20220810_富山国際大学「ふくしDX」のお話

富山国際大学で、黒部社協が福祉分野で取り組む「ふくしDX」のお話
計画をDX、福祉サービスをDX、地域自治の活動をDXなどなど

Transcript

1. ふくしにデジタルの力を ～黒部社協が取り組む「ふくしDX」～ 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課 課長補佐/経営戦略係 小柴 徳明 20220810＠富山国際大学「福祉におけるDX」講義 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki
2. 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki
3. 持続可能 市民参加
4. EBPM VS 勘と経験値 両方持ち備えたら最強説！ EBPM 勘・経験 EBPM 勘・経験 総務的には… 現場的には… ・財源確保 ・費用対効果 ・政策立案 ・今すぐの助け ・誰一人取り残さない ・現場の忙しさ （社協あるある構造） EBPM passion
5. どのにでも起きる「あるある事例」 手段が目的化する
6. コロナ禍における地域福祉活動は？ 触れるな！ 集うな！ 距離をとれ！ ふれあい・集い・支え合い
7. コロナの終息後、地域福祉はどうなるのか？ ①元に戻る ②活動がより盛んになる ③活動が縮小する より良く（welfare）をどう考えるか・・・
8. 変えていくもの、変わらないもの
9. ボタンを連打しても、 早くはならない
10. 目的と手段
11. 「運動会」は、 目的か手段か？
12. 運動会って 運動することが目的？ 年に一度の決まった事業だから？ 玉入れは何かの技を鍛えるため？
13. 「集いの場」は、 目的か手段か？
14. 「それ」は、目的か手段か？
15. 福祉 vs ICT なのか？ との戦いから始まった…
16. 本当に介護・福祉系職員は、 ITが苦手なのか？ と言うか、みんな苦手なのか？
17. 今のIT環境 職場 ＜ 家庭 昔のIT環境 職場 ＞ 家庭
18. 黒部と 社会福祉協議会 と私
19. 福祉とは？ 大雪で感じた「お互いさまの社会」
22. 22 【仕 事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育（あすいく） ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo（community indicators labo）
23. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。
24. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】 デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション） 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
25. 【黒部市社会福祉協議会との関係性】 〇広域的な活動のプラットフォーム ・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。 【２０２２年度】 ①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町の６法人で構成）の事務局 ②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎） 〇調査研究機能の強化と独立 ・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究 や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動 を進めていく。 〇持続可能な事業推進体制 ・２０２２年度は、市社協職員２名を出向（財源はトヨタモビリティ基金の研究事業費）で専従となり、総務課経営戦略係から１名を 兼務の体制で立ち上げ支援を行う。以降、次年度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。 広域的な活動と調査研究機能の強化と独立
26. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体 支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開 26
27. 黒部川扇状地
28. 宇奈月温泉トロッコ電車
29. 3705 5760 3092 2759 6399 5273 2329 3384 2109 1039 452 406 189 665 967 2178 1525 2484 1096 968 2346 2172 787 1219 734 372 301 196 87 279 390 763 0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 生地 石田 田家 村椿 大布施 三日市 前沢 荻生 若栗 東布施 宇奈月 内山 音沢 愛本 下立 浦山 黒部市地区別人口・世帯数 2021.3.31現在 人口 世帯 人口：40,321人 65歳以上の人口12,924人 高齢化率32.1％ R4.5.31現在
30. 黒部市社会福祉協議会の経営理念 「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」の推進 経営戦略係の仕事 10歩先を見て考える 5つの概念で物事を考えていく 人・物・金・時・情報
31. 31 俯瞰して見て、考える。 今の重点テーマ 支援者が支援しやすい環境づくり
32. 【19年間の社協経験で感じた大前提】 みんな良くしようと思っている。 少なくとも・・・ だれひとり、悪くしようとは思っていない（ハズ）
33. 紙一重
34. 住民主体のまちづくり 「丸投げ」か「住民が主役」かは、紙一重 責任は「行政」なのか「住民」なのか？
35. 「監視」か「見守り」かは、紙一重 「義務」なのか「ボランティア」なのか？ 見守り活動
36. 地域（黒部市）を考えていく上での確定事項 少子化 高齢化 人口減
37. ということは（地域の現状）… 担い手を育てるし、自分もやる。 （社協・地域も思いは同じ） 地域には、仕事と志事が必要。 （社協職員とNPOもやる＠個人） 無いものはつくる。 （できることをやる、つくる） みんなでやるしかない。 （ALL黒部：行政・社協・企業・社会福祉法人・ＮＰＯ法人・ボランティア・市民 etc.） 社会関係資本（social capital） をフル活用するしかない 地域の力
38. 38 政府広報 https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/
39. 39 政府広報 https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/
40. 40 政府広報 https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/
41. 41 内閣府国家戦略特区https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/setsumei.pdf
42. 42 内閣府国家戦略特区https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/setsumei.pdf
43. 43 内閣府国家戦略特区https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/setsumei.pdf
44. 44 地域福祉の未来は、誰が描くのか？ 10年後にどんな地域になってるのか？ どんな地域にしたいのか？ 本当はみんな分かってる、どうにかしなきゃいけないことを。 今も時間は進んでいる、時代は変化している。 どうする僕ら、どうする社協…
48. 48 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
49. 地域課題解決のポイント 私たちは、どこ目指すんだっけ？
50. 地域ってソーシャルキャピタルが 強いはず… 上手く、その力を活かせているか？ ゴールと根拠とものさし
52. 52 計画自体に主体性はない 計画をDX
54. 根 拠 データ活用、EBPM
55. EBPM VS 勘と経験値 両方持ち備えたら最強説！ EBPM 勘・経験 EBPM 勘・経験 総務的には… 現場的には… ・財源確保 ・費用対効果 ・政策立案 ・今すぐの助け ・誰一人取り残さない ・現場の忙しさ （社協あるある構造） EBPM passion
56. Social‐welfare indicator 56 指標づくりWS miroを活用し、オンラインも 交えたWSで指標づくり
57. も の さ し 評価、インパクト
58. 01.活動人口をふやそう ・市民の地域活動への参加度 ・地域への関心度 ・活動のマッチング度 02.話すことから始めよう ・学ぶ機会の充実度 ・集い度 ・ICTの利活用度 03.すべての人々に福祉を ・福祉への理解度 ・気づく力度 ・身近な支え度 04.U-40代の力を活かそう ・参加の機会の充実度 ・福祉/社会教育の充実度 ・スポット（注目）度 05.パートナーシップで目 標を達成しよう ・連携度 ・助け合い度 58 指標の算出
59. Social‐welfare indicator 59 ゴール 指標 指標を構成するデータ（仮） １．活動人口を増やそう 1-①小さな地域で出番を増やす 市民の地域活動への参加度 ① 地区公民館の利用者数、部屋の稼働率 1-②住民主体の意識を育てる 市民の地域活動への参加度 ② 民生委員児童委員の改選期における充足率 1-③世代間交流事業に取り組む 市民の地域活動への参加度 ③ 市民の地域活動への参加割合 地域への関心度 ④ 黒部市社会福祉協議会ＨＰ訪問者数 地域への関心度 ⑤ 広報誌「福祉くろべ」の既読割合 活動のマッチング度 ⑥ ボランティア、地域活動の募集に対する参加人数 活動のマッチング度 ⑦ 地域イベントにおける世代間交流プログラム数 ※黄色は、先行指標として採用するもの
61. 計画は、出来てからが本番！
62. 市民参加で推進と評価を回し続ける 職員もアドバイザーも市民も みんなメンバー（フラット）
63. 63 知らないから分かるへ 社会をもっと見える化する
64. 64 目標と活動の可視化 国際交流基金日米センターの助成事業として CIC（アメリカ）からの学びとノウハウ共有
65. 65 可視化と参加のプラットフォームとなる WEBサイトの構築とactcoinの活用 目標と活動の可視化 国際交流基金日米センターの助成事業として CIC（アメリカ）からの学びとノウハウ共有 参加のプラットフォーム プロジェクトと参加者のマッチング 活動ログ、貢献度の可視化
66. 66 https://5goalsforkurobe.com
67. 67 ダッシュボード
68. オンラインを活用することでの新しい価値を発見することが出来た！（もちろんデメリットもある）
69. 69 目指すGOAL 「市民主体のまちづくり」＝市民社会の創造 自分たちのまちは、自分たちで良くしていく 仮説 （結論） 社会をもっと「見える化」 できれば、市民が社会に参加する。
70. 仮説：「気づけば人は動く」 みんな良くしようと思っている。 【活動】 場、プラットフォーム 【地域】 地域の現状や課題 【しくみ】 市民参加の指標づくり 見える化 WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 共感/意識/行動変容を生み出す 課題や現状の見える化 プラットフォームの見える化 活動の見える化 仮説：「知れば人は動く」 何が出来るのかが分からないだけ。 仮説：「人は主体性を持ちたい」 自分たちでまちをつくる楽しさがある。 目標（指標）の見える化 議論の見える化 推進評価の見える化 データの見える化 データ利活用 （情報をデータに）
71. 71 WEBサイトに動画をアップ
72. 72 年に一度のフォーラム＠オンライン
76. 社会貢献の見える化 ボランティアセンター機能のクラウド化 寄付管理のシステム化を一体とした 新たな地域主体エコシステム構築（案） 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課経営戦略係 20200728
77. 「Actcoin」のしくみを活用 活動のログが個人に残り、 可視化される。 【社会貢献の見える化】 【寄付先の選択】 ◦社会福祉協議会ー地域福祉の推進 ◦赤い羽根共同募金ー黒部市内の活動団体の事業 ◦黒部市善意銀行ーモノの寄付 ◦黒部市内社会福祉法人ー市内11の社会福祉法人 ◦黒部市内ボランティアー市民活動等60団体 寄付 地域主体エコシステム：社会貢献の見える化/ボランティアセンター機能のクラウド化/寄付管理システム 活動 学び 活動を探す 現状を知る WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 共感/意識/行動変容を生み出す 寄付(金/物) 活動を起こす 活動に参加 より学ぶ 活動を起こす 活動へ参加 【学びの場の企画】 講座/セミナー/体験 もっと知る 市社協 【行動変容を促す】 気づき/学び/理解 団体と寄付のマッチング 【寄付管理システム】 社会福祉協議会が プラットフォームを提供 ボランティアセンター機能 支援団体を 探す 寄付
78. 「Actcoin」のしくみを活用 活動のログ（記録）が 個人に残り、可視化される。 【社会貢献の見える化】 寄付 社会貢献の見える化 活動 学び 活動を探す 現状を知る WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 共感/意識/行動変容を生み出す 活動を起こす 活動へ参加 もっと知る 市社協 【寄付管理システム】 社会福祉協議会が プラットフォームを提供 支援団体を 探す 寄付 寄付した記録 習慣の記録 習慣のチェック 活動の参加記録
79. ボランティアセンター機能のクラウド化 活動 学び 活動を探す 現状を知る WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 共感/意識/行動変容を生み出す 寄付(金/物) 活動を起こす 活動に参加 より学ぶ 活動を起こす 活動へ参加 【学びの場の企画】 講座/セミナー/体験 もっと知る 【行動変容を促す】 気づき/学び/理解 クラウド化された ボランティアセンター機能 参加者のマッチング 学びのマッチング 寄付(金/物) 活動を起こす 活動に参加 より学ぶ 【行動変容】 気づき/学び/理解 【WEBサイトの役割】 活動の紹介 地域の現状 課題の見える化 参加できる方法 ITは苦手 対面的な支援 ボランティアセンター機能 データ化 クラウド化された ボランティアセンター機能 対面的な支援 ボランティアセンター機能 どちらも必要な機能
80. 【寄付先の選択】 ◦社会福祉協議会ー地域福祉の推進 ◦赤い羽根共同募金ー黒部市内の活動団体の事業 ◦黒部市善意銀行ーモノの寄付 ◦黒部市内社会福祉法人ー市内11の社会福祉法人 ◦黒部市内ボランティアー市民活動等60団体 寄付 寄付管理システム 市社協 団体と寄付のマッチング 【寄付管理システム】 社会福祉協議会が プラットフォームを提供 寄付が活動団体へ 活動 お金 モノ 寄付管理データ 領収書の発行 WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 活動ログが残る WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 寄付先を探す
81. 81 すべては情報の上にある ヒト・モノ・カネ
82. 地域福祉分野に溢れているのは、 データではなく情報 情報の一元化、共有は長年の課題 EBM 災害時要援護者 見守り対象者 ボランティア団体 個人ボランティア 保護世帯 高齢者世帯 1人暮らし高齢者 地域支援活動者 福祉専門職 障がい者 ご近所 行政 社協 例えば見守りの情報
83. 情報からデータへ、データからデータ活用へ バラバラな情報を整理 見守り体制を一元化 情報のデジタル化 情報のデータ化 データの一元化 データの利活用 関係機関との調整 名簿（台帳）の統合 紙からデジタルへ変換 データとして管理/保管 データの共有と提供 利活用 地域での包括的な見守り体制くろべネットの推進計画での取り組み 今この辺を一所懸命 やっているところ 地域福祉 データベース 地域福祉 ビックデータ
84. 夢の地域福祉ビックデータができたら（妄想） 全国の1,800近くある社協が 共通のフォーマットでデータ を取ることができたら 地域福祉 ビックデータ ・相談記録 ・地域アセスメント ・福祉資金貸付情報 ・ボランティア情報 ・面談記録 ・地域ニーズ ・地域課題 ・地域福祉活動計画 etc. ・EBPMの強化 社協の生き残り、存在意義 ・見立ての支援 ワーカーの質や人材育成 ・地域福祉の推進 ALL社協の強みを最大限生かす 全国の130,000人近くいる 社協職員のスキルをデータ化できたら 全国にいるスーパースター言われる 社協職員のスキルをデータ化できたら + ・見立てのコツ ・視点やしぐさの分析 ・ノウハウを分析し、身に付けるスキルに ・あるあるの共有 ・類似点や共通性の分析 ・ノウハウを分析し、身に付けるスキルに 住基と連携できたら… 医療・介護情報と連携できたら… 国勢調査と連携で来たら… 妄想中…。 社協に絞って考えてみても
85. 市民参加が大前提 何が普通で、何が異常か？
87. 承認機関ではなく みんなで学び、 考え、つくる場 The承認会議！ 参加型の活動計画づくりへ！
88. 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ 効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動 の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定 を確保する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、 官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 88
89. 89 人とICTとの役割分担 見守り体制をDX
90. 90 地域での包括的な見守り支援体制 「くろべネット」におけるICT利活用
91. くろべネット事業における ＩＣＴ機器としくみの研究開発 【地域福祉分野におけるＩＣＴ利活用調査研究】 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 ～事業化に向けての実証実験～ ２０２１年度（実証実験３年目）
92. 戦略的な計画づくり （３ヵ年２期目）
93. 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 第２期 くろべネット推進計画 2021年度～2023年度 黒部市社会福祉協議会 地域福祉課 共生推進係
94. 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 「くろべネット」を中心とした包括的な支援体制推進事業 ＜ 目 的 ＞ 市社協では、重点事業として「くろべネット」を位置付けし、より発展的に推進してい くことで「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」の推進を図っている。 そのためには、担い手の育成、活動の体制、様々な地域資源の活用などを多角的に 検討し、住民主体の地域づくりを包括的に支える体制を整備していく必要がある。 この事業では、2018年度より一元化し進めてきた推進計画を基に、更に第２期とし て、2021年度以降の3ヵ年の「くろべネット」推進計画を策定し、市全域、地区単位で の包括的な支援体制について検討と協議を行うと共に、個別支援を通し地域づくりま でを一体的に行うような幅広い事業とも連動した総合的な地域の支え合い体制を構 築していくことを目的とする。
95. 「くろべネット」を中心とした包括的な支援体制の整備 【目指す社会】 「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」 黒部市社会福祉協議会 黒部市 消防署 警察署 地区社協/自治振興会 町内会/地域 専門機関（職） 市民/住民 社会福祉法人等の福祉関係団体 NPO/ボランティア 民生員児童委員 【包括的な支援体制整備】 「くろべネット」 【推進計画の策定の必要性】 課題を抽出し、目標設定を行ったうえで ３年単位の推進計画を策定していく。 【社会背景】 ▪進展する少子化、高齢社会、人口減少 ▪老々支援、認知症高齢者の増加 ▪コロナ渦の影響による生活困窮、ひきこもり、 DVなど生活のしづらさを抱えた世帯の増加 ▪核家族化、単身世帯の増加 ▪地域関係の希薄化 ▪地域別の特性 2025年への不安 地域支え合い事業 地域包括ケアシステム 厚労省「我が事、丸ごと」 地域共生社会 住民主体 企業 公的支援 住民・地域の 主体的支援 専門的な支援 【推進／進化／適応】 社会や生活環境の変化に対応しながら 推進、深化、適応していく必要がある
96. 「くろべネット」を中心とした包括的な支援体制整備 推進計画の構成と運営委員会の位置づけ 【推進計画の策定】 課題を抽出し、目標設定を行ったうえで ３年単位の推進計画を策定していく。 くろべネット推進計画（3ヵ年） ＜第２期＞2021年度～2023年度 発展的な事業の推進体制 くろべネット運営委員会 【役割】 ◦推進計画の策定支援と確認 ◦評価／成果の分析 ◦多様な視点での意見 調査/研究/地域資源の開発 PDCAサイクル 地域資源の活用 企業との連携 専門職/関係団体との連携 地域/地区/市社協/行政との連携 広報・啓発・理解 広報ツールの作成 情報発信 福祉教育 黒部市社会福祉協議会 【役割】 ◦課題整理／分析 ◦事業実施 ◦関係機関／団体との調整 担い手の発掘/育成 ３つの重点事業
97. 発展的な事業の推進体制 調査／研究 評価（PDCA) 担い手の発掘／育成 〇運営委員会の開催 多様な視点からの意見集約と 現場の声を反映と社会情勢な どを考えながらこれからのあ り方を検討 〇ワーキングチーム 分野や現場での活動者からの ヒアリングや意見交換 〇事業の効率化、負担軽減 ICT利活用や新たな地域資 源 の活用策について検討 〇県、国の動向の確認 〇先進地へ視察 〇くろべネット名簿の確認（随 時） 〇くろべネットカードの整備（随 時） ３つの重点事業～具体的な事業内容①～ 〇運営委員会での評価 〇アドバイザーによる助言と 評価 〇評価シートの作成 （指標を示す） 〇住民向け研修会の実施 〇企業の社会貢献研修 〇モデル地区へのフォロー アップ 〇身近な相談窓口相談員の 発掘・研修 調査、研究を実施 し、PDCAサイクルを 持って段階的に改 善を目指していく。
98. 2021年 2023年 2022年 運営委員会の開催 ・委員委託（2年目） ・推進計画（2018～2020年）の 評価・分析 ・推進計画(2021～2023年）の策定 ・指標の設定 ・アドバイザーによる評価 ・委員改選委託（1年目） ・推進計画進捗状況報告 ・指標の評価 ・アドバイザーによる評価 ・委員委託（2年目） ・推進計画策定 ・指標の評価・改善 ・アドバイザーによる評価 ワーキングチームによる 調査研究 ・意見集約と確認 ・分野別･専門職 ・住民活動者 ・職場内 ・アドバイザーを依頼 ・意見集約と確認 ・分野別･専門職 ・住民活動者 ・職場内 ・アドバイザーを依頼 ・意見集約と確認 ・分野別･専門職 ・住民活動者 ・職場内 ・アドバイザーを依頼 ICT利活用や新たな 資源活用策について ・ICT実証実験（3年目） 協力地区：6地区 要支援者：70名 ・ICT実証実験（2年目）の評価・ 分析 ・次年度以降の計画と予算化 ・県生協との包括連携協定の締結 ・現状の調査・分析 ・くろべネットICTの事業化 ・ICT実証実験（3年目）の評価分析 ・次年度の計画と予算化 ・くろべネットICTの事業化（1年 目）の評価・分析 ・くろべネットICTの事業拡大・関 係団体との連携 ・次年度の計画･予算化
99. 広報・啓発・理解 広報ツールの作成 情報発信 福祉教育 〇「くろべネット」事業説明 パンフレットの作成 ・地域住民向け 〇企業・団体へ新規協力依頼、 ステッカー配布 ３つの重点事業～具体的な事業内容②～ 〇ホームページへの掲載 〇マスコミを通したＰＲ ラジオミュー ケーブルテレビ 新聞 など 〇パンフレット配布 〇ステッカー配布 〇福祉くろべ 〇住民向け説明会・研修会 〇住民参加の支援調整会議 〇児童・生徒への説明 住民にわかりやすい 内容で伝え、広める 機会を設けることで 我が事として理解し 関わる支援者を増 やす。
100. 2021年 2023年 2022年 広報ツールの作成 ・地域住民向けパンフレットの作成 （３月） ・地区･民生委員へパンフレットに 関する説明･配布 ・地区･民生委員へパンフレットに 関する説明･配布 情報発信 ・ホームページの掲載 ・福祉くろべ掲載 ・ラジオミューを通じたＰＲ 福祉教育・社会教育 ・地区へのくろべネット説明会 （地区社協･町内会長など） ・企業･専門職研修会の開催 ・福祉体験教室時でのくろべネット 説明（小学校･中学校） ・民生委員改選後のくろべネット 説明（１月） ・地区へのくろべネット説明会 （地区社協、町内会長など） ・企業･専門職研修会の開催 ・福祉体験教室時でのくろべネット 説明（小学校･中学校） ・ホームページの掲載 ・福祉くろべ掲載 ・ラジオミューを通じたＰＲ ・ホームページの掲載 ・福祉くろべ掲載 ・ラジオミューを通じたＰＲ ・地区へのくろべネット説明会 （地区社協･町内会長など） ・企業･専門職研修会の開催 ・福祉体験教室時でのくろべネット 説明（小学校･中学校）
101. 地域資源の活用 企業との連携・協働 専門職/関係団体との連携・協働 地域/地区/市社協/行政との連携 〇企業向け説明会 「くろべネット(企業版)研修会」 (年1回) 〇ＹＥＧ（黒部商工会議所青年部） との個別事例を通した連携協働 〇ＪＣ（黒部青年会議所）との 連携 ３つの重点事業～具体的な事業内容③～ 〇くろべネット定期事例検討会 （月1回） 〇くろべネット支援調整会議 （随時） 〇くろべネットICT利活用での 関係団体との連携 〇くろべネット(専門職)研修会 (年1回) 〇関係団体への説明会 〇職員研修（地区担当者内の情 報共有） 〇全体研修会 〇身近な相談窓口との連携 〇行政機関との連携・協働 ・認知症サポーターとの連携 ・地域支え合い推進員との連携 〇地域住民向け説明会 地域の強みや今ある 資源を活用しネット ワークづくりと総合的 支援体制の構築を目 指す。
102. 2021年 2023年 2022年 企業との連携 ・くろべネット企業版研修会 ・YEG（商工会議所青年部）との個 別支援を通した連携協働 ・JC（青年会議所）との連携 ・くろべネット企業版研修会 ・YEG（商工会議所青年部）との個 別支援を通した連携協働 ・JC（青年会議所）との連携 ・企業用ステッカー配布（くろべ ネット賛同企業） ・くろべネット企業版研修会 ・YEG（商工会議所青年部）との個 別支援を通した連携協働 ・JC（青年会議所）との連携 専門職/関係団体 との連携 ・くろべネット定期事例検討会の 開催（月１回） ・くろべネット専門職研修会 ・くろべネット支援調整会議（随時） ・困難ケース会議（随時） ・児童福祉関係者との連携 地域/地区/行政との連携 ・地区単位でのくろべネット連絡 会の推進 ・行政機関への説明会 ・地域支え合い推進員との連携 ・住民向け説明会 ・身近な相談窓口（４地区）との 連携 ・くろべネット定期事例検討会の 開催（月１回） ・くろべネット専門職研修会 ・くろべネット支援調整会議（随時） ・困難ケース会議（随時） ・児童福祉関係者との連携 ・地区単位でのくろべネット連絡会 の推進 ・行政機関への説明会 ・地域支え合い推進員との連携 ・住民向け説明会 ・身近な相談窓口（８地区）との 連携 ・地区単位でのくろべネット連絡会 の推進 ・行政機関への説明会 ・地域支え合い推進員との連携 ・住民向け説明会 ・身近な相談窓口（１６地区）との 連携 ・くろべネット定期事例検討会の 開催（月１回） ・くろべネット専門職研修会 ・くろべネット支援調整会議（随時） ・困難ケース会議（随時） ・児童福祉関係者との連携
103. 発展的な事業の推進体制 調査/研究 PDCAサイクル 担い手の発掘/育成 広報・啓発・理解 広報ツールの作成 情報発信 地域資源の活用 企業との連携 専門職/関係団体との連携 地域/地区/市社協/行政との連携 ◦第１回運営委員会開催（６月） ◦地区ヒアリング（随時） ◦課題整理と分析 〇第２回運営委員会の開催（１０月） ◦第２期推進計画の策定開始 ◦運営委員会の開催（年２回程度） ◦ワーキング会議の開催 ◦評価/成果の分析 ◦PDCAサイクルの確認 ◦運営委員会の開催（年２回程度） ◦ワーキング会議の開催 ◦評価/成果の分析 ◦第3次推進計画の策定準備 ◦地域住民向けパンフレット作成 ◦福祉くろべ掲載、マスコミへのPR ◦ホームページ掲載 ◦地域住民向けパンフレット配布 〇企業・団体へ新規協力依頼 ◦福祉くろべ掲載、マスコミへのPR 〇ホームページ掲載 〇相談窓口相談員の研修・育成 ◦地域住民向けパンフレット配布 〇企業・団体へ新規協力依頼 ◦福祉くろべ掲載、マスコミへのPR 〇ホームページ掲載 〇相談窓口相談員の研修・育成 ◦企業への説明会 ◦全体研修会の開催 ◦定期事例検討会の開催 ◦地区連絡会、支援調整会議の開催 ◦ボランティア団体への説明会 ◦ボランティア推進校への説明会 ◦企業への説明会 ◦研修会の開催（全体・企業・専門職等） ◦定期事例検討会の開催 ◦地区連絡会、支援調整会議の開催 ◦ネットワーク会議の開催 <協働> ◦ボランティア団体への研修会 ◦ボランティア推進校への研修会 ◦企業への説明会 ◦研修会の開催（全体・企業・専門職等） ◦定期事例検討会の開催 ◦地区連絡会、支援調整会議 ◦ネットワーク会議の定例化 ◦住民向け研修会の開催 ◦ボランティア団体との連携 ◦子どもたちの参加 2021年 2022 年 2023 年 3ヵ年のRM ＜調査・研究→計画＞ ＜計画→実行→評価＞ ＜評価→改善→計画＞ ＜対象者・関係者に＞ ＜支援者を増やす＞ ＜全世代に＞ 福祉教育/社会教育 ＜連携＞ ＜対象者・関係者＞ ＜しくみづくり＞
104. 個 別 支 援 （ 一 人 ぼ っ ち に さ せ な い ） 目 標 値 連 携 ・ 担 い 手 づ く り （ ま る ご と ） くろべネット３か年 指標 項目 2021.4.1 地 域 支 援 （ わ が ご と ） チーム員数 731名 750名 770名 790名 チーム員２名以上体制 246チーム 260チーム 270チーム 280チーム 登録対象者数 439名 450名 460名 470名 心配だが未登録 名 80名 64名 48名 地区社協・民生委員・他機関 からの相談件数 771件 800件 850件 950件 地区説明会の回数 23回 （R2年度） 25回 32回 25回 ケース会議 7回 10回 10回 10回 地区社協訪問回数 144回 192回 288回 384回 協力企業団体数 123団体 125団体 127団体 129団体 くろべネット研修会開催数 2回 3回 4回 4回 くろべネット研修会参加人数 64名 （R2年度） 90名 120名 130名 事例検討会参加人数 201名 216名 240名 264名 設置台数 50台 75台 100台 元気だよカード利用回数 15,000回 22,500回 30,000回 社協カード利用回数 50回 75回 100回 2021年 2022年 2023年 Ｉ Ｃ Ｔ の 活 用
105. 個別事業予算 （１）くろべネット体制整備地区補助 市内16地区社協ごとのくろべネット対象者数に応じて按分し、 地区単位でのくろべネット支援調整会議、研修、連絡調整費とし て市社協より地区社協へ助成する。 ①６月各地区社協へ助成金を交付 ②支援調整会議や地区連絡会、研修会への社協職員の派遣 （２）事業推進研修 研修を専門職向け、支援者向け、全体研修の3つを行う。 また毎月事例検討会を行う。 ①くろべネット(企業版)研修会 ②くろべネット(専門職)研修会 ③くろべネット全体研修会 ④くろべネット定期事例検討会（月１回） （３）PR・広報ツール 支援者向け、対象者向け、企業向けパンフレットなどの広報ツー ルを作成するための検討を行う。 ①くろべネット事業の説明パンフレット作成 ②地域住民向けのパンフレットの作成 ③福祉くろべ掲載、マスコミを通じたPR （４）運営委員会設置 関係機関、支援者代表等から委員を選出し、3ヵ年の推進計画策 定や事業の企画立案を行っていく。また、現場レベルの職員や支 援者を交えた企画推進ワーキングチームも設置する。 ①運営委員会の設置 ②くろべネット推進計画の策定（3カ年計画） ③くろべネット事業の評価・分析 （５）企業との連携協働 企業との連携協働の促進のための研修会とくろべネットの事業 協力説明会の開催を行う。 ①「くろべネット」企業版説明会の開催 ②くろべネット協賛（応援）企業へのステッカー配布 ③黒部商工会議所青年部、黒部青年会議所との連携 （６）くろべネットICT実証実験 事業化に向けて効果検証の実施を行い、ICTを活用した支援体 制を整備していく。 ①くろべネットICT実証実験研究協力費 ②体制整備に係る会議の開催
106. 106 黒部市社会福祉 協議会 黒部市 消防署 警察署 地区社協/ 自治振興会 町内会/地域 専門機関 （職） 市民/住民 社会福祉法人等の福 祉関係団体 NPO/ ボランティア 民生員児童委員 【包括的な見守り体制整備】 「くろべネット」 企業 公的支援 住民・地域の主体的支援 専門的な支援
107. 107 くろべネットで実現したい将来の目指す姿 高齢者の “気がね”、“遠慮” ・・・ “助けて” を言いやすい環境を作りたい 「受援力を高める」 “くろべネット” の地域のつながりを維持しながら “民間サービス” をつないでいきたい 「官民協働での地域共生社会の実現」 “くろべネット”の地域の支え合いのしくみ 地域の負担を軽減したい 「みんなで支えあうしくみの構築」 個を支える 連携・担い手 地域を支える
108. 現状と課題 （ICTをどこで活用するか）
109. 平成29年度地域福祉分野でのICT利用についての調査研究 「黒部市におけるスマートフォン等の活用と普及率」（一部抜粋） この調査は、市民や福祉活動に関わる支援者のスマートフォンの所有状況や活用手段、各世帯におけるIT環境の現状を調べ、地区、地 域福祉分野へのICTの利活用をどの角度から取り組むことができるか、福祉関係者の事務効率の改善が図れるか等を検討することを目的 とし、今回は、一般市民、民生委員児童委員、福祉活動に関わる支援者、市内高校生を対象に全924名から回答を得ることができた。 対象者：一般市民、民生委員児童委員、福祉活動に関わる支援者、市内高校生（924名） 社会背景とこれからの社会
110. 社会背景とこれからの社会 65歳 → 75歳 75歳 → 85歳 ※国内平均寿命(2016年) 83.98歳 ・今後もスマホには自ら触れられない ・インターネット、Wi-Fiの利用する つもりもない etc… ・スマホを利用 （ITリテラシーの向上は見込める） ・インターネット、Wi-Fiの利用が可能 etc… 国内の平均寿命（83.98歳）より 各年代の今後10年間の生活を考えると… 年代にもよっても状況が異なるので それぞれに合った手段・手法で 社会とつなぐ必要がある 今回の事業ではここに フォーカス 110
111. 前 提 みんな地域を良くしようと思っている 何かできることがあれば、したいと思っている 課 題 助けてと言いづらい→気兼ね、遠慮、受援力が低い 助けてほしいか分からない→情報がない、つながらない 仮 説 情報の受発信を容易に、様々な社会資源をゆるくつなぐ 助けてほしい人と助けたい人をマッチングするしくみ
112. 移動の不自由 家族構成の変化 仕事から生きがいへ 双方向から視聴へ やりたいことが出来ない 選択肢が少なくなる 70代/後期高齢者世代
113. 移動の不自由 家族構成の 変化 仕事から 生きがいへ 双方向から 視聴へ 本当もっとやりたいこと、 できることがある 壁① 壁② IT もし、つながれば、 出来ること（サービス）がある 心理 壁① 壁② 変化 サービス ITをアナログ化して伝える 変化ではなく、 きっかけ（動機）をつくる 壁を破る力
114. 今までの経緯 ◦黒部市において2019年度、株式会社日新システムズ（NSS）と国立研究開発法人情報通信研究機構 （NICT）と共同で地域福祉分野におけるICT利活用の調査研究と実証実験に取り組んできた。 ◦地域へのICT利活用を図るための社会的受容性の調査研究 ◦高齢者の見守りや地域、コミュニティのつながりなどの「ゆるいつながり」にICTが利活用できる かの挑戦ーながら見守り、社会貢献←コミュニティの力を融合 ◦市内40世帯への実証実験ーレポート作成←発展的な検証が必要（2019年度） ◦支援者側（80台・延べ350名）をターゲットにした実証実験←支援者側の理解が必要（2020年度） 2021/6/25
115. 115 「助けてと言える社会」 から 「助けが必要と気づく社会」 への転換
116. ２０２０年度の実証実験中間まとめ ◦機器の設置により孤独感の軽減や生活に対する安心感が生まれる ◦要支援者が自ら状況を発信できるので支援する側の安心感や見守り活動 の効率化につながる ◦ICT機器で地域との繋がりが感じられるわけではなく、人と人との繋が りが一番良い。人の手が回らない場面をICTで補う方法 ◦対応する時間の明確化
117. 今回の目的 事業化に向けて、運用できる体制を整える。 ①地区社協・民生委員等との連携体制 支援者との連携（通知や実際の直接支援との連携） ②財源の確保 市補助金、社協自主財源、民間助成金、実費負担 （有償サービス）等も組み合わせた持続可能な財源構成の検討 ③事務局側の体制整備 １００台での運用体制、人員体制の整備 “目的”＝ゴール ※下記の項目が実証実験の調査の項目になる
118. カードを置く ボタンを押す ニーズ発信 聞ける、話せる、相談できる 相談支援機能 社協（専門職）がしっかりと受け止め、 必要な人やモノや情報につなげる。 黒部市社会福祉協議会 総合相談の流れ （黒部市社会福祉協議会） 黒部市社会福祉協議会 通知が来る 市社会福祉協議会から電話する 必要な支援につなぐ 必要なサービスにつなぐ 案内する 福祉専門職 福祉専門職 直接的な支援につなぐ 話すことで解決するニーズ 相談したい 話をきいてほしい 本当のニーズ 必要な支援を探る 2021/6/25
119. 電話を掛ける ニーズを聞く 担当職員につなぐニーズ ※電話対応者とつながれた対応担当者が同じの場合もある。 話すことで解決するニーズ 担当者不在の場合 答えが見つからない場合 【対 応】③ 後ほど、後日連絡する旨を伝える。 【完了の定義】 電話をかけて、必要な対応につなぎ 終わったら完了ボタン※１ を押す。 ※１：ipad内のLINEWORKS通知の完了 ボタン 【対 応】② 質問や問い合わせ内容にわかる 範囲で答える。 【対 応】➀ 質問や問い合わせ内容によって、 担当職員につなぎ対応する。 通常の「くろべネット」、 「相談電話」と同じ形で対応する。 ICT実証実験体制 通常業務体制 くろべネットICT実証実験相談記録シート 電話対応者が記載 つながれた対応担当者が記載 利用者 電話対応者 つないだ対応担当者 状況 NO 月/日 氏名 担当者名 内容 つなぎの可否 担当者名 対応 月/日 状況 1 2 3 4 5 相談記録シートの記載
120. 元気だよ！見守りの流れ ③市社協へ通知がくる 通知サービス LINEWORKSと連携 黒部市社会福祉協議会 能動的に参加するしくみ 見守り参加機能 見守られている側も元気だよという情報を 発信することで見守り活動に能動的に参加。 ②元気だよ！カードをかざして、押す 「元気だよカード」 による安否確認 ④異変を感じる 様子がおかしいかも 民生委員 地区社会福祉協議会 連絡 ⑤訪問するきっかけ ①「今日もお元気ですか？」 とメッセージが流れる 『Aさんは3日間「元気だよ」 が押されていないようです。』 という通知が出る 2021/6/25
121. 121 見守られている要支援者が能動的に見守り活動活動に参加する機会になってることが分かった。
122. １日のボタンによる案内内容 ① ７:00 時報、ゴミ出しの日 ② ９:00 案内メッセージ１(朝の挨拶、天気) ③ 13:00 案内メッセージ２(元気です案内) ④ 15:00 案内メッセージ３(時候、注意喚起案内) ⑤ 17:00 案内メッセージ４(終わりの挨拶) ⑥ 19:45 翌日のゴミ出し案内（※ゴミの日の前日） ⑦ 20:45 時報、火元確認＋戸締まり案内 ②、④任意 メッセージ送信 時報：2回 ＋ 社会福祉協議会からのメッセージ：4～５回 2021/6/25
123. くろべネット見守りフロー ３日間ボタン操作がない 市社会福祉協議会 見守り機能 地区社会福祉協議会 地区活動者 民生委員 ⑤訪問にて安否確認 ３日間ボタン操作やカード利用が なかった場合は安否確認 通知サービス LINEWORKSと連携 『Aさんは3日間「元気だよ」 が押されていないようです。』 という通知が出る ３日間連続して利用がない場合 ②本人へ電話で安否確認 ①市社協へ通知がくる OK 異常なし ④民生委員または 地区活動者へ連絡 ③地区社協へ連絡 本人と連絡がとれない場合 担当職員
124. 利 用 者 名 利 用 者 名 見守り通知画面について ・ボタンの利用状況を一覧で確認する ことができます。 ・３日間連続して利用されなかった場 合は、メッセージ通知が届きます。 サービスごとの利用状況画面 ・サービスごとの利用状況が一覧で 確認することができます。 2021/6/25
125. 連携体制モデル 地区社会福祉協議会 自治機能（自助・互助） 黒部市社会福祉協議会 富山国際大学 村上教授研究室 黒部市 民生委員児童委員協議会 黒部商工会議所青年部 県生活協同組合・COOPとやま 連携協働 LINEWORKS システム開発 株式会社 日新システムズ 連携協定締結 事業連携 富山県 社会福祉協議会 ケアネット事業との連携 3者による共同研究 実証実験のフィールド 研究チーム ステークホルダー
126. 機器設置モニターの内訳（案） 想定の対象者 ▪各地区で選定する要支援者 ６０名 ６地区×要支援者１０名（想定） ・独居高齢者 ・二人暮らし高齢者 ・連絡がとりづらい独居高齢者 等 ▪黒部市社会福祉協議会が 関わっている要支援者 １０名 追加検討の対象者 ▪富山県生活協同組合＋コープとやま との連携も計画中 + １００台設置を想定
127. 事業化 （２０２２年度）
128. 2019年（1年目） 要支援者向けの 実証実験 ・社会的受容性の検証 ・ICT機器についての検証 2020年（2年目） 支援者向けの 実証実験 ・支援者の理解と賛同 ・要支援者に向けて利便性 の検証 ・支援者の実態調査 2021年（3年目） 事業化に向けての 実証実験 ・持続可能な体制の検証 連携体制/財源/事務局体制 ・事業化に向けての組織体制 検討 2022年 事業化 ・くろべネットを中心とし た事業体制 ・運営にふさわしい体制、 事業化 ・介護予防、総合事業への 有効性に関する効果検証 （財源確保） ３ヵ年の実証実験から事業化に向けてのステップ 組織的な判断 （継続の可否） 民間助成金の活用 共同募金・社協自主財源等の活用 市補助金/県社協助成金 財 源 の 確 保 ※2025年に向け100台の設置を目標とする。 設置台数：50台
129. © NISSIN SYSTEMS Co.,Ltd. ⑤訪問にて安否確認 くろべネット見守りフロー ３日間ボタン操作がない 市社会福祉協議会 見守り機能 地区社会福祉協議会 地区活動者 民生委員 ３日間ボタン操作やカード利用 がなかった場合は安否確認 通知サービス LINEWORKSと連携 『Aさんは3日間「元気だよ」 が押されていないようです。』 という通知が出る ※３日間連続して利用がない場合 ②本人へ電話で安否確認 ①市社協へ通知がくる OK 異常なし ④民生委員または 地区活動者へ連絡 ③地区社協へ連絡 本人と連絡がとれない場合 担当職員 【みまもり通知画面】 【LINE WORKS】
130. © NISSIN SYSTEMS Co.,Ltd. カードを置く ボタンを押す ニーズ発信 聞ける、話せる、相談できる 相談支援機能 社協（専門職）がしっかりと受け止め、 必要な人やモノや情報につなげる。 黒部市社会福祉協議会 総合相談の流れ （黒部市社会福祉協議会） 黒部市社会福祉協議会 通知が来る 市社会福祉協議会から電話する 必要な支援につなぐ 必要なサービスにつなぐ 案内する 福祉専門職 福祉専門職 直接的な支援につなぐ 話すことで解決するニーズ 相談したい 話をきいてほしい 本当のニーズ 必要な支援を探る
131. © NISSIN SYSTEMS Co.,Ltd. 利 用 者 名 利 用 者 名 見守り通知画面について ・ボタンの利用状況を一覧で確認する ことができます。 ・３日間以上連続して利用されなかった 場合は、メッセージ通知が届きます。 サービスごとの利用状況画面 ・サービスごとの利用状況（ボタン操作・ 元気だよカード・相談カード）が一覧で 確認することができます。
132. 協力者ヒアリング調査（まとめ） ◦機器の設置により孤独感の軽減や生活に対する安心感が生まれた。 ◦毎日の日課となり、生活の一部になっていた。座っていても起き上がって ボタンを押していて、運動不足の解消にもつながった。 ◦本当に困った時に「相談カード」を利用し、生活の助けになった。 ◦ボタンを押し忘れた時、近所の民生委員が訪問に来てくれた。分からない ことを何でも聞くことができたので助かった。 ◦親族が県外に住んでいる場合、毎日電話するのも難しいため機器があって とても助かった。 ―2021年度 くろべネットＩＣＴ実証実験― （※ヒアリング結果 別紙参照）
133. 運用体制に関する報告 地区社協・民生委員等との連携体制 ・利用者に３日間ボタン操作がない等の異変があり、市社協から利用者へ 連絡がとれなかった場合、地区社協や民生委員に連絡し、訪問すること で安否確認や相談支援につなげるよう連携体制を整えた。 ・地区公民館に設置してあるパソコンからもシステムが利用できるように 設定し、地区の利用者状況の確認や地区から音声案内登録し、情報（詐 欺情報や地区行事・介護予防事業など）を発信することができた。 ⇒地区社協・民生委員等の支援者にも理解を得て、連携体制を整備した。 ―2021年度 くろべネットＩＣＴ実証実験―
134. 時刻 保留時間 メッセージ ① 7:00 ー 「おはようございます。7時です。本日は〇〇のゴミの日です。」 ② 9:00 （1時間） 今日は何の日・天気・気温 等 「今日は、冬至です。一年で昼が最も短くなる日です。ホクホクのかぼちゃと温かい柚子湯で、寒い冬を乗り切りましょう！」 「囲碁の日です。囲碁には、思考力、集中力、コミュニケーション能力を高める効果があり、認知症予防にもおすすめです。」 「毎月26日は、風呂の日です。入浴には、免疫力アップ、冷え性改善、疲労回復、膝や腰痛を緩和する効果があります。」 ③13:00 （15分） 「皆さんお元気ですか？“元気だよ”カードを置いて、ボタンを押して下さい。」 ④15:00 （※平日のみ） （2時間） 注意喚起・プチ情報・脳トレ・軽体操 等 「熱中症警戒アラートが発令されています。こまめに水分補給をしましょう。」 「脳トレクイズです。問題。雪が降ると、あちこちで見られる、食べられない柿は何でしょう？」 「転倒予防に役立つ足首の体操をしましょう。椅子に座ったまま、両足を軽く前に出し、つま先の上げ下げをしましょう。」 ⑤19:45 （※ゴミの日の前日） ー 「明日は〇〇のゴミの日です。」 ⑥20:45 ー 「20時45分です。お休み前に、戸締り、火元をご確認ください。」 時報＋社会福祉協議会からのメッセージ：４～６回 【１日の音声案内】
135. くろべネットボタンは、 誰のために？ どんな効果をもたらす？ この「問い」の「答え」を明確にすることが、事業の持続可能性を高める。
136. 136 デジタル連携・デジタルネットワーク ふくしサービスをDX
137. 地域課題解決の事例① 持続可能な福祉サービスの体制の構築
138. 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 20220628＠黒部市公共交通戦略推進会議 事例報告 黒部市社会福祉協議会 総務課経営戦略係 トヨタモビリティ基金助成事業 地域での持続可能な 福祉サービス提供に向けて
139. 取り組むべき最優先課題 地域における 持続可能な福祉サービスの供給
140. 結 論 人材不足の原因の一部は、 福祉人材の非効率な労働が引き起こしている。 地方都市では、 福祉サービスの撤退、縮小が進んでる。 福祉サービスは、 望んでも買えない時代が来ている。すでに。
141. 福祉サービスの提供を受けるには？ ３択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営（大規模模法人）では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
142. 142 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・障害支援業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 ▪全国平均 ▪黒部市 ▪介護分野 ▪全職種 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
143. 根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足 深刻度 有効求人倍率 15.03倍 2019年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.09倍 有効求人倍率 4.31倍 2019年度施設介護員
144. 根本的な問い② なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ 規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
145. 人材を本来業務に集中し、他の業務を一元化やア ウトソーシングできれば維持できる。 撤退、縮小ではなく連携し、大規模化することで 各法人が生き残れる道が生まれる。 集約化することで、サービスを持続可能に供給で きるようになる。 仮 説
146. 財務省は今後、2024年度の制度改正・報酬改 定に向けて具体化を働きかけていく
147. 財務省 財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料 一部抜粋 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf
148. 財務省 財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料 一部抜粋 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf
149. 149 コンセプト 「業務改善によるキャパシティUP」 「３割受け入れを増やせる地域全体の介護」 のためのMaaSを含めたDX化 法人全体のICT活用 DX化 業務効率の改善 法人間の連携強化 共有化 連携ネットワーク強化 SW-MaaS 移動サービスの共有 研修・人材育成 研修事業の一元化 ICT利活用 福祉版DX支援 「SW－MaaSの開発」 トヨタ・モビリティ基金助成 「小規模法人ネットワーク化」 富山県モデル事業 「障害福祉におけるICT導入」 富山県モデル事業 調査結果を基に取り組むべきことの整理
150. もし、福祉事業を展開するときに、 移動（送迎・通勤・お出かけ）を考える必要がなくなったら？ 各法人の移動にかかる負担は大 車両購入・車両整備・運転手・介助職員・シフト作成 移動をサービスとして使う SW–MaaS （福祉版移動シェアサービス） 本来事業にもっと力を入れることが出来る 福祉サービスの質の向上 1 5 0
151. 151 障害者支援事業所は、送迎加算分では送迎経費を賄えない → 人件費等を削減することになる 加算なし 3.3% ※年間収支差額＝年間送迎加算総額ー年間経費総額 （経費は、燃料費、車両保険料、リース料、車両費、 外部委託費、その他車両に関わる年間総経費の 合計。送迎にかかる人件費を含まない） 送迎加算を受給しても、多くの法人・事業所の持ち出し（赤字）で支えているのが実情 出典：きょうされん（旧称、共同作業所全国連絡会）調査 合計 96.7% 送迎あり+送迎収支が赤字 83% 送迎あり+送迎収支が黒字 14% 送迎なし 3% 【送迎の実施状況と年間収支差額】
152. A法人 （デイサービス） B法人 （障害者通所施設） C法人 （特別養護老人ホーム） 152 ※社会福祉連携推進法人制度で （ 2022年6月施行）法人間の連 携強化が促進し、事業連携や業 務効率改善のため業務統合など が進む。 経営法人の 在り方を検討 福祉事業所の移動資源を集約し、効率化やコスト削減を図る シフト調整 運転手 介助者 介護特殊車両 送迎車 福祉版移動シェアサービス SW–MaaS 移動資源をシェア ＋ICT・AI・データベース 福祉版移動シェアサービス SW–MaaS SW-MaaSの考え方を整理
153. 153 黒部市内3事業所への先行調査 （一部抜粋）
154. 『SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート』報告書 【調査目的】 黒部市内の福祉関係事業所内の各事業所における福祉車両の現状と車両運行状況並びに車両に関する課題を把握す るための事前調査である。その結果を基に福祉が持つ移動資源をお互いに共有し、効率よく利用できるしくみの開発 を目指して、福祉版移動シェアサービス「SW-MaaS」の調査研究事業に取り組んでいく。 【調査対象】 ・調査依頼総数：全42法人（株式、NPO含む）／サービス種類別事業所区分 92事業所 【調査期間】 ・２０２１年４月末～７月中旬 【回収結果】 ・回答数 28件（内訳：高齢・介護15、障がい8、保育3、看護1、社協1） ・回答率 ６６．７％ 【結果について】 ・ ７月中に取りまとめ、市内の現状を把握し、今後の進め方を検討する 【本調査から分かること】 ・ 施設の概要 ・ 施設における所有車両の有無 ・ 市内福祉施設の全車両台数（車種別台数） ・ 〃 車両購入区分別台数 ・ 〃 曜日別車両稼働台数 ・ 〃 車両に対する加入保険割合 ・ 〃 利用目的別車両稼働時間と稼働台数 ・ 送迎サービス業務の有無 ・ 乗車目的別送迎業務担当者数（職種別区分可） ・ 車両運行に必要な経費① 車に関すること ・ 車両運行に必要な経費② 人に関すること ・ 車両運行に係る課題 5段階評価とその理由 ・ MaaSサービスの必要性（メリット、デメリット）
155. 【年間維持費】 年間1台あたり 合計332,000円 【内訳】 ・燃料費 152 , 000円 ・保険代 50,000円 ・車検代 53,000円 ・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円 ・修理費 53,000円 ・消耗品 13,000円 【市内全車両に係る年間総額】 （年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 ＋ Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施 市内全94事業所 車両見込み台数 全210台 【人件費】 年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし 合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員 一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年 ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間 一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年 運転従事者その他経費 103,000円/年 【車両購入費】 ハイエース中古車の 相場平均250万 １０年使用 年間1台あたり 250,000円 ＋ × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携） ※送迎業務、車両管理、車両運 行に係る経費に対しての負担感 「非常にそう思う」、「そう思う」 と回答した事業所 約５割 移動にかかる 業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算
156. 現場の キャパシティ を増やす 移動リソースの 共有化 移動に必要な 人の共有 移動にかかる 業務一元化 2０２１－２０２２_SW-MaaSから 2023_SC-MaaSへ 共有化実証実験 「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」 福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援 先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バス の組み合わせ 人の共有実証実験 「人さえいれば、車を動かし送迎できる」 送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同 乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことが でき収益も上がる。 【メリット】 ・車両の削減→コスト減 ・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用 【発展的な可能性】 ・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 【メリット】 ・送迎増→収益UP ・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事 【発展的な可能性】 ・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 車両リースサービス 保険・メンテナンスサービス 送迎業務サービス 【メリット】 ・事務負担軽減→本来業務に注力 ・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減 【発展的な可能性】 ・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創） （Social community-MaaS） 〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの 推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。
157. センターバス定期コース 地区循環バス（行き） 黒部市福祉センター ケアハウス （５０世帯） 事業所スタッフ （６～７名） 市役所 （就労支援B仕事場） 【自由時間】 買い物 銀行 美容院 他 福祉センターのバス定期コース 地区循環バス（帰り） ケアハウス （５０世帯） （就労支援B） お出かけサービス 就労支援B型 【実施内容】 黒部市社協：福祉センターの定期運行バスの空き時間を活用 黒部笑福学園：⼊居者のお出かけバス(⾃主事業)の代替運⾏ くろべ工房：利用者の就労支援Bの職場への移動 黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 移動リソースの 共有化 Step1. ３法人において、それぞれ目的が違う車両運行において、時間、 と人員の無駄をなくし、効率的に移動ができるかを検証する 仕事場へ移動 帰社 帰宅 8：30発 10：00着 14：30発 15：30発 9：15着 9：30発 約10分 約10分 約10分 15：00着 約10分 約10分 令和３年11月実験
158. ①福祉センターの利用者送迎 平均 15名 黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 移動リソースの 共有化 実験前 ２０２２年度の結果からのシミュレーション 実験中の実績から試算 ①福祉センターの利用者送迎 平均 15名 ②就労支援Bの利用者送迎 平均 7名 ③お出かけ買い物の利用者送迎 平均 ４名 年間利用者（２3０日） 約 3,450名 年間利用者（２3０日） 約 5,980名 運んだ人 1.73倍 ①福祉センターバス 平均 30㎞ ③笑福学園の送迎車 平均 12㎞ ②くろべ工房の送迎車 平均 12㎞ ①福祉センターバス乗り合い 平均 43㎞ 年間距離（２3０日） 約 12,420㎞ 年間距離（２3０日） 約 9,890㎞ 走行距離 ２０％減
159. 「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行 現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験 ５月19日より実証実験スタート 159
160. 福祉施設が福祉送迎網のハブになる プラットフォーム（駅） 人・モノ・〇〇を運ぶ ふくしモビリティネットの構築 「ＳＷ-Mobility_NET」 コース最適化・マッチング 送迎業務デジタル化 【キーワード】 福祉施設がコミュニティの要 福祉施設を中心としたコミュニティづくり 社会福祉法人の地域貢献（義務） 地域リソースの活用 省エネルギー シェア、統合、一本化 持続可能なまちづくり 地域最適化 末端配送 福祉的視点での移動支援 ふくしネットワーク構築とデジタル化 「ＳＷ-MaaS実証実験」 目指すべきあり方_福祉送迎網の構築 160
161. 161 ふくしモビリティネットの構築 「ＳＷ-Mobility_NET」 様々な【社会課題】解決を生み出す可能性 「福祉・介護現場のキャパシティ不足」 ・送迎業務をSW-MaaSとして使え（買う） ば、本来業務時間を確 保することが出来る。 「社会福祉法人の連携」 ・社会福祉連携推進法人での事業連携や事業一元化等の集約に よる効率化が図れる。 ・集約、効率化による法人の経営改善を図れる。 ・地域での公益的な取り組みとして地域の移動に役立てる可能 性がある。 「CO２削減」 ・シェアリングを行うことで、車両台数の削減、走行距離の減を 図ることができ、コストダウンと共にCO2の削減にも貢献する ことが出来る。 「地域内経済」 ・人々が移動すれば経済は動く（お金が使われる） 「人材活用」 ・副業、セカンドキャリア、外国人人材、人材共有など新しい仕事 を生み出すことが出来る。 「安全管理」 ・一元管理することで、緊急時や災害時に安全な運行管理や状 況把握が出来る。 「ビジネスチャンス」 ・集約することにより福民協働の共創ビジネスで解決出来る。 ＳＷ-Mobility_NETの可能性
162. 「ふくしDX」を推進し、 働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ 162
163. 163 できたらいいね！を実現 地域自治活動をDX
164. 地域課題解決の事例② ICTと地域人材の活用
165. 中山間地域の課題解決事業 （富山県モデル事業） テクノロジーの力 地域福祉分野でのICT利活用研究 地域の力、若者の力 課題解決を中心に「ともに考えともにつくる」
166. ２つの柱 地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ 自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有
167. 地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ
168. 地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ 獅子舞自体の動画はインターネット上やDVDとして あるが、獅子舞に関わってる下立地区青年団のOBや 現役の団員からインタビューをデジタルで残すことに よって、その思いや、歴史をしっかりと後世に伝えてく ことができる。
169. https://www.youtube.com/watch?v=Cj9xIYkpbik 地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ
170. 一斉に情報を伝える 自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有 地区社会福祉協議会役員間での会議案内やお知ら せ、伝言などをLINEWORKSを活用することによっ てよりスピーディーに簡単にできるようになる。 グループに伝える みんなでつながる
171. 地区社会福祉協議会役員間での会議案内やお知らせ、 伝言などをLINEWORKSを活用することによってよ りスピーディーに簡単にできるようになる！ハズ・・・ 自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有 とは言っても、私たちにはできるかなぁ、大変そう。 それなら支援者としても手伝えなくなるかも。。。
172. 自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有 課 題 スマホに強いのは誰だ！ ITで何でも解決できる わけじゃない！ 知らないから怖い、 わからないこと知るきっかけづくり 課題解決方法 知らないことを学び、 高校生の力を借りて LINEWORKSの活用法も みんなで考えていく
176. 事例から 地域福祉にICTを活用 ↑ 伝え方＝誰が伝えるか、やってみる
177. 事例から 地域にいるプロの力を借りる ↑ 先輩から学ぶ＝年上ではない プロは身近にいる
178. 地域には、まだまだ知らない ものすごいヒトもモノもいっぱいあるはず。
179. ということは（地域の現状）… 担い手を育てるし、自分もやる。 （社協・地域も思いは同じ） 地域には、仕事と志事が必要。 （社協職員とNPOもやる＠個人） 無いものはつくる。 （できることをやる、つくる） みんなでやるしかない。 （ALL黒部：行政・社協・企業・社会福祉法人・ＮＰＯ法人・ボランティア・市民 etc.） 社会関係資本（social capital） をフル活用するしかない 地域の力 再確認
180. みんないいね！って言える変化 ※注意 すぐには訪れない・・・結果的に
181. 自分たちのまちは、 自分たちで良くしていく Nothing About Us Without Us！
182. 182 Code for Japan シビックテックオンラインアカデミー＃17 https://hackmd.io/@codeforjapan/BJ3IEJMZE/% 2F9MTizEIITiOO1TFMGm5vdA?type=book YouTube https://youtu.be/L8qy-YDJfQw 黒部市社会福祉協議会HP http://www.kurobesw.com/ シンクタンク報告書・広報誌がダウンロードできます。 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 koshiba-noriaki@kurobesw.jp 質問・疑問なんでもどうぞ。
183. くろべのふくしを良くするプロジェクトチーム 事務局：社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課経営戦略係 お互いさまの社会の実現に向けて 183 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki