20250806＠富山国際大学＠ふくしのアップデート

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1. その他の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki ふくしのアップデート ～地域課題をハイブリットに解決する～ 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 協力研究員 一般社団法人SMARTふくしラボプロジェクトマネージャー 小柴 徳明
2. 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki
3. 本日のお話し ◦今、福祉や地域の現場で起こっていること（現状と課題と前提） ◦一般社団法人SMARTふくしラボについて ◦地域課題解決の取り組み
4. 4 【仕 事】 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 協力研究員 〇一般社団法人コミュニティドライブ 代表理事 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育（あすいく） 〇一般社団法人グリーンダウンプロジェクト ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo（community indicators labo）
5. 5 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
6. 地域ってなんだ？！ みなさんに質問
7. 3,471 1,497 5,577 2,471 2,991 1,122 2,779 1,110 6,415 2,490 5,024 2,122 2,352 826 3,284 1,236 2,001 730 952 364444 307364 187168 83 596 258 882 377 2,052 755 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 生地 石田 田家 村椿 大布施 三日市 前沢 荻生 若栗 東布施 宇奈月 内山 音沢 愛本 下立 浦山 黒部市の人口・世帯数 人口：39,352人 R６.８.末現在
8. 地域の定義を整理してみる。 （例えば）
9. 地域課題ってなんだ？！ みなさんに質問
10. 自分の困りごと 地域課題を整理してみる。 （例えば） 自分 （1人） 世帯、家族 （平均2.46人） 町内 （128町内） 地区 （16小学校区） 黒部市 （41,000人） 家族の困りごと 町内の課題 地区の課題 黒部市の課題 ・生きがい ・仕事 ・生活の不安 ・年金 ・引きこもり ・生活の不安 ・病気 ・子育て ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・まつりの維持 ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・人口減 ・人口減 ・高齢化 ・学校の統廃合 ・税収減 ※起きている、起こる現象と課題、問題が入り乱れている。からよく分からない。。。
11. 福祉の現場 福祉って持続可能なんですか？ 11
12. 【社会背景と現状】 〇福祉人材の不足 全業界の人手不足、福祉（介護分野）に至っては増え続けるニーズに対して、キャパシティは大幅 に足りていない。 〇福祉の連携強化 国も社会福祉連携推進法人制度や小規模法人ネットワーク化事業などを展開し、法人連携の強 化や事業統合、一元化などを進めている。 〇データの活用 EBPMを重視した政策立案が必須。介護分野においても「ライフ」による支援データの蓄積をス タートしている。 簡単に言うと、人もいない、お金もない、余裕もない
13. 人不足は本当か？ 13
14. パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
16. パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
17. 不足する前提での対策 パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
18. 18 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・福祉業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 ▪全国平均 ▪黒部市 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
19. 福祉サービスの提供を受けるには？ ３択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営（大規模模法人）では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
20. 根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足 深刻度 有効求人倍率 １４.１４倍 20２３年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.３１倍 2023年5月 有効求人倍率 ３.２４倍 20２３年度施設介護員
21. 根本的な問い なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ 規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
22. 高齢福祉に投下されてきた予算が・・・ 22 危機感
23. お金払ってもサービスは買えない 23 危機感
24. 健康でいることの価値がより高まる 24 ピンチ （チャンスとも言う） 健康じゃないと損する
25. 支援する人を支援する 25 キーワード①
26. 26 神シフト！
27. 次なる課題に先手を打つ 27 キーワード②
28. 28 データは石油ではなく、新たな「土壌」だ。デジタル社会をつくる 上で様々なサービスを生み出し、育てるための基盤となる。 「Data is the new soil.」
29. チャレンジできる環境 29 キーワード③
30. 今のIT環境 職場 ＜ 家庭 昔のIT環境 職場 ＞ 家庭
31. じゃあ、誰がやるんですか？ SMARTふくしラボがやります。 31
32. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立。2025年に広域的な活動と調査研究機能の強化を目指し独立。
33. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】 デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション） 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
34. 【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善 DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標：smartにつながる状態 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に 理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」
35. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開
36. ふくしモビリティPJ モビリティ人材育成 コミュニティ・ドライブプロジェクト 新しい福祉サービス GOトレの事業展開 大規模法人コンサル ティング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 共同運行バス事業 ふくしDX人材PJ ネットワーク構築・人材育成 ふくしDXアカデミー DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業202５年度 人材育成 社協連携事業 国交省モデル事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究 エイジテックバレー構想
37. ふくしDXconsulting
38. 【連携・共同研究パートナー】 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 桜井交通株式会社
39. 39 地域課題解決の取り組み①
40. 地域の現状は… 担い手を育てるし、自分もやる。 （社協・地域も思いは同じ） 地域には、仕事と志事が必要。 （社協職員とNPOもやる＠個人） 無いものはつくる。 （できることをやる、つくる） みんなでやるしかない。 （ALL黒部：行政・社協・企業・社会福祉法人・ＮＰＯ法人・ボランティア・市民 etc.） 社会関係資本（social capital） をフル活用するしかない 地域の力
41. 41 連携、協力、協働と人は言うけれど・・・ いろんなhappyがある、それぞれのhappyがある 営利・非営利・中立・公平・平等・ボランティア・ビジネスetc.
42. 外出することが一番の介護予防 外出自主トレーニングプログラム ２０２５０６２８＠新見公立大学シンポジウム
48. なぜこんな事業を考えたのか？ 仮説・調査・研究・実験
52. サービスの流れ（１） 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる ①集まる先 ・地区公民館 ・デイサービス（非通所日）など ②手段 ・自助（自ら徒歩で行く、 家族に送迎してもらう） ・互助（友達と一緒に行く 空いている送迎車で送迎） ③集まった先を送迎バス網で周り Goトレ参加者を集める ① ② ③ 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる 元々の集まりの力をつかう
53. サービスの流れ（２） モビリティトレーニング：さまざまな移動手段を体験し外出 Goトレ参加者を集めるために利用した 送迎バスなどではなく、地域の公共交通機関を 利用して外出先に行きトレーニングを行う バス・タクシー 公共交通バス 電車 モビリティトレーニングの効果 【利用者】 ・利用するための方法を学ぶことができる ・日頃から地域の公共交通機関を 利用するようになる 【交通事業者】 ・交通利用者が増加する 元々ある 地域の移動リソースをつかう
54. サービスの流れ（３） 地域のさまざまな場所へ外出する 【行き先】 ・地域のショッピングモール ・道の駅 ・地域の観光地 ・商店街などの商業圏 ・温泉などの施設 【効果】 ・商業施設で買い物するトレーニングができる タッチパネルでの注文やセルフサービスへの順応 ・外出する楽しさの実感 ・地域の店舗やサービス利用による地域経済循環 地域にある様々なスポットでGoトレを実施する 地域のあるものをつかう
56. Goトレ運営管理システム画像（一部抜粋） ◎パソコン上の運営管理システムで管理している利用者情報、スケジュール情報を基に、Goトレリーダーのスマート フォンへ情報が連動され、また、参加者にウェアラブルを着用していただくことで、リーダーと参加者がつながる。 これにより、健康データの取得、位置情報の確認、安全管理等が可能となり、一元化されたデータを活用し、研究分 析・効果検証も可能となる。 【Goトレ参加者の基本情報】 ※各地域と共通のシステムで管理 Goトレ参加者の基本情報項目：生年月日、住所、氏名、電話番号、病歴・投薬（本人希望）、顔写真、家族の名前（緊急連絡先）、同意書
57. ウェアラブルシステムシステム画像（一部抜粋） ①Goトレアプリを起動 ②連携番号を取得し、 運営管理システムと連動 通常画面 緊急呼出画面
58. Goトレリーダー用スマートフォン画像（一部抜粋） ①運行情報の取得 ③参加者の位置情報 ②参加者の情報 運営システムのQRコードを スマートフォンで読み取ると 参加者データが取得できる。
59. 安全管理及び緊急通知画像（一部抜粋） ①緊急呼出 ※ウオッチを付けた手首を5回 振ると通知が送れる。 ④位置情報確認 ②リーダースマホへ通知 ※氏名及び心拍数の確認 ③通知者の確認 【赤〇で表示】 ⑤電話での確認
62. 課題 Goトレで解決 大都市以外の過疎化が進んでおり、 公共交通機関の利用者が減少し 公共交通機関は減便や路線見直しなど 縮小の一途を辿っている 01. インフラの維持 Goトレが生み出す価値とは これまで車社会の人たちが免許返納などで公 共交通機関を利用する人が増えるはずが 乗り方がわからないなどで利用者が 増加していない傾向にある 地域の公共交通機関を基軸とした トレーニングのため、 公共交通機関利用者が増加し売り上げ などの増加によるインフラ維持にも 貢献する
63. 2030年問題が近づいており、2030年に は 65歳以上の高齢者が3,716万人となり、 全人口の30％に達する見込みである そのため、介護・医療費が2020年度 10.５兆円から2030年度13.4兆円に 増加する見通しとなっている 02. 介護予防 Goトレが生み出す価値とは 元気な人を元気なままで いられるようにする介護予防プログラム 要介護度5の人1人分で100人がGOトレを 受けることができ介護費用の抑制も 見込まれる 健康度は上がり、医療・介護費用が下がる 課題 Goトレで解決
64. 移動範囲が狭まることにより、 従来行っていた経済活動ができなくなり、 消費が減り地域への経済循環が鈍化する 03. 経済活性化 Goトレが生み出す価値とは 小売店や飲食店のDX化しているが、 順応できず既存サービスを受けられなく なっている 外出することで商業施設や飲食店で 消費活動を行うようになる また、コミュニティで外出することにより、 DX化されているサービスに対してやり方を教 え合うなどして順応していき、これまで 通りにサービスを受けられるようになる 課題 Goトレで解決
65. 総合事業としてGoトレを展開します Goトレの提供方法 総合事業とは 高齢者の方が要介護状態にならないように総合的に支援するために 市町村が取り組み、サービスを作る地域包括ケアの具体的な事業の１つです 一般予防事業 【対象者】 ・65歳以上の人 【受けられるサービス】 ・介護予防把握事業 ・介護予防普及啓発事業 ・地域介護予防活動支援事業 ・一般介護予防事業評価事業 ・地域リハ活動支援事業 介護予防・生活支援事業 【対象者】 ・要支援１・２ ・基本チェックリスト該当者 【受けられるサービス】 ・訪問型サービス ・通所型サービス ・その他の生活支援サービス ・介護予防ケアマネジメント 【例】 ・介護予防教室 ・体操教室 ・サークル活動 【例】 ・日常生活支援 ・機能訓練 ・栄養改善指導 行政がメニュー化をし、民間などの事業者が実施をする
66. 2030年問題に向けて、 団塊の世代の元気な人を元気なままでいられるようにGoトレを提供していく Goトレのメインターゲット 2025年 2030年 団塊の世代が 75歳以上に 約5.6人に1人が 後期高齢者 ３人に１人が 高齢者へ 約3.1人に１人が 高齢者 医療費や介護サービスの需要が急増し、 生産年齢人口の減少によって 医療介護職の供給不足が見込まれる 元気な人が元気なままでいることで・・ 100人 1人 Goトレプログラムにか かる年間経費 要介護５の場合の 介護保険サービス年間利用料 介護にかかる財源やリソースなどを 大幅に削減できる先行投資となる
67. 高齢者が外出することは、身体的、精神的、社会的な健康に多大な効果をもたらし 結果として介護予防につながる なぜ外出することが大事なのか 身体的健康の向上 身体活動を促進し筋力や バランス感覚を維持・向上 させます。 これにより転倒リスクが 減少し、日常生活の自立度 が高まります。 気分転換やストレス解消 に役立ち、うつ病や認知症 の予防にも効果的です。 自然環境や新しい刺激を 受けることで、脳の活性化 が促されます。 精神的健康の改善 他者との交流を増やし、社 会的なつながりを 強化します。 これにより社会的孤立 が防止され、心の健康が 保たれます。 社会的交流の促進 Goトレによる外出トレーニングにより、 日常的に外出の機会が増え、健康で自立した生活を送るカギとなる
68. ビジネスモデルをつくること モデル事業・補助金・委託・本人負担・ミックス
69. 介護予防総合事業対象者 ≒ 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 移動支援と介護予防を同時解決するしくみと公共交通機関への財源循環 Goトレプログラムの財源構成 後期高齢者等 移動困難者 【今までのしくみ】 市単独財源 単発的な助成金、 移動支援財源など 公共交通事業者 介護予防総合事業費 介護予防拠点 Goトレ事業主体 行政 交通事業者 公共交通の乗車率UP 利用料収入の増加 【新たなしくみ】 行政 Goトレ 効果測定データ フィードバックデータ 健康寿命の延伸 介護費・医療費抑制 介護予防財源 活用可能な制度 行政、交通事業者、利用者の 三方よしの好循環サイクルが生まれる 支援 支援 利用
70. Goトレ運営想定事業者（事業主体） 行政が総合事業として予算化を行い、 委託された事業者が事業主体となりGoトレの運用を行う 【推奨事業者】 交通事業者 【事業者】 タクシー会社やバス会社 【事例】 ・空いているモビリティの活用 ・介護サービスとして追加事業として展開 【事業者のメリット】 ・Goトレの移動に際しての交通機関として 自社インフラを活用でき売上が増加する ・介護サービスとしての売上も追加 介護事業者 【事業者】 介護サービス提供事業者 【事例】 ・空いている送迎車などのモビリティの活用 ・既存の人員をフルで活用できる ・介護サービスを増やすことができる 【事業者のメリット】 ・介護サービスが増加することによる売上UP ・空いている人員やモビリティの利活用 地域づくり団体 【事業者】 地域づくり系団体（NPO法人など） 【事例】 ・地域活性化の一環として展開 ・高齢者の住みやすい街づくりとして展開 【事業者のメリット】 ・すでにサービス化された事業の導入展開が可能 ・高齢者だけではなく交通事業者や地域の資源を 活用した多方向の地域活性化に繋げることが可能 行政 総合事業として予 算化 委託
72. Copyright © 2025 KANADERU.CO.,LTD. All Rights Reserved 72 メルシー 宇奈月温泉 くろべ牧場 KOKOくろべ 原信周辺 魚の駅生地/YKK 2023 2034.5 2540.9 2112.8 1605.3 1766.2 0 2024 2579.3 2341.9 2203.7 2174.6 2154.1 3382.6 0.0 500.0 1000.0 1500.0 2000.0 2500.0 3000.0 3500.0 平均歩数（歩） 黒部市- 2023年度/2024年度比較-場所別参加者平均歩数 実 施 な し ✓ 昨年度よりも平均歩数が高くなる傾向があり、今年 度より実施した魚の駅生地およびYKK技術館・セン ターパークにおいて平均歩数が最も高くなった。  昨年より外出先での散策の内容が豊かになった  特にYKK技術館内を歩いて回ることで歩数が増加 ✓ 昨年に比べてメルシー、くろべ牧場、KOKOくろべ、 原信周辺での平均歩数が高くなった。反対に、宇奈 月温泉での数値は微減した。  散策や食事以外にもメルシーでのグリスロ乗車体験 (2024/11/12-14)など、昨年よりも2年目の今年 の方が全体的に体験内容も豊かになっている  昨年の宇奈月温泉では散策中心だったが、今年はく ろワン切符を活用した新黒部駅からの鉄道体験を 行っており、歩行距離の代わりに体験内容が豊かに なったといえる
73. Copyright © 2025 KANADERU.CO.,LTD. All Rights Reserved 73 国交省KPI（問9-11）：公共交通機関の利用について 9.Goトレに参加して公共交通に乗る機会が増えま したか。 10.Goトレに参加する前と後で公共交通の利用頻 度はどの程度変化しましたか。(月で回答） 11.Goトレに参加する前と後で公共交通を利用する 意欲はどの程度変化しましたか。 ✓ Goトレを通じて公共交通機関の利用が増加した人は全体の１割弱、利用頻度の増加についても月1回以上の利用が増 加した人は52名中4名(7%)にとどまった。 ✓ Goトレの参加前の回答と参加後の回答を比べた際、公共交通機関の利用意欲が高まったという人が全体の4割弱を占め ており、利用頻度はあまり増加していないものの利用意欲は高まっている傾向がみられた。  寒河江市では13名中10名(77%)、黒部市では21名中9名(37%)、南砺市では45名中10名（22%）が公共交 通機関の利用意欲が高まったと回答しており、寒河江市の数値が特に高いものの、全体としてGoトレ参加を通じて公 共交通機関の利用意欲が高まっている傾向がみられた。 6 1 2 3 67 17 11 49 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体(N=73) 黒部市(N=18) 寒河江市(N=13) 南砺市(N=42) 増えた 変わらない・減った 4 0 1 3 52 20 12 20 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体(N=56) 黒部市(N=20) 寒河江市(N=13) 南砺市(N=23) 月1回以上増えた 変わらない・減った 5 3 0 2 24 6 10 8 50 12 3 35 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体(N=79) 黒部市(N=21) 寒河江市(N=13) 南砺市(N=23) 高まった 少し高まった 変わらない・減った
74. （２）「調査の設計と実施」業務 Goトレ効果検証に資する短期・中期・長期の視点 ＜短期的＞ ⚫ Goトレ参加で、歩数・活動量が増える。 ⇒ 4名で、歩数と活動量の増加が見られた。 ⚫ Goトレ参加は、適度な負荷になる（心拍数を目安に）。 ⇒ 4名の検証では、負荷の増加は見られなかった。 ⚫ 参加直後に心理的な健康状態（気分等）が良くなる ⇒ のべ197名のデータから、気分の改善が見られた。 ⚫ 参加当日の睡眠の質が高まる。⇒ デバイス次第で今後検証できるかもしれない。 ＜中期的＞ ⚫ Goトレ参加により、普段の身体活動量も増える。 ⇒ デバイス次第で今後検証できるかもしれない。 ⚫ Goトレ参加により、機能面の維持・向上がある。 ⇒ 機能面の向上は期待しにくいが、対照群が あれば維持効果を検証できるかもしれない。 ⚫ Goトレ参加により、心理的な健康状態が改善する。 ⇒ POMSⓇ2等の活用で検証できるかもしれない。 ＜長期的＞ ⚫ Goトレ参加群は、不参加群より機能低下が緩やかである。 ⚫ 同様に、医療依存(医療費)、介護依存(認定・重度化)の増大も緩やかである。 ⇒ 参加群、不参加群ともに、基本チェックリスト、介護認定情報、国保・後期高齢 者医療等のデータ(KDB)を縦断的に収集できれば検証可能。行政との調整が必要。 POMSⓇ2 Profile of Mood States 2nd Edition 気分プロフィール検査 世界的に信頼されている心理で、７つ の尺度（【怒り～敵意】【混乱～当 惑】【抑うつ～落込み】【疲労～無気 力】【緊張～不安】【活気～活力】 【友好】）とネガティブな気分状態を 総合的に表す「TMD得点」から、気分 の状態を評価する。短縮版は35の質問 項目で、回答所要時間は5分程度。 https://www.chibatc.co.jp/cgi/web/index.cgi?c=catalogue-zoom&pk=154
77. 77 地域課題解決の取り組み②
78. 78 全横断的にかかわる 移動課題 もし移動ということを考える必要が無くなったら・・・
79. 79 路線バスを見て、 僕はいつも思う…
80. 80 スクールバスを見て、 僕はいつも思う…
81. 81 駐車場を見て、 僕はいつも思う…
82. 82 それでも思う、 自家用車は最強！ という前提を忘れてはいけない＠地方都市において
83. 83 もし、移動の自由が あったらなら…
85. 85 移 動 mobility
86. CDPJ2025 KUROBE
87. 87 共創でつくる移動 多様な主体が対話を重ね、資源と関係性を つなぎ直して共に設計する新しい移動 鉄道やバス、タクシーなど、 制度・規制・補助がある移動 公共的な移動 企業や民間団体が業務や物流のために保有・ 活用してきた仕組みによる移動 企業や民間の移動 生活のための移動 自分や家族、近隣住民の送迎や助け合いに よって成り立ってきた日常的な移動
88. 「共創でつくる移動」を実現させるために 必要な３つのこと 人づくり 発掘と育成 主体づくり 役割分担から共創 マインドセット 誰かがではなく、私たちで
89. 89 Community Driveプロジェクトとは 公共・企業・地域住民の各セクターに 地域（Community）の動きを加速（Drive）させる人材である 「コミュニティ・ドライバー」がいることを目指します そのために、「住民の主体性」と「地域の合意形成」を地域に生み出 す対話、調査、可視化、実行を組み合わせたプログラムを提供します ※コミュニティドライバーは運転手だけを指すのではなく、地域の移動課題解決に主体的に取り組んでいく人材 のことです
90. 近所の人が、実家の母 を買い物や病院に連れ て行ってくれる 交通事業者として、 もっと住民の声を 聞いていきたい 車椅子の自分の外出す るための支度を友達が 手伝ってくれる ちょっとした困りごと を解決するための住民 同士の助け合いサービ スを始めた 妻とママ友が大型SCへ の買い物の運転を交互 に行った 子どもの習い事の 送迎を友達が代わって くれた 雪の日に近所の道を率 先して雪かきする 鉄道を活かした まちづくりを 考えている 娘であるわたしが 祖父の免許返納を サポートした ＮＰＯが有償ボラン ティアで移動支援をし ている 会社でお弁当屋さんの 代わりに高齢者の食材 の配達と見守りをして いる お祭りのとき近所の人 たちをまとめて 輸送した 会社として車がなくと も暮らしやすいウォー カブルな街づくりに取 組んでいる いとこ同士で土日にお 互いの子どもを 送迎している バス会社の運転手が同 じグループ内の給食会 社の食事を運んでいる 私(交通協議会委員)が町 内の公共交通のお困り ごとを聞き議会で発言 する ヘルパーさんが高齢者 の家に行き買ってきて 欲しいものを聞き買い 物に行く ボランティア団体が災 害支援物資を運んでく れた 黒部市が毎年公共交通 に関するニュースレ ターをつくって 全戸配布している 長野県では行政が 看護師を車にのせて 地域に運んでいる こどもが、車を運転で きない親に買い物をし てきてくれる 町内の高齢者の方々が 学童の通学の見守り、 あいさつ、声かけを してくれる 地域の身近なところに 集いの場を 開催している 近所の人がスポーツ 少年団の送迎を してくれた コミュニティ・ドライバー 地域の動きを加速させる人 Community Drive
91. 令和7年度 国土交通省 モビリティ 人材育成事業に 2年連続で採択決定 91 https://kotsu-kuhaku.jp/mobility/
92. 92 プロジェクトの全体像 対話 顔をみて意見を交わす 調査 地域の実状を知る 可視化 課題やデータを見える化 展開 地域の 主体性と 合意形成 他地域へ展開していく 実行 実際に行動に移していく
93. 対話 調査 可視化 • 地域住民、企業、行政の方に それぞれお話を聞く会を開催 • 多様な立場の方を一同に集め、 お互いの立場を越えた議論 • 地域住民の移動経路を調査 • 企業に車両保有台数や用途、 課題感などを聞き取り • 様々な意見、課題の本音を 聞き取り、AIで解析し分析 • 地域の移動の課題を見える化 実行 取 り 組 み の ス テ ッ プ • 上記３つの活動で地域の主体性 と合意形成を築き、みんなで移 動の課題をどうできるか、解決 策を小さく実行していく 顔をみて意見を交わす 地域の実状を知る 課題やデータを見える化 展開 • 上記４つの活動を全て統合し、 他地域でも汎用性のあるツール やプログラムを企画開発 • 今後他地域での展開を行う予定 他地域へ展開していく 実際に行動に移していく 93
94. 96 それぞれが持つ 移動課題と未来予想 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 地域の未来の移動を みんなで話し合う 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 「ミライドライブ」 ワークショップ みんなで「データ」と「対話」で、 新しいしくみを考えていく 課題整理・可視 化 データ化・分析 皆さんの 情報を データに! コミュニティ•ドライブ！ 自分たちのまちを 自分たちで良くしていく
95. • CDPJへのお問合せ、依頼 • 実施主体の決定と関係者巻き込み • キックオフイベントの企画開催 コ ミ ュ ニ テ ィ ド ラ イ バ ｜ が X 人 以 上 育 成 ・ 発 掘 地 域 の 軸 と な る 人 た ち と 予 算 の 獲 得 コミュニティドライブプログラムのステップ キックオフ 1 〜 3ヶ月 地域のキーパーソンを集め、キックオ フのイベントを行い目標の目線合わせ をして予算獲得に動き出す 導入プログラム 8ヶ月～ 対話、調査、可視化を軸にして 地域の移動課題をみんなで考える コミュニティドライバーを育成・発掘 実行プログラム 8ヶ月〜 出したアイデアを実際にやって試して みる「マイクロプロジェクト」を行い 言い出しっぺが得をする状態をつくる CDPJ MEMBER • プログラム導入と関係者巻き込み • コミュニティドライバー発掘 • 各種ワークショップ開催の段取り • 依頼を受けての課題、要望把握 • キックオフイベントサポート • 事業推進サポート • 地域現状把握のための調査・可視 化 • ワークショップでの対話サポート • プログラム全体の推進サポート KEY PERSON • プログラム実行と関係者巻き込み • コミュニティドライバー組織化 • マイクロプロジェクトの実証推進 • 対話・調査・可視化の支援 • マイクロプロジェクト実行サポー ト • プログラム全体の推進サポート コミュニティドライブ ワークショップ&データ マイクロプロジェクト キックオフイベント COLLABO - RATION 新たな地域はキックオフからスタート！ 黒部は2025年度ここから STEP１ STEP２ STEP０
96. 98 なぜこのプロジェクトをはじめたか？ 黒部の福祉の現場から
97. 在宅で暮らすことを支える福祉サービスが買えない時代が来る。 （もう、来ている） 福祉人材が1日の業務のうち送迎に 3時間をとられてしまうこともある 黒部の福祉の現場から見る課題 人材採用するにしても送迎業務が ないことで人材が確保しやすい 移動が伴うサービス 移動が伴わないサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 施設に行く デイサービス 入所する 入居型施設
98. 黒部市に関する調査結果 2021年〜2023年：トヨタモビリティ基金とSMARTふくしラボで共同で行った福祉分野の移動資源調査 人口 4万 人 高齢化率 32 % 福祉車両 210 台 維持費は年間2億円、地域の移動手段は遍在 移動リソースを集約・一元化し、地域で利活用すべき 100
99. 101 黒部市における福祉分野の車両運行の稼働実態調査（一部抜粋）
100. 送迎の問題を解決するためには 協力するしかない 協力するためには誰がやるのか？ どうやって進めるか？そのための技術はどうするか？ 福祉の領域だけではなく、 地域全体で考えていく必要がある 地域全体でどう協力できるか？
102. 様々な課題にあふれており、個別の対処では難しく、統合的なアプローチが求められる 104 日本・地方が直面している｢移動｣｢インフラ｣の課題 免許返納で移動難民 食料品アクセス困難 鉄道の廃線増加 バス事業の赤字 物流の担い手不足 小口発送増加と 輸送効率の低下 ラストマイル 問題 電柱の倒壊リスク LPガスの重労働 人手不足 ガス管更新コスト 水道管の老朽化問題 公共交通の値上げや 撤退 新聞配達も不可能に
103. 実証実験が地域に実装されづらい問題 105 など、将来にわたって持続的な移動手段の導入には課題が大きい。 一方で、必ずしも地域の移動実態が利用者側である住民の課題意識醸成や 行動変容につながっておらず、地域に定着しにくい。 自動運転やAIオンデマンド交通など様々な実証実験が行われているが、 深刻な ドライバー不足 都心でも運転手不足で バスの減便が始まっている 地元交通事業者・ 自治体の連携が不足 新たな交通の導入や 本格運行に課題あり ビジネスモデル構築 の難しさ 交通事業単体で 黒字にすることは難しい
104. 106 人 （コミュニティ・ドライバー） 技術 （うまく生かす） プロセス （主体性・合意形成） 移動課題を解決するサービス開発から始めるのではなく、 「コミュニティをドライブする」ことから始める。
105. 107 プロジェクト参画組織
106. 108 合意形成 データ分析 まちづくり 課題の整理・構造化 デザイン PJ推進・事務局 課題の当事者 地域のつながり 財源の循環 「コミュニティをドライブする」知見を持つ3社がタッグ 一般社団法人コミュニティドライブを設立（2025年4月から活動）
107. 109 SMARTふくしラボは、黒部市福祉協議会のシンクタンク部門から独 立した福祉分野のデジタル化、DX推進、新規事業創発を行う組織 です。地域の大きな課題である「移動」にフォーカスし調査研究を 進め、2023年度には国交省の共創モデル実証の採択を受け、介護予 防、外出支援、公共交通の活性化をハイブリッドに解決する『地域 丸ごとデイサービス「Goトレ」』の開発や、地域の移動を官民連 携で考えつくる共創プログラムの開発など、持続可能な地域づくり に取り組んでいます。
108. Community Drive プロジェクトの前身 地域の移動課題についての調査研究から生まれた 110 2022年4月設立。福祉分野のデジタル化 ならびにDXの推進を目指し、黒部市社 会福祉協議会で進めてきたシンクタンク 事業の発展強化と広域的な活動を行う。 2021年度から地域の移動課題に注目し、 トヨタモビリティ基金の助成を受け、 3年間調査研究と実証実験などを実施。
109. 図解で 人と社会を 近づける 図解総研は思う。 みんながもっと社会に参加すれば、 社会はもっとよくなるはずだと。 だから、図解総研は解き明かす。 社会を構成するあらゆる仕組みを。 生まれも、育ちも、立場もちがう すべての人が理解できるカタチへ。 図解総研は、図解というツールで、 社会参加への新しい入口をつくります。 それこそが、この国の未来を変える きっかけになると信じているから。 111
110. 出版社：KADOKAWA ビジネスモデル2.0図鑑 2018.09 10万部発行(21刷重版) 台湾&韓国&中国で発売 Amazonカテゴリー1位 出版社：ダイヤモンド社 会計の地図 2021.03 6.7万部発行(10刷重版) 台湾&中国&ベトナムで発売 Amazonカテゴリー1位 出版社：学芸出版社 パーパスモデル 2022.08 1.2万部発行(初版) 出版社：日経BP 政策図解 2023.12 監修：岩谷誠治 著者：近藤哲朗・沖山誠 著者：近藤哲朗 著者：吉備友理恵・近藤哲朗 著者：近藤哲朗・沖山誠 監修：鈴木寛 ビジネスモデル 会計 共創 政策 Amazonカテゴリー1位 デンマーク&米国で学会発表 Amazonカテゴリー1位 経産省&総務省&文科省で研修 6千部発行(2刷重版) 図解総研の書籍：累計発行部数22万部・5冊・4カ国で発売
111. 113 地域課題整理と 見える化
112. 114 NIKKEN Co・Mobility Labとは Mobilityとは可動性や流動性を指す言葉です。動かない街や建物は、人や物、エネルギーが移 動することで成り立っています。その街や地域を支えている移動やインフラの課題解決から、 カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、既存の手法や技術にとらわれずに考え研究する 日建設計の有志のメンバーです。 加藤 万貴 かとうまき 株式会社 日建設計 吉備 友理恵 きびゆりえ 株式会社 日建設計 安藤 章 あんどうあきら 株式会社 日建設計総合研究所 今枝 秀二郞 いまえだしゅうじろう 株式会社 日建設計総合研究所 田中 大我 たなかたいが 株式会社 日建設計 羽鳥 達也 はとりたつや 株式会社 日建設計 畑野 了 はたのりょう 株式会社 日建設計 オカダナオ ユキ 岡田 直之 おかだなおゆき 株式会社 日建設計 立花 立花 恵大 たちばなけいた 株式会社 日建設計 米澤実紗 米澤 実紗 よねざわみさ 株式会社 日建設計
113. 115 日建設計は建築・土木の設計監理、都市デザインを行う 組織設計事務所である。これまで、大規模建築の避難シ ミュレーション手法を沿岸地域の津波避難に応用し開発 した「逃げ地図」は地域住民同士の協働で制作され、さ まざまな合意形成を促し、日本全国に広がっている。 日建設計総合研究所は、日建設計のシンクタンクとして、 「持続可能な社会の構築」を活動目標に掲げ、都市デザ インと建築環境に関するエンジニアリングの融合を目指 す組織。 地方自治体による交通計画策定や、国土交通省の政策や 補助事業、全国各地の実証実験などを支援している。
114. 116 Mobility Infrastructure System と は 自動車やトラック、自動運転車などのモビリティ を、人や貨物のみならず水や電力、熱などの資源、 エネルギーの輸送も同時に担う新しいインフラと して運用するシステムで、街や建築の基盤として 機能し、低負荷で維持しやすく災害にも強い生活 環境を実現します。 電力、ガス、水道などのインフラ関連の企業や、 物流関連の企業が参入することにより、交通網は 経済的に維持しやすくなり、交通弱者の移動を支 えるはずです。人と資源などの移動ピークをずら すことにより無駄がないモビリティの活用も可能 になります。 相乗りした人たちが物の搬送を手伝えるように規 制緩和が進めば、ラストワンマイル問題の解決に もつながるかもしれません。 現在のインフラとMOBILITY 地中のインフラの老朽化や、物流の人手不足など無数の課題がある。 新しい MOBILITY INFRASTRUCTURE SYSTEM 人や物に加えて、水や電気の移動をモビリティが担う。需要に応じた 柔軟なインフラができ、物流の人手不足問題や移動弱者の問題も解決 できる。 電柱は倒壊リスクがあり、危険な道路の原因に 水道管などの地下インフラは維持更新が負担に 電柱が不要になる 水道管、ガス管が不要になる Mobility Infrastructure System
115. 117 人口が比較的多い地域での運用ダイアグラム 水や電気は従来のインフラで運び、人や宅配物、ガスやゴミは混載によって、 人手、モビリティを効率よく運用するイメージ 「動くインフラ」の概要
116. 118 従来式のインフラシステムの場合 •旅客交通用車両 14台×2000万 ＝2.8億 •物流用車両 5台×2000万 ＝1億 •水道管敷設 本管敷設5.3億 ＋引き込み量0.5億 ＝5.8億 •電線敷設 電柱電線＋変圧器等 ＝30億 ＝39.6億 動くインフラの場合 全てモビリティによる輸送 を想定 •各分野単独輸送の場合 55台×2000万 ＝11億 •混合最適輸送の場合 47台×2000万 ＝9.5億 人口密度（1㎢当たり）5,000人以上 ー 10,000人未満の ある集落を想定した場合のイニシャルコスト比較 この の地域でインフ ラコストを下げられる可 能性がある 国土面積の98％の地域、人口の45%が住むエリアのインフラコストを低減できる可能 性がある。モビリティの脱炭素化が進めば、多くの地域で脱炭素化も促進することが できる。こうした試算の確度を上げるためのデータ収集、再試算を行う。 -「動くインフラ」のコスト比較 -
117. まちづくり 11 9 PR 課題可視化 重 松 黒部エリア 共創 リサーチ バックオフィス ナレッジパートナー 福山市エリア 福山 電業 谷口 かわ むー 他エリア 豊岡市エリア アーカイブ 田 中 徹 柏 瀬 織 恵 アカデミア 金融 山 田 鈴 木 千 穂 浅井 真理 子 大森 健慎 小柴 徳明 SMARTふくしラボ 羽鳥 達也 日建設計 近藤 哲朗 チャーリー 図解総研 沖山 誠 きょん 図解総研 デザイン 二ノ 宮 プロセス可視化 栗本 拓幸 株式会社Liquitous 藤 井 西 村 和 海 永 田 太 田 さ ん 太田 直樹 立花 米澤 実紗 オカ ダナ オユ キ プロジェクトメンバー 竹 村 こども食堂 Bless U中 居 二ノ宮 将吾 日建設計 吉備 友理恵 日建設計 戸田
118. 120 何をやってきたか？ 具体的な取り組み、活動
119. 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 2024 3月 2025 121 リサーチWS 1.市民向け 2.公共向け 3.事業者向け 7月26日 2024年度に実施したこと フィールド ワーク 地域の移動実態を知る 9月某日 ミライドライブ WS 地域の移動の未来を考える 11月28日 ミライドライブ 発表会 地域の移動の未来を考える 1月17日 ミライドライブ フォーラム 報告会 2月12日 コミュニティドライブを推進するための調査やツールの開発 課題の可視化、移動データ調査、マイクロニーズ集めなど コミュニティ・ドライバー育成 プログラムのプロトタイプ完成 @K-HALL @くろべ市民交流センター 「あおーよ」 @黒部市福祉センター @黒部市国際文化 センターコラーレ @PYNT （日建設計東京本社ビル）
120. 23人 参加者数 161人 参加者数 47人 参加者数 30~70歳 年代・属性 12~75歳 年代・属性 35~50歳 年代・属性 27件 出てきた課題の数 79件 移動実態調査 24件 ヒアリング調査 122 対話 調査 対話 調査 可視 化 対話 調査 行政向けWS 地域住民向けWS 企業向けヒアリング/WS 2024年度黒部市で実施したプログラム
121. ミライドライブワークショップ 対話 調査 可視 化 2024年度黒部市で実施したプログラム
122. 広島県福山市のワークショップ実施 対話 調査 可視 化 展開
123. 125 コミュニティドライブ数 154 件 2024年度黒部市で実施したプログラム
124. 地域住民の生の声を集めて 課題やその背景を収集・分析 感情分析AIで解析 調査 可視 化 地域住民の生の声を見える化
125. 127 オンライン上で 集まった本音の数 245件 合計文字数 12,628文字 都道府県 16県
126. 課題の本質は「ちょっとした一言」に潜んでいる 例えば… 「ちょっとした一言」に移動課題の本質が潜んでいる 表面的な課題 ウラの課題 安く乗れる手段を用意すれば みんな使ってくれるだろう 料金が高い タクシーの呼び方が分からない ドライバーや同乗者が怖い など 価格以外の様々な要素が実はカベになっている POINT 調査
127. 調査 可視 化 モビ地図による移動データの収集・調査 住民のみなさんに、いつどこにどんな車で誰と移動しているのかを手書きで記入してもらい、 住民の方々の移動の実態を集計・分析することで、リソースの余剰や移動のニーズを捉えた 居住地、年齢、性別、免許保有状況、運転頻度、職業、家族 構成、車の保有状況、外出の困難さなど
128. 130 集まった移動実態データ 79名 164 件
129. 3席空き 2席空き 地域の潜在的な移動リソースの可視化 空き席を集計すれば地域の潜在的な移動リソースが 可視化できるのでは？ 空き席を道路ごとに集計して 地図上にマッピング 地域住民の方から いただいた移動データ 移動する車の向きと “空き席”がわかる 調査 可視 化
130. 朝10時までの移動リソース（空席数と移動する方向） AM10:00まで 中心から離れる人 AM10:00まで 中心部に移動している人 朝10時ごろまでの通勤、通学時間帯に空き席を活用できる可能性が分かる 空席 ３ 空席 ２ 車の空席数 （1日） WS取得情報 5 席未満 5 ～ 10 席未満 10 ～ 20 席未満 20 席以上 黒部市全体の推計 1000 席未満 1000 ～ 2000 席未満 2000 ～ 4000 席未満 4000 席以上
131. 移動リソースと移動に助けが必要な人の重ね合わせ 自分で移動できないが 移動したい人 潜在的な移動リソース 潜在的な移動リソースと、自分で移動できないが移動したいと思っている人をマッチングできれ ば、移動問題の多くは解決できるかもしれない。 のってく？
132. 地域の移動の課題を可視化 可視 化 調査 課題のまとまり さまざまな課題をある 共通する視点で分けたもの 課題 1つの丸が1つの課題。 課題どうしは 因果関係でつながっている 課題のループ 課題どうしがつながって ループになっているもの 集めた地域の移動課題を集約しマップに可視化
133. 135 可視化された課題の数 115件 集まった共感シール 236枚 新たに貼られた課題の数 59枚
134. 136 活動まとめ 対話 230名超 調査 可視 化 対話の場への参加 可視化された課題の数 154名 245件 集まった本音の数 ワークショップ・ヒアリングなど ホンネPOST投稿数 115件 12〜75歳まで 参加者の年代 課題に対する共感シール 79名 164件 住民向け移動の実態調査 小学生からご年配の方まで モビ地図記入者数 236枚 154件 コミュニティドライブ数 新たに貼られた課題の数 24件 企業向けヒアリング調査 地域の移動の自助,互助,共助,公助 企業向けヒアリング&フォーム回答 59件 全体 メディア掲載 12件 活動への関心が深まった人 94% コミュニティドライバー 10名以上 参加者アンケート マップへの課題掲載数 マップへ貼られた共感シールの数 課題マップに貼られたふせん 新聞・Webメディア掲載 一緒にCDPJやると言ってくれた人
135. 137 活動への関心が深まった人 約 94 % コミュニティドライバー 10名以上 理解・関心 が高まった 変わらなかった 94% 6% ※アンケートに回答いただいた方の数字 2024年度黒部市で実施したプログラムの実績
136. 138 今年度の取り組み
137. マイクロプロジェクトの成り立ち モビLAB＠KUROBE基地 黒部地域の「移動の謎」（具体的な課題）を解き明かすための研究拠点 地域住民、企業、行 政、コミュニティド ライバーなど 移動に関心を持つ すべての人が 「研究員」 それぞれの視点や専門性を活かす 課題解決に、発見 の楽しさと知的な 興奮を盛り込み、 より「快適で楽し い移動」の実現 謎の核心にある「〇〇説」を提唱 マイクロプロジェクトという 「実験」を通じて検証
138. 月一会議 各月のモビLAB＠KUROBE基地 テーマと活動内容 仮説構築 実験開始 中間 報告会 最終検証 報告会 総括 現状把握 効果測定 知る（Input） 気づき 調査 結果 着想 調査 結果共有 気づき 調査 結果共有 気づき 調査 着想・ プロジェクト発足 プロジェクト発足 結果 とりまとめ 仮説構築 課題・現状・新しいプロジェクトの種の発掘 プロジェクト プロジェクトに反映
139. 住民意識改革PJ 介護送迎PJ 助け合いサービスPJ 141 初期マイクロプロジェクト これらの研究を進めながら並行して 次なる研究テーマの発掘と参加者発のプロジェクトを歓迎する体制を整えます 住民の意識一つで 公共交通の利用は 増える説 公共交通を活用すれば どこからでも 介護サービスは受けれる説 助け合いサービスで ちょっとした困りごと 解決する説
140. 介護送迎PJの概要 課題 黒部市内でも中山間地域では、訪問型の在宅福祉サービスを使うことができなく なってきている。訪問・送迎に時間とコストが多くかかってしまうので、事業者は 断わらざるを得ない。利用者は諦めるしかない状況。だけどみんな同じ介護保険料 を納めているのに… 仮説 公共交通を活用すればどこからでも介護サービスは受けれる説 遠くて送迎できず、サービスを受けることができない。 公共交通を組み合わせれば、事業者の負担を軽減できるかも リーダー コミュニティドライバー 株式会社ジューシー 村上兄弟さん ・モビ地図ワークショップを活用して、移動の重なりを見つけていく。 ・公共交通の路線を調べて、活用できる区間を検討する。 ・費用対効果を調べてみる。 ・実際にやってみる。 検証
141. 助け合いサービスPJの概要 ちょっとした移動の困りごと全てを公共交通や移動サービスで賄うことができないけど、 もう少し自助や互助の助け合いしやすいしくみがあれば… 助け合いサービスでちょっとした困りごと解決する説 助け合いマッチングのしくみがもっと浸透し、アップデートすることで互助の促進が はかれるかも。 ・助け合いマッチングサービスを詳しく調べる。知る、学ぶ。 ・広げていくための課題点やアイデアを考える。 ・アップデートできる部分を考える。 ・実際にやってみる。 コミュニティドライバー 課題 仮説 リーダー 検証
142. 住民意識改革PJの概要 公共交通は、使いづらい。どれだけ本数増やしても、時間帯変えてもニーズを満た すには、お金と時間が足りない。現状は車中心の移動になっているし。とは言って もデータ的に見ると、黒部市の公共交通は結構充実しているし、バス停の近くにみ んなのいきたい場所が10分以内にある事実もある。 住民の意識一つで公共交通の利用は増える説 バス停が遠い、料金が高いから乗らないのではなく、意識の問題かもしれない ・実態調査を行う。（既存の調査結果を集めたり、新たな調査） ・公共交通を使ってみる。 ・アイデアを考え、まとめる。 ・実際にやってみる。 コミュニティドライバー 課題 仮説 リーダー 検証
143. 145 共創でつくる移動 多様な主体が対話を重ね、資源と関係性を つなぎ直して共に設計する新しい移動 鉄道やバス、タクシーなど、 制度・規制・補助がある移動 公共的な移動 企業や民間団体が業務や物流のために保有・ 活用してきた仕組みによる移動 企業や民間の移動 生活のための移動 自分や家族、近隣住民の送迎や助け合いに よって成り立ってきた日常的な移動 住民意識改革PJ 助け合いサービスPJ 介護送迎PJ 初期実証 マイクロ プロジェクト
144. 富山県黒部市 広島県福山市 STEP２ STEP１ Community Drive プロジェクト 黒部エリアにつづいて福山エリアでもプログラム開始 異なる特性をもった地域による広域連携でコミュニティドライブを多角的に推進 人口：約44万人 人口：約4万人 STEP 1：住民・企業・公的セクターを横断した対話・調査・可視化 STEP 2：見えてきた課題に対する小さな実証(マイクロプロジェクト)実践・共創 ※この他にも、複数地域での展開に向けた協議が進行中 2025年2月 キックオフ開催 2025年7月 プログラムSTEP１ 開始予定 2024年7月 プログラムSTEP１実施 2025年7月 プログラムSTEP２予定 高齢化率32% 免許返納者多数 中山間地域×都 市部の複合構造 2025
145. 147 今後の展望
146. 事業化と組織化を両軸から進めて地域の事業主体となる受け皿をつくっていく マイクロ プロジェクト プロジェクト 事業 撤退 撤退 事業化 組織化 法人化 継続 撤退 継続 撤退 小さく 継続 地域法人「共社」 みんなでつくる共創会社 継続 継続 継続 小さく 継続 撤退 地域の住民 行政、企業 コミュニティ ドライバー 組織化 地域の ステーク ホルダー 法人化の ための準備 の会 国、他地域 のステーク ホルダー
147. 自治体と地域事業主体の連携イメージ(案) 展開 自治体単位の 地域交通 協議会 地域ごとの 事業主体 「共創会社」 両者がそれぞれの役割を担うことによって、 地域移動課題解決はより加速する 自治体 住民 企業 行政 総合振興計画への反映 地域交通計画への反映 ニーズにマッチした 事業展開 他分野横断事業 事業化・予算化 頭脳的な機能 自治体政策への反映 多様なステークホルダー 交通課題の横断的視点 手足的な機能 地域の実態調査 実証実験 アクションの実行
149. 151 地域にたくさんのコミュニティ・ドライブを起こしていこう！ 地域にたくさんのコミュニティ・ドライバーを生み出していこう！
150. 自分たちのまちは、 自分たちで良くしていく Nothing About Us Without Us！