20240610＠津田塾大学「社会実践の諸相」超高齢化社会を考える

津田塾大学「社会実践の諸相」の一コマ「超高齢化社会を考える」でお話し

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1. 超高齢化社会を考える ～ふくしの未来は？～ 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki ２０２４０６１０＠津田塾大学_社会実践の諸相 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課 課長補佐/経営戦略係 一般社団法人SMARTふくしラボプロジェクトマネージャー 小柴 徳明
2. 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki
3. 本日のお話し ◦今、福祉の現場で起こっていること（現状と課題と前提） ◦一般社団法人SMARTふくしラボについて ◦全横断的な地域課題への取り組み
4. 4 【仕 事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育（あすいく） ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo（community indicators labo）
5. 黒部市社会福祉協議会の経営理念 「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」の推進 経営戦略係の仕事 10歩先を見て考える 5つの概念で物事を考えていく 人・物・金・時・情報
6. 6 地域福祉の未来は、誰が描くのか？ 10年後にどんな地域になってるのか？ どんな地域にしたいのか？ 本当はみんな分かってる、どうにかしなきゃいけないことを。 今も時間は進んでいる、時代は変化している。 どうする僕ら、どうする社協…
7. 職業：地域福祉の推進 7 プライド
8. 8 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
10. 僕のIT履歴書 10
11. 11 1997年 携帯電話を手に入れた 初回通信料32,000円 1998年 ワープロを覚えた 1999年 データは偽物と言われた 2005年 差し込み印刷に感動 2010年 メールアドレスの設定ができようになった。 （社内ではITボーイと言われた） 2017年 シンクタンク事業を立ち上げ 仮説を立てるようになった。 2019年 データ活用と見える化の研究 2023年 しあわせって見える化「ＬＷＣＩ」の活用
12. 持続可能 市民参加 今、熱いと思っているテーマ （個人的主観）
13. 福祉の現場 福祉って持続可能なんですか？ 13
14. 【社会背景と現状】 〇福祉人材の不足 全業界の人手不足、福祉（介護分野）に至っては増え続けるニーズに対して、キャパシティは大幅 に足りていない。 〇福祉の連携強化 国も社会福祉連携推進法人制度や小規模法人ネットワーク化事業などを展開し、法人連携の強 化や事業統合、一元化などを進めている。 〇データの活用 EBPMを重視した政策立案が必須。介護分野においても「ライフ」による支援データの蓄積をス タートしている。 簡単に言うと、人もいない、お金もない、余裕もない
15. 人不足は本当か？ 15
16. パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
18. パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
19. 不足する前提での対策 パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
20. 20 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・福祉業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 ▪全国平均 ▪黒部市 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
21. 福祉サービスの提供を受けるには？ ３択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営（大規模模法人）では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
22. 根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足 深刻度 有効求人倍率 １４.９２倍 20２０年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.３１倍 2023年5月 有効求人倍率 ３.９０倍 20２０年度施設介護員
23. 根本的な問い② なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ 規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
24. 高齢福祉に投下されてきた予算が・・・ 24 危機感
25. お金払ってもサービスは買えない 25 危機感
26. 健康でいることの価値がより高まる 26 ピンチ（チャンスとも言う） 健康じゃないと損する
27. 支援する人を支援する 27 キーワード①
28. 28 神シフト！
29. 次なる課題に先手を打つ 29 キーワード②
30. 30 データは石油ではなく、新たな「土壌」だ。デジタル社会をつくる 上で様々なサービスを生み出し、育てるための基盤となる。 「Data is the new soil.」
31. チャレンジできる環境 31 キーワード③
32. 今のIT環境 職場 ＜ 家庭 昔のIT環境 職場 ＞ 家庭
33. じゃあ、誰がやるんですか？ SMARTふくしラボがやります。 33
34. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。
35. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】 デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション） 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
36. 【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善 DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標：smartにつながる状態 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に 理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」
37. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開
38. ふくしDXconsulting
39. ふくしモビリティPJ 送迎のデジタル化 福祉Mover導入支援 新しい福祉サービス 総合事業メニュー開発 大規模法人コンサル ティング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 SW-MaaS デジふくネットPJ ネットワーク構築 デジタルふくし推進 ネットワーク DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業 情報連携 社協連携事業 TMF助成事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究
40. 【連携・共同研究パートナー】 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会
41. 41 目指すところ デジタル化とDXを推進して、持続可能な福祉へ
42. 外向き 内向き ふくしDXの２つの軸 ・みまもりDX「くろべネットボタン」 ・相談支援DX「くろべふくし知恵袋」 ・活動計画DX「５GOALS for黒部」 ・福祉車両の共有「SW-MaaS」 ・情報共有DX：LINE WORKSアプリ ・総務DX：jinjerアプリ ・研修DX：LMSの開発 ・車両管理DX：トヨタモビリティ富山
43. 43 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
44. 44 地域課題解決の取り組み
45. 地域の現状は… 担い手を育てるし、自分もやる。 （社協・地域も思いは同じ） 地域には、仕事と志事が必要。 （社協職員とNPOもやる＠個人） 無いものはつくる。 （できることをやる、つくる） みんなでやるしかない。 （ALL黒部：行政・社協・企業・社会福祉法人・ＮＰＯ法人・ボランティア・市民 etc.） 社会関係資本（social capital） をフル活用するしかない 地域の力
46. 46 連携、協力、協働と人は言うけれど・・・ いろんなhappyがある、それぞれのhappyがある 営利・非営利・中立・公平・平等・ボランティア・ビジネスetc.
47. 47 全横断的にかかわる 移動課題 もし移動ということを考える必要が無くなったら・・・
48. 48 路線バスを見て、 僕はいつも思う…
49. 49 スクールバスを見て、 僕はいつも思う…
50. 50 駐車場を見て、 僕はいつも思う…
51. 51 それでも思う、 自家用車は最強！ という前提を忘れてはいけない＠地方都市において
52. 52 もし、移動の自由が あったらなら…
54. 54 移 動 mobility
55. 「地域の移動手段を総動員＋最適化し、ふくしで人々を繋ぐ共創モデル」 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉×交通×共創×連携 55
56. 【年間維持費】 年間1台あたり 合計332,000円 【内訳】 ・燃料費 152 , 000円 ・保険代 50,000円 ・車検代 53,000円 ・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円 ・修理費 53,000円 ・消耗品 13,000円 【市内全車両に係る年間総額】 （年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 ＋ Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施 市内全94事業所 車両見込み台数 全210台 【人件費】 年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし 合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員 一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年 ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間 一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年 運転従事者その他経費 103,000円/年 【車両購入費】 ハイエース中古車の 相場平均250万 １０年使用 年間1台あたり 250,000円 ＋ × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携） ※送迎業務、車両管理、車両運 行に係る経費に対しての負担感 「非常にそう思う」、「そう思う」 と回答した事業所 約５割 移動にかかる 業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算 56
57. それぞれの地域（市町村）が移動で抱える課題は、ほぼ同じ。 点ではなく面で取り組むことで、課題解決のスピードとインパクトを高める 黒部市エリア 資金面（実証実験）・ノウハウ プロジェクトサポート・連携サポート CROSS MOBILITY PROJECT 魚津市エリア 滑川市エリア それぞれのエリアの特性を生かしたしくみづくりノウハウや結果の共有、エビデンスの蓄積 様々な実証実験と実装化に向けての研究 協力・事業所のチャレンジ 本プロジェクトの理念 57 新川介護保険組合エリア 朝日町エリア 入善町エリア 富山市内事業所 南砺市内事業所 協力・事業所のチャレンジ 協力・事業所のチャレンジ 医療・介護事業の送 迎一元管理と外部委 託のしくみづくり 地域の移動支援と福 祉車両の活用 福祉現場の効率化・負担軽減（実態調査・送迎のデジタル化チャレンジ） 新しい福祉サービスの開発（黒部市と市社協と介護保険組合）
58. トヨタモビリティ基金とSMARTふくしラボの支援体制 CROSS MOBILITY PROJECT 58 実証実験 参画したエリア 実証実験での検証結果共有 事業化（実装）への検討 エリア連携への参画 支援体制 福祉Moverの提供と導入支援（費用面含む） 実証実験のサポート（企画・マンパワー） 参画エリアの連携の場づくり その他実証実験に係る経費（直接支出） 大学、研究機関 データ分析・検証 実証実験でのデータ分析 事業化への設計 効果検証 ソーシャル アクション機構 福祉Moverの提供
59. クロスモビリティプロジェクト① 福祉現場の効率化・負担軽減 59
60. プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 60 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化 ２０事業所の導入実証実験（予定） 一般社団法人ソーシャルアクション機構HP https://socialaction.net/ ←こちらから福祉Moverの紹介動画がご覧いただけます。
61. 61 SMARTふくしラボが目指す状態 介護需要のピークである2030年までに福祉分野の 人材不足を解消する。 送迎にかかる時間と経費が抑えられ、 福祉人材が現場での仕事に、より多くの時間をかけることができる。 働きやすい職場・ 人員増だけではなく、効率化による労働力確保 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化
63. 福祉Moverとは… 利用者宅の地図のコピー ホワイトボード送迎表 送迎業務をデジタル化し、送迎担当者、車両担当者、施設管理者、利用者のストレスを 軽減するアプリサービスです。 送迎担当者スケジュール 簡単作成機能 送迎ナビシステム 土地勘がなく、 道順把握が大変… 手作業が多くて 工数がかかる… 車両の稼働状況が 分からない… ナビに従うだけで 楽に目的地へ！ 工数大幅削減で 業務効率化！ 車両の稼働状況を リアルタイム管理！ 従来のアナログ管理 福祉Moverによるデジタル管理 63
64. 送迎業務をすべて委託（タクシー等交通事業者） 送迎業務の一部を委託（タクシー等交通事業者） 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎網をデジタル連結 事業所間で共同運行 事業所間で一部を共同運行 二つの方向性を検討 送迎委託モデル 事業所間連携モデル 事業所間で共同運行 同一法人間の送迎マージ デイサービス事業 デイリハ事業 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎業務のデジタル化 送迎業務の負担軽減・効率化（送迎業務・運行記録） 送迎担当者の負担軽減・効率化（シフト管理・運行管理） 二つの効果 法人内マージモデル デジタル化による業務効率化モデル 福祉現場の効率化・負担軽減のモデル （デジタル連携基盤を活かした、その先の展開） 64
65. 65 送迎委託モデル（案） 送迎網をデジタル化することで、 一部委託による負担削減と利用者増 新規利用者 介護度の低い利用者 事業所の送迎網 既存の送迎ルートで新規利用者 を受け入れることができる。 タクシーへ委託（可能性）で新規利用者の増 介護度が高い＝事業所送迎 介護度が低い＝タクシー委託で共同運行 デジタル送迎 マッチング・調整 事業所A B C 事業所A/B/C
66. 福祉施設が福祉送迎網のハブになる プラットフォーム（駅） 人・モノ・〇〇を運ぶ ふくしモビリティネットの構築 「ＳＷ-Mobility_NET」 コース最適化・マッチング 送迎業務デジタル化 【キーワード】 福祉施設がコミュニティの要 福祉施設を中心としたコミュニティづくり 社会福祉法人の地域貢献（義務） 地域リソースの活用 省エネルギー シェア、統合、一本化 持続可能なまちづくり 地域最適化 末端配送 福祉的視点での移動支援 ふくしネットワーク構築とデジタル化 「ＳＷ-MaaS実証実験」 目指すべきあり方_福祉送迎網の構築 66
67. クロスモビリティプロジェクト② 新しい福祉サービスの開発 【中間報告】 67
68. プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 68 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化 ２０事業所の導入実証実験（予定）
69. 外出＝介護予防につながる 新しい福祉サービス：外出自主トレーニングプログラム 「Goトレ」の開発 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 69 共創モデル実証プロジェクト事業採択 地域づくり加速化事業
70. 70 基本的に移動は、手段。 でも、Goトレは、移動を目的して考えてみる。 移動「Go」すれば、何かが起こる。 いろんな「コト」が生まれる。 移動により、新しい「価値」が生まれる。
71. 課 題 感 〇2030年介護需要がピーク 介護予防総合事業への効果的なメニューの不足（市町村裁量） 〇移動手段の縮小 バスの減便、タクシーの減少、福祉送迎の運転手確保 〇移動財源の確保 どのような財源を使うか。助成金では継続性に課題 71
72. 「介護予防＝外出」の概念を定着させることで、 高齢者の移動支援と効果的な介護予防プログラムを実現する。 72 地域内の移動資源をフル活用し、組み合わせた新たな移動の しくみを構築することで地域交通の持続可能な体制を実現する。 目指すところ ハイブリットに解決 公共交通も持続可能にするし、ウェルビーイングも生み出す
73. PRODUCT バス・タクシー 公共交通バス 公共交通鉄 道 「地域のありとあらゆるもの」 【福祉センター】 介護予防拠点・介護予防教室 【モビリティトレーニング】 様々な移動手段を体験する 【外出先が自主トレーニングの場所になる】 さまざまな外出スポット 「デジタル」 と 地域丸ごとデイサービス化 を活用してつくる Goトレとは
74. 地域丸ごとデイサービス化による「移動」を中心とした 高齢者の心身共に健康な状態を目指す介護予防・外出自主トレーニングです 地域丸ごとデイサービス化のGoトレとは 01. 移動 02. コト 03. 価値 歩く 乗る 話す 乗り物に乗る 買い物をする コミュニティ醸成 社会への順応 経済の活性化 健康 Goトレで実現すること 体験する
75. サービスの全体像 バス・タクシー 公共交通バス 公共交通鉄道 【福祉センター】 介護予防拠点・介護予防教室 【モビリティトレーニング】 様々な移動手段を体験する 【外出先が自主トレーニングの場所になる】 さまざまな外出スポット
76. サービスの流れ（１） 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる ①集まる先 ・地区公民館 ・デイサービス（非通所日）など ②手段 ・自助（自ら徒歩で行く、 家族に送迎してもらう） ・互助（友達と一緒に行く 空いている送迎車で送迎） ③集まった先を送迎バス網で周り Goトレ参加者を集める ① ② ③ 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる 元々の集まりの力をつかう
77. サービスの流れ（２） モビリティトレーニング：さまざまな移動手段を体験し外出 Goトレ参加者を集めるために利用した 送迎バスなどではなく、地域の公共交通機関を 利用して外出先に行きトレーニングを行う バス・タクシー 公共交通バス 電車 モビリティトレーニングの効果 【利用者】 ・利用するための方法を学ぶことができる ・日頃から地域の公共交通機関を 利用するようになる 【交通事業者】 ・交通利用者が増加する 元々ある 地域の移動リソースをつかう
78. サービスの流れ（３） 地域のさまざまな場所へ外出する 【行き先】 ・地域のショッピングモール ・道の駅 ・地域の観光地 ・商店街などの商業圏 ・温泉などの施設 【効果】 ・商業施設で買い物するトレーニングができる タッチパネルでの注文やセルフサービスへの順応 ・外出する楽しさの実感 ・地域の店舗やサービス利用による地域経済循環 地域にある様々なスポットでGoトレを実施する 地域のあるものをつかう
79. 79 自助：自分で、家族が 互助：友達が・地域で 共助：介護予防事業で 公助：公共交通で 民間：ビジネスで
80. 01. インフラの維持 02. 介護予防 03. 経済活性化 Goトレ提供することによる複数の課題に関して同時に解決していきます Goトレが生み出す価値とは
81. 課題 Goトレで解決 大都市以外の過疎化が進んでおり、 公共交通機関の利用者が減少し 公共交通機関は減便や路線見直しなど 縮小の一途を辿っている 01. インフラの維持 Goトレが生み出す価値とは これまで車社会の人たちが免許返納などで公 共交通機関を利用する人が増えるはずが 乗り方がわからないなどで利用者が 増加していない傾向にある 地域の公共交通機関を基軸とした トレーニングのため、 公共交通機関利用者が増加し売り上げ などの増加によるインフラ維持にも 貢献する
82. 2030年問題が近づいており、2030年に は 65歳以上の高齢者が3,716万人となり、 全人口の30％に達する見込みである そのため、介護・医療費が2020年度 10.５兆円から2030年度13.4兆円に 増加する見通しとなっている 02. 介護予防 Goトレが生み出す価値とは 元気な人を元気なままで いられるようにする介護予防プログラム 要介護度5の人1人分で100人がGOトレを 受けることができ介護費用の抑制も 見込まれる 健康度は上がり、医療・介護費用が下がる 課題 Goトレで解決
83. 移動範囲が狭まることにより、 従来行っていた経済活動ができなくなり、 消費が減り地域への経済循環が鈍化する 03. 経済活性化 Goトレが生み出す価値とは 小売店や飲食店のDX化しているが、 順応できず既存サービスを受けられなく なっている 外出することで商業施設や飲食店で 消費活動を行うようになる また、コミュニティで外出することにより、 DX化されているサービスに対してやり方を教 え合うなどして順応していき、これまで 通りにサービスを受けられるようになる 課題 Goトレで解決
84. 総合事業としてGoトレを展開します Goトレの提供方法 総合事業とは 高齢者の方が要介護状態にならないように総合的に支援するために 市町村が取り組み、サービスを作る地域包括ケアの具体的な事業の１つです 一般予防事業 【対象者】 ・65歳以上の人 【受けられるサービス】 ・介護予防把握事業 ・介護予防普及啓発事業 ・地域介護予防活動支援事業 ・一般介護予防事業評価事業 ・地域リハ活動支援事業 介護予防・生活支援事業 【対象者】 ・要支援１・２ ・基本チェックリスト該当者 【受けられるサービス】 ・訪問型サービス ・通所型サービス ・その他の生活支援サービス ・介護予防ケアマネジメント 【例】 ・介護予防教室 ・体操教室 ・サークル活動 【例】 ・日常生活支援 ・機能訓練 ・栄養改善指導 行政がメニュー化をし、民間などの事業者が実施をする
85. 85 対象者について Goトレ対象者 モビリティ チェックリスト で対象判定 Goトレ対象者 一部対象者 一般介護予防事業対象者の中で移動 課題があると思われる人は、 「モビリティチェックリスト」 によって判定する。 モビリティチェックリスト （仮） 〇移動手段 ・運転免許の有無 ・家族が移動手段を持っているか ・近くに外出を助けてくれる人がいる ・免許返納を考え始めている 〇移動知識・経験（3年以内） ・公共交通に乗ったことがある ・タクシーを利用したことがある ・一人で公共交通に乗れる 〇地域特性 ・歩いて行ける範囲にバス停がある ・公共交通が少ないエリアである ・冬場の移動が難しいエリアである
86. 86 見えてきた対象者 元気な人を、元気なままで
87. 2030年問題に向けて、 団塊の世代の元気な人を元気なままでいられるようにGoトレを提供していく Goトレのメインターゲット 2025年 2030年 団塊の世代が 75歳以上に 約5.6人に1人が 後期高齢者 ３人に１人が 高齢者へ 約3.1人に１人が 高齢者 医療費や介護サービスの需要が急増し、 生産年齢人口の減少によって 医療介護職の供給不足が見込まれる 元気な人が元気なままでいることで・・ 100人 1人 Goトレプログラムにか かる年間経費 要介護５の場合の 介護保険サービス年間利用料 介護にかかる財源やリソースなどを 大幅に削減できる先行投資となる
88. 高齢者が外出することは、身体的、精神的、社会的な健康に多大な効果をもたらし 結果として介護予防につながる なぜ外出することが大事なのか 身体的健康の向上 身体活動を促進し筋力や バランス感覚を維持・向上 させます。 これにより転倒リスクが 減少し、日常生活の自立度 が高まります。 気分転換やストレス解消 に役立ち、うつ病や認知症 の予防にも効果的です。 自然環境や新しい刺激を 受けることで、脳の活性化 が促されます。 精神的健康の改善 他者との交流を増やし、社 会的なつながりを 強化します。 これにより社会的孤立 が防止され、心の健康が 保たれます。 社会的交流の促進 Goトレによる外出トレーニングにより、 日常的に外出の機会が増え、健康で自立した生活を送るカギとなる
89. 利用者管理・運行管理・効果測定を一体化したアプリを開発中 Goトレアプリによる外出データの取得、送迎のデジタル化 ・安全管理 （SOS発信、位置情報、アラート） ・運動データ管理 （歩数、パルス、カロリー） ・利用者管理 ・運行管理 ・送迎シフト ・運行記録 ・利用者データ ※開発中の画面のため変更する可能性もございます ※開発中の画面のため変更する可能性もございます
90. 介護予防総合事業対象者 ≒ 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 移動支援と介護予防を同時解決するしくみと公共交通機関への財源循環 Goトレプログラムの財源構成 後期高齢者等 移動困難者 【今までのしくみ】 市単独財源 単発的な助成金、 移動支援財源など 公共交通事業者 介護予防総合事業費 介護予防拠点 Goトレ事業主体 行政 交通事業者 公共交通の乗車率UP 利用料収入の増加 【新たなしくみ】 行政 Goトレ 効果測定データ フィードバックデータ 健康寿命の延伸 介護費・医療費抑制 介護予防財源 活用可能な制度 行政、交通事業者、利用者の 三方よしの好循環サイクルが生まれる 支援 支援 利用
92. 実現したい未来 〇あらゆる交通手段を活用できる市民 ・自主トレすることで、免許返納した際にも使いこなすこと ができ、自分で自由に移動できる。 〇デイサービスに公共交通を活用 ・介護度が低い利用者は、公共交通も活用し移動する。 〇健康寿命の延伸 ・在宅サービスが充実し、介護サービス依存度が下がる。 92
93. 「介護予防＝外出」の概念を定着させることで、 高齢者の移動支援と効果的な介護予防プログラムを実現する。 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 93
94. 介護予防プログラムとの連携に関する実証事業（富山県黒部市） 富山県黒部市 人口：39,638人 世帯数：15,238世帯 高齢化率：32.0% 面積：426km2 （R2国勢調査） ⚫ バスの減便、福祉送迎の運転手など、移動手段 の縮小が顕著になり、移動財源の確保が課題。 ⚫ 福祉分野では、2030年に介護需要がピークを 迎えるなか、介護予防総合事業に関する効果的 なメニューが不足。 ⚫ 地域資源をフル活用し、地域丸ごとデイサービ ス化した福祉サービスを開発。介護予防財源を 活用しながら、公共交通の持続性向上に取組。 【交通モード】相乗りタクシー （一般乗用（貸切））＜２台＞ ⚫ 福祉センターの外出トレーニングプ ログラムに、モビリティトレーニン グとして、公共交通を知る・学ぶ・ 体験するメニューを追加。今年度は 乗合タクシーを利用して、高齢者の 外出機会を創出。 ⚫ タクシー利用料金に、介護予防総合 事業費を充当することにより、交通 事業者の収入確保を図るとともに、 利用者の自己負担を軽減。 対象地域 背景・概要 実施内容 区分 意思決定・実施主体 実施による成果・効果 ⚫ 利用者数：187名（28回実施） 【9/19～12/15】 ⚫ 平均参加人数：6.67人／回 ⚫ 公共交通を利用することにより、日常の行動範囲外への外出 機会が生まれるなど、公共交通の利用促進に限らず、高齢者 のウェルビーイング向上の両立を実現。 今後の事業展開 ⚫ 要介護５の１人にかかる経費（年間約4.3百万円）と外出ト レーニングプログラム40名分の経費は同程度であり、自治体 が負担している介護費・医療費の抑制効果が期待されるため、 中長期的に検証を進めていく予定。また、公共交通促進費や 免許返納の推進費用についても、組み込んでいくことを検討。 A 中小都市、過疎地など 【人口10万人未満の自治体】 他分野と交通事業の相互利用促進 移動制約者の移動の足の確保 医療・介護・福祉 ×交通 実施主体 運行主体 桜井交通 外出トレーニングプログラムの設計 プラットフォーム事務局 SMARTふくしラボ 運行委託 調査・分析 実証実験の拠点 利用者・運行主体との調整 黒部市社会福祉協議会 介護予防に関する助言 公共交通利用に関する助言 黒部市 福祉課・都市計画課 お出かけスポット 道の駅 市民交流センター 牧場 ショッピングセンター 観光スポット 外出トレーニングプログラムの訪問先 優良事例として掲載
99. Go が生み出す新たなコトと価値 ウェルビーイング 消費 経済活性化 食事 運動 外出 会話 つながり 美容院 洋服 早寝 予定 感動 喜怒哀楽 お土産 まちづくり 友達 仲間 出会い 嫉妬 思い出 助け合い 初体験 記憶 自立
100. 100 【Goトレの予算化】 令和６年度から黒部市において、全国初で介護 予防財源を活用した介護予防お出かけ移動支 援事業「Goトレ」の予算化が実現した。
101. 【Goトレの効果検証について】 厚生労働省地域づくり加速化事業の支援も受け黒部市、社会福祉協議会、SMARTふくしラボで協議を行ない、検討 を進めている。（現在も進行中） 〇段階での効果検証 短期的効果（1年） Point：身体的変化が大きく表れることは難しい。身体的健康以外の精神的健康、社会的つながりの変化を「見える化」 する方法を探る。（ウェルビーイング） ・変化が現れる指標設定 ・心理的変化（気持ち、目標、楽しみ） ・どのように変化することで外出しようと思うのか。そのポイントを見つける。 ※要検討 一方で、絶対的な歩数の増加か見込める。歩くことによって介護予防効果は厚労省や研究などでも示されている。歩 行を調べることで認知症の発見などの研究も進んでいる。 中期的効果（2年～3年） Point：何もしない人、体操のみ参加する人、体操とGoトレに参加する人のデータの差異を調べる。Goトレ（外出）する ことの付加価値、効果が何かをあぶりだす。 ・高齢者の日常生活のデータ取得 ・Goトレ以外の生活時間の行動把握、GOトレによって前後の生活で変化した行動 長期的効果（5年～10年） Point：健康寿命延伸への効果 介護費、医療費抑制効果の検証、中長期による追跡データをもとに分析を行う。 ・公益財団法人身体教育医学研究所との連携 ・介護保険データ、医療費データなどの連携
102. 地域の移動課題解決を図るための人材育成とツールの開発 Community Drive PJ 202４年度国交省モビリティ人材育成モデル事業 採択
103. 「コミュニティ・ドライブ」プロジェクト（CDPJ） コミュニティ・ドライブプロジェクト（CDPJ）とは、 地域の移動課題に向き合い解決策を導き出し、 地域（community）の移動を促進（drive）する人材 「コミュニティ・ドライバー」の育成を目指し、 そのために必要な武器となる 「コミュニティ・ドライブツール」（データ活用、課題の見える化、地域の合意形成） を開発するプロジェクトです。
104. 104 複合的な課題解決を図る プロジェクトチームが必要 【地域・地区】地域での移動 ・あと5年以内に自分で移動する手段がなくなるかも しれない不安 【福祉】買い物支援や外出支援のプログラム ・個別対応していると財源が足りない 【行政】免許返納者への対応 ・介護予防対象者が免許返納対象者と近い ・公共交通を使ったことがない 【交通事業者】運転手の確保 ・ドライバーの確保 ・安定した収入モデル 【担い手】運営体制の継続（財源・人員） ・持続的に運営していくための財源と体制づくり それぞれの課題 プロジェクト チーム 【人材育成】 づくり 【事業主体】 づくり 【連携のしくみ】 づくり ここが重要なポイント
105. 105 【人材育成】 づくり 【事業主体】 づくり 【連携のしくみ】 づくり 【実験と事業化を目指すプロジェクトチーム】 地区（地域）、福祉、行政、交通事業者等でつくる 地域の移動課題解決の事業開発プロジェクトチーム 【地域の移動を支える人材の育成】 交通事業者のドライバー養成と地域おこし協力隊制度、地 区支援員などを活用した人材確保 【事業化を目指す体制づくり】 事業を主体的に運営する人と体制（マネタイズ）できるしく みづくりまでを構築
106. 106 Community Driver 地域（community）を動かす（drive）ヒト ３つのスキル 事業化するスキル ニーズと地域をつなぎ事業化できるしくみをつくる 安全に運転するスキル 2種免許を取得し、福祉・介護タクシー機能をもつ 調査分析するスキル 地域の移動ニーズを調査分析し、解決策を導き出す
107. 107 Community Drive tool 地域（community）を動かす（drive）ためのツール ３つのツール 事業化までのプログラム開発 プロセスを体系化し、事業主体と人を育てるプログラ ム開発 課題の見える化 地域の移動課題を見える化することで、課題感の共 有と合意形成を図る 移動資源、ニーズの全体把握 地域の移動資源、ニーズを調査分析し、シュミレーショ ンできるBIツールを開発
108. 108 デジタル連結 一本化した地域内の送迎 事業主体 地域＋交通事業者＋行政 コミュニティ・ドライバー 運転手でもあり、移動課題解決のプロ Community Driver Cross mobility Company Social welfare MaaS 2025年度国交省共創モデル事業申請予定 【想定される移動ニーズ】 7時台 学校の送迎 8時台 福祉施設の送迎 9時台 病院への送迎 １１時台 地域行事の送迎 Goトレ（介護予防） 1５時台 学校の送迎 16時台 福祉施設の送迎 17時台 習い事の送迎 18時台 青パト見守り 対話 連携・協働 アイデア 組み合わせ データ 合意形成 課題の見える化 【潜在的な移動ニーズ】 もし、移動の心配、考える必 要がないなら、もっとこんな ことができる・・・ Community Drive tool Community Drive PJ 地域のおける様々な移動 202４年度国交省モビリティ人材育成モデル事業採択 【将来的な移動ニーズ】 5年後、運転できるだろうか、 一人暮らしになって買い物 行けるのだろうか・・・ 移動の分析と集約を調査 ※一つの方法
109. 109 【想定される移動ニーズ】 7時台 学校の送迎 8時台 福祉施設の送迎 9時台 病院への送迎 １１時台 地域行事の送迎 Goトレ（介護予防） 1５時台 学校の送迎 16時台 福祉施設の送迎 17時台 習い事の送迎 18時台 青パト見守り 対話 連携・協働 アイデア 組み合わせ データ 合意形成 課題の見える化 【潜在的な移動ニーズ】 もし、移動の心配、考える 必要がないなら、もっとこ んなことができる・・・ Community Drive tool Community Drive PJ 地域のおける様々な移動 【将来的な移動ニーズ】 5年後、運転できるだろう か、一人暮らしになって買 い物行けるのだろうか・・・ 移動の分析と集約を調査 地域 （小学校区や中学校区単位） 地域の移動課題解決に取 り組もうとするとき、実証 実験を検討する前に CDPJを導入することで 「地域に主体性を育む」こ とができる。 CDPJ研修プログラム６回 （６か月～９か月） CDツールを活用したデータ 分析、地域での合意形成 CDPJ研修パッケージ 実証実験・導入 （連携と合意形成ができている状態） 地域での移動課題解決に 取り組む目標と合意形成 が整っている状態で、実 証実験に取り組むことが できる。 最終的に手段手法は様々なものが考え られる。どのようなものに取り組むに してもCPDJ研修は有効に機能する。
110. 110 ①見える化・地域合意形成WSの開発（ツール開発） 開発パートナー：図解総研 ・地域（ミクロ）での移動課題の見える化WS 移動分野に関わる人や組織（マクロ）での移動課題の見える化WS ・地域移動課題の構造を図解した分かりやすいマップ作成 ・地域住民や利害関係が合意形成を図っていくことの出来るWSプログラムの開発 イメージ：介護課題デザインマップ
111. 111 ②地域移動分析BIシステムの開発（ツール開発） 開発パートナー：日建設計総合研究所 ・地域（小学校区から中学校区単位規模）内全体の移動リソース力分析 ・地域内の全体の移動ニーズ分析（潜在的ニーズも分析） ・人口シミュレーションによる移動ニーズの変化分析 ・集約した場合のコストや車両等の移動リソースの数のシミュレーション ・図上による見える化 ・このツールを活かしたＷＳの開発 ※地域や関係者との対話やWSを踏まえて必要なツールを検討し、プロトタイプの作成を目指す。 イメージ：地域ダッシュボード
112. 112 ③コミュニティ・ドライブプログラムの開発（モビリティ人材育成プログラム） 開発パートナー：日建設計、井之上ＰＲ（横田さん）、SMARTふくしラボ ・人材育成研修全7回 ① 移動分析WS（体験） ② 移動課題の見える化WS①（体験） 地域単位（ミクロ） ③ 移動課題の見える化WS②（体験） 移動に関わるヒト、組織（マクロ） ④ 移動分析BI活用研修（セミナー） ⑤ 移動課題図解活用研修（セミナー） ⑥ 「地域の移動を考えるWS」ツール活用と地域合意形成（実践セミナー） ⑦ コミュニティ・ドライブ発表会＆キックオフ（普及啓発・発展） ・プログラムを体系化し、他の地域で展開できるようなパッケージにする （身に着けるスキル） 地域でＣＤ事業を設計できるスキル 合意形成WSを開催できるスキル 地域移動分析ＢＩを使うこができるスキル ・情報発信、仲間づくり ＷＥＢサイトなどつくり広く関心層にアプローチする ・次年度以降、CDプログラムとして地域で実装できるものにする
113. 113 地域の移動課題解決を図るための人材育成 ①地域の移動課題を見える化するWSの開発（図解総研） （仮説） ・みんな移動課題を抱えているが、横のつながり、課題の共有ができていないのではないか ・地域でどこにフォーカスして、まず何から取り組むかのステップが必要なのではないか ・WSを進めていくことで緩やかな合意形成が取れるのではないか ・見える化することで課題の共有が進むのではないか ②地域の移動リソース、移動ニーズをデータで集めて、分析するためのBIツール開発（日建総研） （仮説） ・そもそも見えるものがないので、リアリティがない。地域の資源はまだまだあるはず ・今までシミュレーションできるものない ・移動できると潜在的ニーズも出てくるのではないか ・他の地域でも使えるのではないか ③地域の移動を助けるコミュニティドライバー育成・コミュニティドライブプログラムの開発（連携して実施） （仮説） ・介護タクシー＝介護（ネガティブ）＋タクシー（ネガティブ） →コミュニティドライバー ・緑ナンバー（有償輸送）と白ナンバー（限定自家用有償輸送）との間に青ナンバー（地域の移動課題解決のた めの有償輸送）がつくれるかも ・新しい雇用、担い手を創出できるのではないか
114. 114 今後の展開（2025年～）
115. 115 タクシー事業 福祉・介護タクシー 事業の立ち上げ 新規事業 新規事業 福光駅近くでの拠点 （居場所）づくり 地区コミュニティー センターへ配属 地域版 福祉・介護タクシー事業 福祉施設の送迎 一部委託 地区事業の送迎 病院への送迎 買い物への送迎 地区内の移動ニーズに対応 外出を促進することが、介護予防につながる 運転手の養成、資格取得 事業化に向けてのしくみ 地域ニーズの調査と分析 地域おこし協力隊や 地域内で働く人を雇用 行政 介護タクシー Goトレ お出かけ 習い事の送迎 青パト見守り 学校への送迎 自治会 公共交通までの接続 通勤 保育園 将来的なスキーム（案）
116. 116 タクシー事業所 地域版 介護・福祉タクシー 地区 コミュニティーセンター 中心市街地 20分 ３0分 １０分 ５分 １０分 10分の仕事 でも 60分の仕事 10分の仕事 でも ２５分の仕事 コミュニティー・ドライバーは地域内の移動を主に担う。 想定される稼働 7時台 学校の送迎 8時台 福祉施設の送迎 9時台 病院への送迎 １１時台 地域行事の送迎 Goトレ（介護予防） 1５時台 学校の送迎 16時台 福祉施設の送迎 17時台 習い事の送迎 18時台 青パト見守り
117. GOすることが、地域の元気を生み出す Go PJ!
118. 118 GoDAY ポップアップ デイサービス Goクック みんなでつくる みんなで食べる Goトレ 外出自主トレーニ ングプログラム 【外出することが介護予防になる】 介護予防総合事業（介護保険事業） ※事業済み 【動くデイサービス】 送迎が困難な中山間地へ、公民館等を活用し実施する ハードを持たないデイサービス 【食を通じて孤立解消と介護予防】 介護予防総合事業の新メニュー（認知症、介護予防）
120. 地区公民館等 会場を提供 地域内を送迎 歩いて行く 家族が送る 事業所が持つ 移動リソース GoDAY! GoDAY! GoDAY! GoDAY! 動くデイサービスGoDAY! 事業所が持つ 人材 山沿いや谷沿いで、送迎すると1時間以上かかってし まう場所などに、ポップアップ型で週一回「Go DAY」 を実施する。 行くのは、2名の専門職（兼ドライバー）と送迎車2台。 会場は、地区公民館などを活用することでハードを作 らず、デイサービスを展開できる。 デイサービス 事業所
121. 121 地区公民館等 会場を提供 地域内を送迎 歩いて行く 家族が送る GoDAY! GoCook! 【食を通じて孤立解消と介護予防】 介護予防総合事業の新メニュー （認知症、介護予防） みんなでつくって、みんなで食べる Gotore! Go◦◦! Go◦◦PJ! GoDAY!を起点に、様々なGo◦◦を開発する
122. GoDAY! GoDAY! GoDAY! デイサービス 事業所 週に一便のふくしmobility infra 車で取りに行く 歩いて取りに行く 送迎に合わせて宅配 GoDAYに合わせて 「ふくしmobility infra」を活かした混載の可能性 それぞれ個配していたものを デイサービスの事業所まで届ける 拠点となる公民館まで 「GoDAY時に受け取る」 「取りに来る」「送迎車で宅配」
123. GoDAY! 「小規模ふくしZEB」 デイサービス事業所 週に一便のふくしmobility infra＋green 「ふくしmobility infra」から「＋green infra」 災害時のコミュニティ内での インフラを支える ZEBとは？ Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） の略称で、「ゼブ」と呼びます。 快適な室内環境を実現しながら、建物で消費す る年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。 「フェーズフリー」 災害時のコミュニティへの水・電気・ モビリティの提供機能 フェースフリーとは？身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん、 非常時にも役立つようにデザインしようという考え方です。 ＋ greenなインフラに様々なモノを 混載していく
124. Community drive PJ 地域の動きを加速させる（地域移動集約モデル） Age tech valley構想 世界一の実証実験・実装フィールド Sustainable city 持続可能なまち Mobility infra PJ インフラの移動、集約化、混載 2030 vision 2026 2025 2024 2024年度 国交省共創モデル事業（人材育成）コミュニティ・ドライブプロジェクト 日建/図解総研/SFL （断熱PJ） 日本中窓を断熱するだけで、京都議定書の目標を達成 （地域移動分析BI開発）地域の移動をデータ分析 （見える化WS・地域合意形成）ゴールや課題の見える化 （人材育成とプログラム開発）事業主体組成、事業構築 （世界からage techを誘致） 世界一、実証実験のやりやすい場所 （Goトレ）外出自主トレプラグラム 全国展開 （Go DAY!） 動くデイサービス （care concierge）ケアコン 福祉の産業医的サービス立ち上げ （モビリティインフラPJ） 小さな地域でシミレーションと実験 福祉インフラ活用 コミュニティ・ドライブ全国展開 移動ニーズの組み合わせ （Go MIX） 地域の人とモノの混載移動 （Goトレ）事業化済 外出自主トレ （Goクック） 食でつなぐしくみ （クロス・モビリティ・カンパニー） 地域の移動を担う会社
125. 125 Mobility infra PJ インフラの移動、集約化、混載
126. 126 Age tech valley構想 世界一の実証実験・実装フィールド デジタルツインのイメージ：総務省情報通信白書 for kids 出典 Age tech valley 黒部のデジタルツインフィールド コーディネート 共同研究・データ活用 世界のAge tech ベンチャーを集める・集まる 世界を良くするサービスが生まれる。 世界も日本も黒部も良くなる。 チャレンジできる土壌をつくる デジタルツインをつくる