20230628愛媛県市町支会共同募金関係者連絡協議会

愛媛県の市町共同同募金会向けの職員研修会

Transcript

1. 「みんな良くしようと思ってる」 どうつなぎ、どう活かすか？ 理事・研究員・プロジェクトマネージャー 小柴 徳明 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki
2. 本日のプログラム １．オリエンテーション 皆さんと前提の確認・モヤモヤ出し ２．社協と共募の関係 ３つの機能 ３．パッションとEBPM（根拠に基づく政策立案） データでみる共募 ４．コーディネーション力を活かす 様々なリソースをイメージして考える
3. オリエンテーション 皆さんと前提の確認・モヤモヤ出し
4. みんな良くしようと思ってる。 少なくとも悪くしようとは思ってない。はず
5. 今、共同募金担当として、 （社協職員として）モヤモヤしてることは？
6. モヤモヤは結構、大事なポイント
7. 黒部川扇状地
9. 9 【仕 事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育（あすいく） ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo（community indicators labo）
10. 10 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
11. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。
12. 【社会背景と現状】 〇福祉人材の不足 全業界の人手不足、福祉（介護分野）に至っては増え続けるニーズに対して、キャパシティは大幅 に足りていない。 〇福祉の連携強化 国も社会福祉連携推進法人制度や小規模法人ネットワーク化事業などを展開し、法人連携の強 化や事業統合、一元化などを進めている。 〇データの活用 EBPMを重視した政策立案が必須。介護分野においても「ライフ」による支援データの蓄積をス タートしている。 簡単に言うと、人もいない、お金もない、余裕もない
13. 【黒部市社会福祉協議会との関係性】 〇広域的な活動のプラットフォーム ・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。 【２０２２年度】 ①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町、魚津市の１３法人で構成）の事務局 ②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎） 〇調査研究機能の強化と独立 ・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究 や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動 を進めていく。 〇持続可能な事業推進体制 ・黒部市社会福祉協議会から総務課経営戦略係から１名を兼務の体制で立ち上げ支援（2年目）と事業化支援を行う。以降、次年 度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。 広域的な活動と調査研究機能の強化と独立
14. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】 デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション） 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
15. 【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善 DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標：smartにつながる状態 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に 理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」
16. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開
17. ふくしモビリティPJ 送迎のデジタル化 福祉Mover導入支援 新しい福祉サービス 総合事業メニュー開発 大規模法人コンサル ティング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 SW-MaaS デジふくネットPJ ネットワーク構築 デジタルふくし推進 ネットワーク DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業 情報連携 社協連携事業 TMF助成事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究
18. ふくしモビリティPJ （トヨタモビリティ基金助成事業） 送迎のデジタル化 福祉Mover導入支援 （3市2町で20法人導入実験） 新しい福祉サービス 総合事業メニュー開発 （Goトレプログラム） 大規模コンサルティング 事業の開発 （大規模法人での実証実験） 新しい福祉サービスの開発 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化 外出自主トレプログラム 「Goトレ」の開発 法人と連携した 「ふくしDX計画」の策定支援 ふくしDX consulting
19. シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 SW-MaaS WAWAWAネットワークの立ち上げ支援 共同運行バス実証実験（実験継続と実装へ） WAWAWAネットワークの共同事務局
20. デジふくネットPJ ネットワーク構築 デジタルふくし推進ネットワーク デジふくネットの事務局運営、ネットワーク化促進
21. DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント デジタル支援・相談窓口事業 （社協委託） ふくしDXフォーラムの開催 セミナーの開催 ふくしDXコンサルティング事業 の立ち上げ準備
22. シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 シンクタンク事業（社協委託） ・介護予防プログラム開発のための調査 ・地域福祉活動計画策定支援 ・シンクタンク調査研究 ・社協のデジタル化支援 地域指標づくり研究、地域見える化促進
23. SMARTふくしラボ組織体制 【ラボ事務局体制】 2023年4月1日～ 〇代表理事/社員（社協会長兼務） 前田 潤 〇理事/社員 シニアマネージャー 高村 千恵美 〇職員/事務局スタッフ（フルタイム） 横田 直人 〈社協兼務〉 〇理事/社員 長田 行正 〇理事/社員 プロジェクトマネージャー 小柴 徳明 〈アドバイザー〉 〇経営戦略アドバイザー 坂口 友紀 〇企画マーケティングアドバイザー 石田 淳 〇Moverシステム支援アドバイザー 村上 雅樹 〈協力研究員〉 〇SW-MaaS開発支援 小倉 博和 〇WAWAWAネットワーク構築支援 浜松 一美
24. 【連携・共同研究パートナー】 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会
25. 社協と共募の関係 ３つの機能
26. 社協と共募の あ や し い 関係性
27. 社協と共募の関係性をお話しします。 僕なりに社協職員であり、地域担当（現場）も共募も総務も経験した上での感覚
28. 共募は募金を集める集団ではなく、「しくみ」なんだ！
29. 黒部市共同募金委員会の３つの機能（３：３：３：１） 黒部市共同募金委員会 （潤滑油的な機能） 集める （結果） 決める （市民参加） 助成する （活かす）
30. 共同募金のしくみに必要な要素 ストリーテラー プログラム オフィサー ファンドレイザー この３つを進めていくためには、 社協の強みと共募の強みを活かすことが 一番の近道だと思う。
31. 〇共募を総務が持つか、地域が持つかなんてどちらでもいい。 〇共同募金担当（市区町村レベル）だけでは、共募は回るわけがない。 〇共募担当とのコミュニケーションと同時に社協とも取るべし。 なので、結論 ※社協として共募をどのように位置づけるかも大きな要素（事業計画や内部組織的位置づけ）
32. パッションとEBPM （根拠に基づく政策立案） データでみる共募
33. EBPM VS 勘と経験値 両方持ち備えたら最強説！ EBPM 勘・経験 EBPM 勘・経験 総務的には… 現場的には… ・財源確保 ・費用対効果 ・政策立案 ・今すぐの助け ・誰一人取り残さない ・現場の忙しさ （社協あるある構造） EBPM passion
34. 今やること 福祉分野で働く人が足りなくなる。 現場はどんどん疲弊している。 人材確保が急務です。 例えば・・・（パッション）
35. 取り組むべき最優先課題 地域における 持続可能な福祉サービスの供給 例えば・・・（データと仮説でストーリー）
36. 36 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・福祉業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 ▪全国平均 ▪黒部市 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
37. 福祉サービスの提供を受けるには？ ３択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営（大規模模法人）では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
38. 根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足 深刻度 有効求人倍率 15.03倍 2019年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.09倍 有効求人倍率 4.31倍 2019年度施設介護員
39. 根本的な問い② なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ 規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
40. 【年間維持費】 年間1台あたり 合計332,000円 【内訳】 ・燃料費 152 , 000円 ・保険代 50,000円 ・車検代 53,000円 ・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円 ・修理費 53,000円 ・消耗品 13,000円 【市内全車両に係る年間総額】 （年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 ＋ Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施 市内全94事業所 車両見込み台数 全210台 【人件費】 年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし 合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員 一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年 ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間 一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年 運転従事者その他経費 103,000円/年 【車両購入費】 ハイエース中古車の 相場平均250万 １０年使用 年間1台あたり 250,000円 ＋ × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携） ※送迎業務、車両管理、車両運 行に係る経費に対しての負担感 「非常にそう思う」、「そう思う」 と回答した事業所 約５割 移動にかかる 業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算 40
41. 取り組むべき最優先課題 地域における 持続可能な福祉サービスの供給
42. コーディネーション力を活かす 様々なリソースをイメージして考える 青山さんにバトンタッチ！