strategy インパクトスタートアップが成長するために 欠かせない知識を共有しあいます 資金調達やインパクトの可視化に関する 会員同士の情報交換、勉強会の実施など 形成 提言 発信 共有 インパクトスタートアップのエコシステムの 構築を目指し、関与者の拡大を促進します インパクトスタートアップの成長環境の構築 を目指し、政府・行政との協創の場を作りま す インパクトスタートアップという存在を 発信し、プレイヤーの拡大を実現します 例 投資家むけインパクト投資の 勉強会の実施など 政策提言・関心を持つ議員へのレク・ 行政組織との共催セミナーの実施など 一般向けイベント・メディア交流会の 実施など 例 例 例
10. インパクトスタートアップ協会会員構成 発起人 （設立時幹事社） 正会員
11. 環境・エネルギー その他 インパクトスタートアップ協会会員の業種 人的資本 人工衛星 教育・子育て 食・農業 医療・福祉 金融包摂 世界史データベース
12. インパクトスタートアップ調査概要 インパクトスタートアップ協会（以下、ISA）の正会員加盟を表明した企業に対して企業 活動や成長のうえで課題と感じていることを調査すること。 設計概要 対象 手法 調査期間 設問 本協会へ加盟したインパクトスタートアップ20社（21人） CxO（経営層）へアンケートフォームを送付、回答を回収 2022年9月30日(金)〜10月7日(金) 企業情報、従業員数、会社の資金調達歴、企業が抱える課題、 インパクトスタートアップにおける資金調達の難易度、 インパクトスタートアップ支援策として求めるもの、 ISAに求める活動や支援策 調査目的
13. インパクトスタートアップが求める支援策を調査。 下記4つの支援策については、多くの支持がありました。 100% ベンチャー・フィラン ソロピーの推進 （インパクト投資への優遇策など） 90.5% 社会的インパクトに 関わるB-corpなど 認証の取得推進 90.5% インパクト目線の スタートアップ支援 育成プログラム創設 公共調達の優遇 90.5% 成長に資する支援策
14. 期待する支援策などコメント抜粋 社会に価値を 出しながら、 経済性も同時実現 しやすい 環境やお金や人材 のサポートを 求める インパクトスタート アップの認証と インパクト投資の増加、 さらに公共調達との 接続が重要である 人材の流動化を 促すような支援策 （具体的には労務面）は、 スタートアップ振興に おいて非常に重要 「社会を前進 させる企業」を 国として認定し、 調達などが優遇 される仕組みが 生まれてほしい 短期的には 金融・認証面、 中長期的には 人材面の支援の 両面 機関投資家や 個人投資家による インパクト投資を することへの インセンティブ 制度 海外の機関 投資家・インパクト ファンドからの 資金調達の支援 ファイナンス面では 期間の長い リスクマネーと イグジットの 多様化が必要 スタートアップ だけでなく、 大企業がこの領域への 事業展開を促進する ような流れ