OMO Niigata Vol.2_Business Proposal

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1. OMO Niigata Vol.2 － 実施企画案 － 知事政策局 広報広聴課 ⾼橋 智計 ⼟⽊部 営繕課 桝潟 晃弘 産業労働観光部 商業・地場産業振興課 阿部 亮平 2018.12.13 関係各位
2. 2 OMO Niigata Vol.1の振り返りとVol.2に向けて OMO Niigata Vol.1の設定 来年度、"100万円"の予算とともに、あなたにあるミッション が与えられました。 そのミッションとは、あなたの周りの⼈を"1⼈"選び、その⼈の 抱える問題を⾒つけて、それを解決し、その⼈を幸せにすること。 アンケート結果より⾒えてきた課題 ▪結果として、40⼈という参加者が集まったのは成功と⾔えるが、アンケート には値段が⾼いという意⾒もあった。 ▪「問題発⾒⼒」と「課題設定⼒」の向上がテーマだったが、⾃治体職員の みでは、既存の思考スキームから抜け出しにくく、苦しむチームも多かった。 ▪「100万円の予算を使って」という前提条件があったが、ステイクホルダーの 満⾜度が上がれば無理に税⾦を使う必要はないのではないか、という議 論になった。 開催⽇時 2018年2⽉16⽇（⾦）18:30〜 2⽉18⽇（⽇）20:00 参加対象 新潟県内の⾃治体職員(20代〜30代) ※⼀般の⽅も⾒学可 開催場所 新潟県警察庁舎 4階 ⼤会議室 （新潟市中央区新光町4-1） 参加費 参加費7,000円 ※⾒学無料 Vol.2に加えたい要素 ▪今年度より県庁内で断⾏された「働き⽅改⾰」で、ますますやりづらくなる 現場の職員は、いかにして今後のキャリアプランを考えるか︖ ▪ともすると⾔葉や制度だけが先⾏する「官⺠協働」を本気で進めるには、 どんなことが必要か︖ ▪”攻め”の公務員が継続的な活動をしていくためには、どのような仕組みを 構築することが必要か︖ + Vol.1の成果 参加者の中から、⾃発的に地域に関わ る職員が出てきた Vol.2の⽬標 意識改⾰された参加者と地域とをつなぐ 継続的なコミュニティの構築
3. 3 Vol.2開催に⾄る主催者の思い 16時以降の集中タイム(メール、電話原則禁⽌)の設定 始まったこと（主催者個⼈の感想） 原則、22時以降の残業禁⽌ 残業する場合は16時までに⼝頭で承認 この改⾰によって、私個⼈の モチベーションは下がる⼀⽅ 結果… では、どうなっているか（主催者個⼈の感想） 決裁システムなどは全てそのまま 業務は減るどころか増える⼀⽅ テクノロジーの導⼊は、PCのシャットダウン時間 チェックのみ（サビ残も不可） 残業不可による⼿取りの著しい減額 働き⽅改⾰︕︕ 開催の きっかけは… “新潟県庁働き⽅改⾰”とは何か︖(2018.9.19策定) Ⅰ 基本⽅針 Ⅱ 改⾰の三本柱 ２ 仕事に対する「意識」を変える︕ ① 管理・監督者のマネジメント⼒の向上 ② 円滑なコミュニケーションの推進 ③ 職員の時間・コスト意識の醸成 ３ 「働きやすい職場」に変える︕ ① 適正な勤務管理 ② 柔軟な働き⽅の推進 １ 仕事の「進め⽅」を変える︕ ① 仕事のやり⽅の抜本的な⾒直し ② 適正・柔軟な⼈員配置 働きやすく⾵通しの良い職場環境づくりを進めながら、職員⼀⼈⼀⼈が仕事にやりがい を持ち、達成感を得ることができ、ワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、限られた時 間の中で成果を上げる効率的で質の⾼い働き⽅により、県⺠サービスの向上を図ります。 Ⅲ 改⾰の数値⽬標 ⻑いので割愛するが、要は残業を◦%カット、みたいな
4. 4 個⼈としてのモチベーションをいかに保つか︖ 肩書・名刺に抜群の安⼼感︕ 年休でやりたいことをやれる︕ ⺠間経験者が考える公務員のメリット・デメリット メリット デメリット 意外とクビにならない︕ がんばる⼈が損をする 仕事へのモチベーションが保てない 将来への希望が持てない 肩書、名刺、年休、情報を活かし、給与はベーシックインカムと考え、 業務外で、パブリックな視点でやりたいことをやればよいのでは︖ ⾏政ならではの情報が⼊ってくる︕ 収⼊アップが⾒込めない ということは… パブリックな視点が持てる︕ ⺠間の⽅と分断されてしまう
5. 5 どんな”働き⽅改⾰”が必要︖ ⼈⼝減少が進み複雑化する社会だからこそ、発想の転換を︕ 役所の中で上に⾔われた仕事を、 前例踏襲的に、受動的にこなすよ うな働き⽅から 地域のために⾃分が必要だと 思ったことをやるために、いかに役 ⼈のメリットをつかっていくか、へ 所属⻑ 事務⽂章 上司 ⾃分 ⾸⻑ 議会 住⺠ 前例 思い込み × ここが乖離してしまう 信頼でき る仲間 接する 地域課題 本業への FB ⾃分 ベーシック インカム 役⼈の 安⼼感 年休 住⺠
6. 6 これからのキーになるものは︖ 具体的にはどのような動きになっていくのか︖ 副業解禁の流れがきている︕ 神⼾市、⽣駒市を筆頭に、国家公務員も副 業を解禁する流れが進んでいる。 信 頼 ⺠間事業者と組んで仕事をする時、 最も⼤切なことは何か︖ 労働⼒不⾜は⼀層深刻化 公務員だけが違う労働形態では、今後の地⽅ の衰退に⻭⽌めがかからない 官 ⺠ 協 働 ︕ キーワードは… ”攻め”の公務員が、パブリックなマインドを持ったまま⺠間事業者と協働し、 正当な評価と報酬を得ることができるような仕組みづくりが必要。
7. 7 安⼼と信頼の違いとは…︖ 安⼼は組織や肩書から⽣まれるが、信頼は個⼈同⼠で⽣まれるもの じゃあ、どうやって⺠間の⽅と信頼を築いていけばいいの…︖ ⾃分に不利益をもたらさない⼈ 社会的な地位がある⼈ 安⼼できる⼈ 信頼できる⼈ ルールを守る⼈ 具体的な成果を出せる(出した)⼈ 貸しを作ってもリターンがある⼈ リスクを取れる⼈ 肩書や組織を超えて、いっしょに組 んで仕事をしたくなる⼈ ま、つまり普通の公務員ですね 複雑化し、不確実性が⾼まる時代。「公務員は安⼼」が通⽤しなくなる。
8. ⼭積する地域課題の中で、”何が問題になっているのか”を読み解く 「問題発⾒能⼒」 その問題を正しく分析し、解決すべき課題として設定し、共有できる 「課題設定能⼒」 他部局、他組織の職員や⺠間団体等と連携し課題に取り組む 「調整⼒」 課題解決に向け、切り⼝を考え具体的なプランニングに落とし込む 「企画⼒」 税⾦に頼らず、関わる事業者が継続できる事業の仕組みを作る 「コスト感覚」 8 OMO Vol.2の位置づけ 今、⾃治体職員に求められている能⼒ 前回はこの 3点も踏まえ 前回はこの 2点に着⽬ ⾃分が着⽬し設定した地域課題を解決する NPO法⼈をチームで⽴ち上げよう︕ 3⽇間という限られた時間の中で…
9. 9 NPO法⼈ってどういうものなの︖ 特定⾮営利活動とは、以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを⽬的とするもの 1 保健、医療⼜は福祉の増進を図る活動 11 国際協⼒の活動 2 社会教育の推進を図る活動 12 男⼥共同参画社会の形成の促進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動 13 ⼦どもの健全育成を図る活動 4 観光の振興を図る活動 14 情報化社会の発展を図る活動 5 農⼭漁村⼜は中⼭間地域の振興を図る活動 15 科学技術の振興を図る活動 6 学術、⽂化、芸術⼜はスポーツの振興を図る活動 16 経済活動の活性化を図る活動 7 環境の保全を図る活動 17 職業能⼒の開発⼜は雇⽤機会の拡充を⽀援する活動 8 災害救援活動 18 消費者の保護を図る活動 9 地域安全活動 19 前各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動 10 ⼈権の擁護⼜は平和の推進を図る活動 20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県⼜は指定都市の条例で定める活動 特定⾮営利活動(NPO)法⼈とは︖ 特定⾮営利活動促進法は、特定⾮営利活動を⾏う団体に法⼈格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市⺠の⾃由な社 会貢献活動としての特定⾮営利活動の健全な発展を促進することを⽬的として、平成10年12⽉に施⾏されました。 法⼈格を持つことによって、法⼈の名の下に取引等を⾏うことができるようになり、団体に対する信頼性が⾼まるというメリットが⽣じます。 「特定 ⾮営利活動法⼈(NPO法⼈)」は、法⼈数も増加し社会に定着してきているところですが、平成23年６⽉には、こうしたNPO法⼈のプレゼンス の⾼まりを背景としながら、法⼈の財政基盤強化につながる措置等を 中⼼とした⼤幅な法改正が⾏われました(平成24年4⽉1⽇施⾏)。NPO 法⼈が市⺠の⾝近な存在として、 多様化する社会のニーズに応えていくことがますます期待されています。 つまり… 分野が予め決められているので、 ⾃由な思考が苦⼿な役⼈でも形にしやすい︕ 営利が主な⽬的ではないので、儲かるかどうかではなく、 解決したい地域課題とニーズにフォーカスできる︕ 副業解禁時、実際にNPO法⼈⽴ち上げをするための ノウハウや⼈脈を短時間で得られる︕
10. 10 新潟県のNPO法⼈の状況 ▪新潟県のNPO法⼈数 認証法⼈数 462 割合 1.1% 順位 30位 ⼈⼝⼀万⼈あたり 2.1 順位 39位 まだまだポテンシャルがある︕ 特定⾮営利活動の種類 認証数 保健、医療⼜は福祉の増進を図る活動 252 34.6% 社会教育の推進を図る活動 62 8.5% まちづくりの推進を図る活動 125 17.1% 観光の振興を図る活動 7 1.0% 農⼭漁村⼜は中⼭間地域の振興を図る活動 7 1.0% 学術、⽂化、芸術⼜はスポーツの振興を図る活動 83 11.4% 環境の保全を図る活動 63 8.6% 災害救援活動 6 0.8% 地域安全活動 12 1.6% ⼈権の擁護⼜は平和の推進を図る活動 11 1.5% 国際協⼒の活動 13 1.8% 男⼥共同参画社会の形成の促進を図る活動 0 0.0% ⼦どもの健全育成を図る活動 45 6.2% 情報化社会の発展を図る活動 6 0.8% 科学技術の振興を図る活動 5 0.7% 経済活動の活性化を図る活動 9 1.2% 職業能⼒の開発⼜は雇⽤機会の拡充を⽀援する活動 13 1.8% 消費者の保護を図る活動 5 0.7% 前各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動の援助の活動 5 0.7% 以上の活動に準ずる活動として都道府県⼜は指定都市の条例で定める活動 0 0.0%
11. 11 どうやって⽴ち上げればいいの︖ NPO法⼈設⽴認証申請時に必要な書類 ・NPO法⼈設⽴認証申請書 ・定款 ・役員名簿 ・各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し ・役員の住所⼜は居所を証する書⾯ ・社員のうち10⼈以上の者の名簿 ・団体確認書 ・設⽴趣旨書 ・設⽴についての意思の決定を証する議事録 ・設⽴当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 ・設⽴当初の事業年度及び翌事業年度の収⽀予算書 決定事項が法律に違反していないかチェックする なぜそのNPO法⼈を⽴ち上げるのか︖ どの地域に、どんな課題があって、困っているの は誰で、⾏政としてやれていないことは何で、 NPO法⼈を⽴ち上げることでそれがどう解消さ れるのか︖ 今回は、ここに着⽬︕ NPO法⼈としての「存在意義」は何か︖ 地域住⺠にとって必要なことか︖ 共感する仲間（役員）はいるか︖ 応援、投資してくれる⼈はいるか︖ 活動を継続できるための資⾦は集められるか︖ そのNPO法⼈がなくなった時、どんな世界が実現されているか︖
12. 12 もし、OMO NiigataがNPO法⼈化するなら︖ 新潟県内の公務員 （市町村も含む） やる気のある⼀部の 職員 ⾃発的かつ継続的な ⾃治体職員コミュニティ ⾃治体と協働したい 事業者 地元企業 農業・漁業者 NPO団体 教育機関 「職業能⼒の開発⼜は雇⽤機会の拡充を⽀援する活動」（要検討） を活動の⽬的とし、複業解禁時の公務員のマッチングサービスなどを⾏う プライベートの時間で地域のために活 動し、パラレルキャリアの下地をつくる イベント等での⼈⼿不⾜の解消 ⾃治体職員との協働経験を創出
13. 13 審査員 1969年群⾺県⽣まれ。上智⼤学法学部国際関係法学科卒業。 雑誌『Outdoor』編集部、『Rod and Reel』編集⻑を経て、現職。 島根県「しまコトアカデミー」メイン講師、広島県「ひろしま⾥⼭ウェーブ拡 ⼤ プロジェクト」全体統括メンター、⾼知県⽂化広報誌『とさぶし』編集 委員、 静岡県「『地域のお店』デザイン表彰」審査委員⻑、奈良県 「奥⼤和アカデミ ー」メイン講師、奈良県下北⼭村「奈良・下北⼭むら コトアカデミー」メイン講師、広島県「ひろしまさとやま未来博2017」総合 監修、⻑野県⻑野市WEBメディア『ナガラボ』編集⻑をはじめ、地域の プロジェクトに多く携わる 。 著書に『ぼくらは地⽅で幸せを⾒つける』（ポプラ新書）。趣味はフライ フィッシング。 指出 ⼀正 ⽒ ⽉刊『ソトコト』編集⻑ 審査員（Judge） 2/10(⽇) 16:00(予定)から実施予定の、各 チームによるプレゼンテーションを聞いていただき、 審査項⽬に沿って採点、質疑応答の後、各 賞を決定、講評をいただきます。
14. 14 審査員 1968年、新発⽥市⽣まれ。 新潟市で(株)バウハウス代表取締役として障がい者雇⽤に積極的に取 り組むかたわら、新潟駅南⼝を拠点として「にいがたエキナン会」副理事 ⻑として新潟の活性化を図るために活動している。 OA機器メーカーへの就職、その後建物関連の仕事を営む⽗の勧めか ら、今のビル清掃会社を⽴ち上げた。30代の時に経営者仲間のつなが りの中で、「社会起業家」という⾔葉に出会う。 その後、フェアトレードのビジネスを実践されている⽅の出会いや、ホーム レス⾃⽴⽀援雑誌「ザ・ビックイシュー」の存在を知ったことをきっかけに、 企業経営の⼿法を⽤いて社会課題を解決するソーシャルビジネスに興 味を抱き、ソーシャルビジネスプランコンテストに参加。 肥⽥野 正明 ⽒ 株式会社バウハウス 代表取締役 NPO法⼈にいがたエキナン会 副理事⻑ 1975年、茨城県⽣まれ。 某⼤学医学部に合格するも家出。都内で⼀⼈暮らしを送る中で、スペ イン⼈建築家カンポ・バエザの書籍に出会い、建築に惹かれる。以後、 学⽣から巨匠建築家に⾄るまで、建築界の多様な⼈々へ果敢にコミュ ニケーションを取り続け、独学で建築を学ぶ。⼀年間のロンドン⽣活を経 て、2004年、mosaki共同設⽴。 翌年よりライターとして活動しはじめ、初めての連載を持つ。2015年、 LINE公式ブログ開設。本質を⾒抜く素⼈的視点、アクティブな⾏動⼒と エッジーな発⾔、感情を込めた⽂章をたずさえて業界内外を駆け回り、 執筆、モデレーション、プロデュース、イベント企画など、さまざまなジャンル で活動中。 ⽥中 元⼦ ⽒ 建築コミュニケーター／ライター 喫茶ランドリー 運営
15. 15 コーチ 1978年、新潟県柏崎市⽣まれ 40歳 2001年 新潟⼤学法学部卒業後、株式会社サンゲツにてインテリアの 営業に従事 2003年 株式会社テック⻑沢に⼊社 鉄⼯所の3代⽬として跡を継いだ傍ら、約190年続く味噌醤油醸造元 の事業再建を⾏い、かつ、⾃⾝の発明品によるメーカーを創業。昨年は、 地⽅創⽣をビジネスに変える挑戦をするAKKプラスを創業。 「あまのじゃく」で普通じゃないことをしたいと常々考えつつ、⼀⼈でも多く の良質な雇⽤を地域に⽣み出すことが最⼤の地域貢献との考えの下、 雇⽤創出に全⼒を注いでいる。 ⻑沢 智信 ⽒ 株式会社テック⻑沢 代表取締役 株式会社越後みそ⻄ 代表取締役 蘇州⻑澤貿易有限公司 董事（創業） その他多数 コーチ（Coach） 2/9(⼟)、8(⽇) 14:30(予定)から実施予定の コーチングタイムにて、各チームのプランについて ご意⾒やアドバイスをいただきます。
16. 16 コーチ ⽯本 貴之 ⽒ NPO法⼈新潟NPO協会 理事・事務局⻑ 兵庫県姫路市出⾝。関⻄外国語⼤学卒業。 英会話学校や教材会社の営業、国際幼稚園での⽇本語教師などを 経て、2014年⼭登りをきっかけに佐渡へ。 3年間地域おこし協⼒隊として空き家・移住者⽀援を⾏う。2018年合 同会社paletteを設⽴。移住⽀援を軸に「佐渡に住む・働く・暮らす」を 事業化。 熊野 礼美 ⽒ 佐渡U・Iターンサポートセンター コーディネーター シェアスペースひょうごや 店主 滋賀県⽴⼤学⼤学院環境科学研究科を卒業後、⺠間調査会社、 環境省の情報拠点を経て、平成26年に新潟NPO協会に⼊職。 地域づくり⼈材育成、中⼭間地の集落点検、市⺠参画による⼦育て ⽀援センターづくり、⾏政職員を対象とした協働コーディネーター研修、 まちづくりの助成⾦審査委員など、住⺠⾃治・協働を進めるための取り 組みに関わる。 また、組織・社会に⽣じる⽭盾をともに乗り越えるための会社を仲間と設 ⽴し、企業の組織開発⽀援にも携わって⾏く予定。 現在、NPO法⼈NPOさんじょう 理事、NPO法⼈NPOコミュニケーション ⽀援機構 監事、新潟⼤学⾮常勤講師など。⼀般財団法⼈⽣涯学 習開発財団認定ワークショップデザイナー、「2030 SDGs」公認ファシリ テーター。
17. 17 コーチ 1984年、柏崎市⽣まれ。 前職は⼗⽇町市地域おこし協⼒隊。 協⼒隊時代にSW⻑岡にて現在会社メンバーと出会いHOME HOME Niigataを起業。観光を通じた地域活性を⽬的として、主にインバウンド を中⼼に集客を⾏う。どローカル体験、⺠泊を組み合わせた「⼈を旅す る」観光を主な商品として事業を拡⼤中。 ⾃らの家も『AB HOUSE』という⺠宿に変えて営業もしている。 またNPO活動では地域内で新しい事業を創出するためにシェアハウス兼 コワーキングスペース「みんなの家」も運営し、様々なイベントの企画、イ ンターン⽣の受け⼊れのコーディネートなども実施している。 井⽐ 晃 ⽒ ㈱HOME away from HOME Niigata 代表取締役 NPO法⼈ ⽔沢んしょ 理事 胎内市職員。 ⽣涯学習課、税務課、新潟県派遣、総合政策課などを経て2018年 度より商⼯観光課にて観光振興を担当。市⺠協働を担当した総合政 策課時代には地域おこし協⼒隊を導⼊し地域住⺠とともに農⼭村再 ⽣に取り組んだほか、商⼯会、⻘年会議所はじめ市内NPO等の地域 活性化プロジェクトをコーディネート。 2018年秋には地域おこし協⼒隊らとともに農⼭村における地域づくりの 中間⽀援を⾏うNPOを設⽴。地域住⺠の⽣業づくりや、関係⼈⼝づく りなどをはじめ、地域と⼈の複層的で継続的な関係性の構築を⽬指す。 浮須 崇徳 ⽒ 胎内市役所 商⼯振興課 NPO法⼈ヨリシロ 代表理事 NPO法⼈新潟NPO協会 理事
18. 18 ファシリテーター 1986年、新潟市⽣まれ。 東⽇本⼤震災を仙台で被災し、知⼈の死をきっかけに⾃⾝の命の使い ⽅を⾒直し(株)リクルートへ転職。東北にて⼤学・専⾨学校の広報や 組織活性の⽀援、⾼校にて進路講演の講師を担当。仕事の傍ら、プ ロボノとしてまちづくりや被災地域の若者のキャリア⽀援などの活動に広く 携わる。 2016年、新潟へUターンし、”⼈のつながりと可能性をデザインする企画 会社”Idea partnersを創業。⼈材育成を起点とした持続可能な社会 の実現をテーマに、現在は新潟を拠点に各地でプロジェクトの企画監修、 ワークショップファシリテーター、キャリアや教育に関する研修講師、NPO の運営アドバイザーなどを務める。 ⼭本 ⼀輝 ⽒ アイディアパートナーズ プランニングディレクター Social Creative Guild Hama-Lab. 代表 ファシリテーター（facilitator） プログラム進⾏と合わせて、事前及び事後に、 参加の⽬的や、参加後のフィードバックなど、参 加者の学びを引き出していただきます。
19. 企画概要 19 開 催 名 称 OMO Niigata Vol.2 開 催 ⽇ 時 平成31年2⽉8⽇（⾦）〜2⽉10⽇（⽇） 開 催 場 所 新潟国際情報⼤学 みずき野キャンパス（新潟市⻄区みずき野301−1） ※2/8のみ国際情報⼤学 中央キャンパスにて実施 参 加 資 格 地⽅⾃治体職員 ※県職員、市町村職員を想定、地域おこし協⼒隊や集落⽀援員も参加可 ⺠間参加枠、学⽣参加枠あり 参 加 費 ⾃治体職員 7,000円（初⽇の懇親会代含む） ⺠間参加枠 4,000円（2⽇⽬、3⽇⽬の参加） 学⽣参加枠 2,000円（2⽇⽬、3⽇⽬の参加） ※別途暖房費500円をお⽀払いいただきます 参加者、⽀援者、お⼿伝いさん、絶賛募集中です︕︕