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コーポレートストーリー(新規投資家様向け会社説明資料)

 コーポレートストーリー(新規投資家様向け会社説明資料)

GA technologies

May 17, 2022
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  1. 株式会社 GAテクノロジーズ 株 式 会 社 G A t e

    c h n o l o g i e s コーポレートストーリー 2022年9月(証券コード:3491)
  2. Our Ambition (私たちの志) ▪ 「テクノロジー×イノベーショ ンで、人々に感動を生む 世界の トップ企業を創る。」は私たちの志 (Ambition)であり、目的 (

    Purpose )でもある。この目的 を達成するために、未だ解決されて いない大きな課題に取り組む ▪生活に不可欠な「衣食住」の中で 最も進化が遅れている「住(不動 産)」にテクノロジーを持ちいれ、 「Our Ambition」に基づく事業活動 を通じて社会課題の解決を行う 2
  3. 会社概要 3 2013年 設立 ~915名 従業員数 12,930戸 総販売戸数 (マンション投資市場No.1) 47,000店舗

    ITANDI BB 累計利用店舗数 R E N O S Y 会員 ストック数 売 上 総 利 益 電 子 入 居 申 込 件 数 9,557 20,126 39,286 63,070 85,388 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 1,753 3,522 6,850 9,861 11,447 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 10,806 31,849 59,323 98,058 257,440 308,202 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 32,318 251,316 488,973 577,390 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 73% CAGR 2017-2021 60% 121% 289% CAGR 2019-2021 (百万円) (百万円) (人) (件) ▪リアルとテクノロジーを融合し、 遅れている不動産業界にイノベー ションを起こすべく創業した2013 年以来、業績は右肩上がりと卓越 した成長 ▪各種の重要KPIもCAGRで大き な成長実績を誇る 注1)RENOSY会員ストック数とは、会員登録した累計の人数を指す 注2)グラフ中のFY2021.10 1Q以降のRENOSY会員ストック数は、2022年10月期2Qからの集計定義の変更により、2022年10月期1Qまでに公表した会員数とは異なる 注1,2) 売 上 高 FY2022.10 3Q CAGR 2017-2021 CAGR 2017-2021 業績予想 110,000 業績予想 15,680 3Q 3Q 3Q 3Q
  4. GA technologiesグループ 事業概要 事業領域 ビジネスモデル RENOSY マーケット プレイス ITANDI 新規事業他

    オンライントランザクション SaaS マーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス 関連事業 サブスクリプション サードパーティサービス 注1) RENOSYのメディアを活用して、売り手(売却)と買い手(購入) の顧客を獲得、双方をマッチングし実取引までも一気通貫で提供。 新築・中古コンパクトマンション、海外不動産含む全ての投資物件 の他、実需、高級賃貸仲介も扱い多数の商品ラインアップを揃える 不動産を所有するオーナー様向けプロパティマネジメントとして、 資産価値を守るサービスを定額のサブスクリプションで複数プラン を提供 RENOSYのメディアをサードパーティ事業者に開放し、メディア の利用や送客サービスを提供 不動産事業者(主に賃貸の管理会社、仲介会社)に 業務効率化シ ステムを月額料金、従量課金により提供 暮らしと人をつなぐプラットフォームを構築、BtoBでは業者間サ イトとして現在無料提供、BtoCでは賃貸サイトとして成約ごとの 手数料等による収益モデルで提供 RENOSYマーケットプレイスに関連した新規事業を展開。住宅ロー ン申し込みプラットフォームや中華圏最大級の日本不動産プラット フォームを運営 主要サービス・プロダクト 事業概要 注1)サードパーティサービスはセグメント情報では新規事業(その他)にて計上 4
  5. ネットワーク性が高く継続的に拡大する マーケットプレイス 優良顧客基盤によるストックビジネス テクノロジー未開拓で成長余地の高い巨大な市場 リアルとテクノロジーを組み合わせた参入障壁の 高い独自のビジネスモデル オンライン不動産取引のパイオニア 収益性の高いSaaS事業の展開 Investment Highlights

    (投資ハイライト) ▪ 投資ハイライトは6つ 5 1 2 4 5 6 3
  6. 5つの業態からなる 不動産業界 ▪不動産業界は大きく5つのカテ ゴリーにわかれる ▪当社の製品やサービスはテクノ ロジーとの親和性の高い投資・運 用や、管理、賃貸の事業にフォー カスしている 開発・分譲 流通

    不動産業界 賃貸 管理 ITANDI 投資・運用 RENOSY マーケットプレイス 全国の借家戸数 1,906万戸 入居申込件数 290万件/年 うち、契約件数 233万件/年 不動産投資市場 TAM 約 65兆円 注2) (ストック数) 注1)ニッセイ基礎研究所 不動産投資レポート 我が国の不動産投資市場規模用途別「収益不動産」の市場規模(住宅)(2021年3月12日)参照 注2)総務省 平成30年住宅・土地統計調査(住宅の所有の関係別住宅数の推移)より参照 注3)契約件数よりイタンジのシステム(申込受付くん)から算出したを利用した1年間のキャンセル率を参考に算出 注4)株式会社矢野経済研究所「プレスリリース 個人向け不動産仲介市場に関する調査を実施」(2019年8月)、一般社団法人証券リサーチセンター「ホリスティック企業レポート 日本社宅サービス(8945 東証マザーズ)」(2011年6月) を参考に推計 注3) 注4) 注1) 6 ①オンライン不動産取引のパイオニア
  7. 管理・賃貸 投資・運用 テクノロジーとの 親和性 ▪投資用不動産は、家賃、価格、 利回りで数値化が可能なため、金 融商品と同等であり、テクノロ ジーとの親和性が高い。そのため、 株式投資と同様に遠方、海外から も投資ができ、約9割が内見せず

    に売買する ▪不動産の賃貸は、売買と比較し て、費用負担が少なく手軽で簡単 に引越ができ住み替えがしやすい。 そのため、内見するニーズが低く、 また法改正によりIT重説(注1) など も可能となり、店舗にいかずとも 非対面で手続きができ、テクノロ ジーとの親和性が高い テクノロジーと親和性のある理由 ITANDI RENOSY マーケットプレイス 7 内見不要 金融商品 内見不要、来店不要 手軽さ 注1)WEB会議などのITを活用して行う、賃貸借契約における重要事項説明 ①オンライン不動産取引のパイオニア
  8. 「ネット不動産」の到来 RENOSYマーケットプレイス ネット不動産の到来 日本における金融とインターネットの融合の歴史 ネット証券 誕生 1998年 松井証券 2022 2021

    2008 2000 1998 ネット生保 誕生 2008年 ライフネット生命 2008年 アクサダイレクト生命 ネット銀行 誕生 2000年 ジャパンネット銀行(現PayPay銀行) ネット証券 ネット銀行 ネット生保 ネット不動産 2021年 宅地建物取引業法の改正も含まれたデジタル改革関連法が成立 2022年5月 不動産売買契約、重要事項説明書等を含めた各種契約の電子化へ 注1)松井証券のサイトより参照( https://www.matsui.co.jp/first/merit/history/ ) 注2)ジャパンネット銀行のサイトより参照(https://www.japannetbank.co.jp/company/15th/) 注3)ライフネット生命のサイトより参照(https://www.lifenet-seimei.co.jp/profile/history/) 注4)アクサダイレクト生命のサイトより参照(https://www.axa-direct.co.jp/company/official_info/pr/2019/190125.html) 注1) 注2) 注3) 注4) ▪1995年のWindows®︎95発売以降、 インターネットが爆発的に普及し、 さまざまな業種がネットと融合 ▪1998年4月の証券取引受託契約準 則の改正により取引の一部自由化が 行われ、ネット証券が誕生 ▪その後、ネット銀行、ネット保険 が誕生し、2022年5月の改正宅地建 物取引業法の施行により、ネット不 動産がいよいよ到来 8 ①オンライン不動産取引のパイオニア
  9. GA technologies 創業年数 9年 ネット不動産の 特徴、強み 9 ネット不動産による強みで短期間での 売上拡大を実現 創業からたった9年で売上16位に

    国内不動産上場企業 売上ランキング上記20社 平均創業年数 59年 売上ランキング (百万円) 1 三井不動産 2,007,554 2 三菱地所 1,207,594 3 住友不動産 917,472 4 東急不動産ホールディングス 907,735 5 オープンハウスグループ 810,540 FY2022.10 今期ガイダンス達成予想 16 GA technologies 110,000 FY2021.10 実績 22 GA technologies 85,388 国内不動産上場企業売上ランキング2021 ▪ネット不動産は、不動産の検索 に加えて、面談や契約など必要な 手続きをすべてオンラインでシー ムレスにできるため、生産性が高 く、圧倒的高速度で伸長できるこ とが大きな特徴 ▪ランキング上位20社の平均創業 年数は59年だが、GAは創業9年で、 約6倍の成長スピードを実現 ▪未来型不動産はエンジニアを内 製化しテクノロジードリブンの意 思決定 ▪上場している不動産会社の売上 ランキングでGA technologies Groupは前期売上850億で22位。今 期の業績予想1100億を達成すると 16位へと躍進 注1) 注2) 注3) 注1)リビン・テクノロジーズ株式会社運営マガジンBiz 不動産業界売上高ランキング2022年を参考に各社の2020年12月期から2021年11月期までに公表された有価証券報告書より集計 注2)IFRSでの算出 注3) JGAAPでの算出 注4)創業年数は2022年4月時点で算出 注1,4) ①オンライン不動産取引のパイオニア
  10. 10 GA technologies ネット不動産 35% △1% 9年 59年 11日 265日

    128% ◦ × 8% 国内不動産上場企業 売上ランキング 上位20社平均 創業年数 売上高 成長率 (YoY) 在庫回転 期間 売上高 有利子負債比 率 SaaS ビジネス ▪国内不動産上場企業売上ランキ ング上位20社平均と比較し、どの 指標においても高い水準の効率性、 成長性を誇る ▪テクノロジーを活用し、一気通 貫で業務を行い、そのノウハウを 同業の不動産事業者に提供するこ とで事業のレバレッジを最大化 ▪粗利率の高いSaaS事業を行って いることも大きな強み 注1)リビン・テクノロジーズ株式会社運営マガジンBiz 不動産業界売上高ランキング2022年を参考に各社の2020年12月期から2021年11月期までに公表された有価証券報告書および決算説明資料の連結数値より集計 注2) 創業 年数は2022年4月時点で算出 注1) 注2) 注1) ①オンライン不動産取引のパイオニア ネット不動産の 特徴、強み
  11. RENOSYマーケットプレイス

  12. ▪不動産業界は一般的に、売り手、 買い手を見つける仲介業者の存在 により、不動産売買時に仲介手数 料が発生 ▪オンライントランザクションで は、RENOSYマーケットプレイス 内で、買い手のみならず、売り手 DXを推進 ▪売り手、買い手の双方のオンラ イン化により、RENOSY内での顧

    客体験が向上し、さらに使いやす くなることで取引量が増加 ▪さらなる体験向上と、機能提供 を行うことで、メディア価値が上 がり、結果、付加価値および手数 料が向上 買い手 売り手 販売業者 買取業者 仲介手数料 不動産業界一般 RENOSY利用の付加価値に対しての手数料 買い手 売り手 仲介手数料 売買 不動産取引のオンライン化による顧客体験向上 12 RENOSYマーケットプレイス オンライン トランザクション 事業概要① オンライン化 オンライン化 ②参入障壁の高いビジネスモデル
  13. ▪不動産は、金融機関から借入を し購入する買い手が多く、また物 件の登記をする必要があるなど、 ネットのみでは完結しないためリ アル業務のオペレーション構築が 重要 ▪当社は買い手、売り手のDXを促 進し、不動産のオンライン化の推 進のみならず、人が介在するリア ルの側面でもセールスやCSなどの

    オペレーションを確立し、双方の 強化実施が強み 13 不動産契約に関わる関係者 人の介在が必要 建物管理 会社 賃貸管理 会社 仲介会社 金融機関 司法書士 リアルオペレーションの構築は一朝一夕に出来ないため ネットとリアル双方の強化が参入障壁の高さに 買い手 売り手 不動産取引のオンライン化による顧客体験向上 不動産のオンライン化の実現 不動産のリアル業務のオペレーション構築 ➕ RENOSYマーケットプレイス オンライン トランザクション 事業概要② オンライン化 オンライン化 ②参入障壁の高いビジネスモデル
  14. 金融機関の借入可能な 給与所得者 RENOSYマーケットプレイス RENOSY会員の TAM ◼ RENOSY会員のターゲットは 大きく2つ ◼ 金融機関からの借入可能な給与

    所得者(年収500万円以上)は、 全給与所得者6,500万人のうち、 3分の1の1,580万人 ◼ 1,580万人のうち、メインの ターゲットは年収1,000万人の 240万人 ◼ 金融資産が5,000万円以上の富 裕層は、合計474.5万世帯 RENOSY会員のターゲット層 年収500万以上 1,580万人 年収1,000万以上 240万人 RENOSY会員 30万人 金融資産5,000万円以上 の富裕層 5,000万円以上 341.8万世帯 1億円以上 124万世帯 5億円以上 8.7万世帯 14 注1) 注1)出典:国税庁 民間給与実態統計調査結果 令和2年度データを当社にて集計 注2)出典:野村総合研究所リサーチ 2019年の日本における純金資産保有額別世帯数と資産規模 2020年12月21日付データ 注2) ③優良顧客基盤によるストックビジネス
  15. RENOSYマーケットプレイス 顧客資産活用による ストックビジネス 39% 6% 21% 34% 新規会員 ストック会員 リピート

    リファラル 15 61% 購入区分 構成比 プロダクト活用により強固な顧客資産が築かれ、 売上高に占めるストック比率は約6割 ◼ 累積しているRENOSY会員の顧客 資産活用により、リピート購入等 を含めたストック比率は約6割 注1)FY2019.10~FY2021.10の3年間の購入別データをもとに算出 注2)購入区分定義 ストック会員:過去会員になったが、未購入だった会員からの新規購入 リピート:一度購入した顧客が購入 リファラル:顧客からの口コミ等で購入 新規会員:新規問い合わせ後、3か月以内の購入 注2) 注1) ③優良顧客基盤によるストックビジネス
  16. RENOSYマーケットプレイス 優良顧客基盤の拡大 ◼ RENOSY会員は30万人を突破 し、高属性の会員が年々積み上 がる ◼ シェア拡大やマーケティング施 策等による認知度拡大で、 CAGRは5年間で110%

    高属性の会員が積み上がり RENOSY会員の高い年平均成長率 7,540 24,868 308,202 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000 FY2017 3Q FY2018 3Q ・・・ FY2022 3Q CAGR 110% (2017年7月~2022年7月) 16 (会員数) (人) ③優良顧客基盤によるストックビジネス
  17. RENOSYマーケットプレイス サードパーティ サービスビジネス モデル ▪サードパーティサービスは、 RENOSYを他の企業に開放し、メ ディアの利用や送客サービスを提 供し、フィーを得るビジネスモデ ル ▪RENOSYマーケットプレイスで

    獲得した会員に対して、さらなる 顧客接点の拡大が目的 ▪老後資金、資産形成、相続と いったお金にまつわる不安や不便 に対して、DXを活用して、さま ざなま商品ラインアップを用意 ▪RENOSY会員に対して、顧客体 験、業務生産性の向上に努め、 サードパーティにおいてもマー ケットシェアを拡大 顧 客 接 点 ニ ズ 提 供 候 補 老後資金 資産形成 相続 保険会社 不動産投資会社 ニーズ 金融機関 RENOSYを他の企業に開放し、メディアの利用や送客サービスを提供 その他 顧客接点を拡大 17 ④ネットワーク性が高く継続的に 拡大するマーケットプレイス
  18. 成長 ▪従来は既存事業の中古コンパクト マンションのマーケットシェア拡大 に注力 ▪新規で新築コンパクトマンション や新築・中古アパート等の取り扱い を開始し、マーケットプレイスを強 化 ▪今後はさらなる商品ラインアップ の拡充をファーストパーティのみな

    らずサードパーティにも拡大するこ と目指す ▪それらのネットワーク効果により、 買い手、売り手の増加につながり、 好循環な収益モデルを構築 ・ネットワーク効果 ・好循環モデル 取引量の拡大 流通量の拡大 オンライン取引 商品ラインアップ拡充 新築マンション 新築/中古アパート 海外不動産 小口化(STO/NFT) 買い手 ユーザー体験 向上 オンライン取引 商品ラインアップ拡充 新築マンション 新築/中古アパート 海外不動産 売り手の拡大 RENOSYマーケットプレイス オンライン トランザクション 成長ストーリー 18 ④ネットワーク性が高く継続的に 拡大するマーケットプレイス
  19. 今後のポテンシャル 今後のポテンシャル RENOSYマーケットプレイス 成長ポテンシャル ▪RENOSYマーケットプレイスの 成長ポテンシャルはTAMで約65兆 円と巨大であり、今後の成長余地 は大きい ▪オンライントランザクションの マーケットシェア拡大を基軸とし

    て、サブスクリプション、サード パーティサービスを伸長 約 65兆円 オンライン トランザクション サブスクリプション サードパーティ サービス TAM 注1)ニッセイ基礎研究所 不動産投資レポート 我が国の不動産投資市場規模用途別「収益不動産」の市場規模(住宅)(2021年3月12日)参照 テクノロジー未開拓で 成長余地の高い巨大なTAM RENOSY マーケットプレイス 不動産投資市場 注1) 19 ⑤テクノロジー未開拓で成長余地の 高い巨大な市場
  20. ITANDI

  21. ITANDI ハイライト ▪ARRはYoYで+60.2%と成長率が 加速 ▪電子契約の規制緩和を目前に、契 約の前段階である電子入居申込市場 では約76%のシェアを獲得 ▪粗利率の高いSaaSでストック収 益を獲得 ▪SaaSのチャーンレートは低水準

    で推移しており、安定した将来的な 収益を見込む チャーンレート 0.52% 電子入居申込のシェア 75.5% SaaS粗利率 83.5% YoY ARR成長率 +60.2% 注4) 注3) 注1) 注2) Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRRに12を乗じて算出。MRRには、月額利用料金、従量課金、付帯事業の収益を含む。ITANDI BB+の2021年7月時点と2022年7月時点でのARRを比較 2022年8月16日時点 TPC マーケットリサーチ株式会社の調査内容より当社推計 ITANDI BB+のFY2022年3Q(2022年5月から2022年7月)の数値 ITANDI BB+の2022年7月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート 注1) 注2) 注3) 注4) 21 ⑥収益性の高いSaaS事業の展開
  22. ITANDI サービス概要 ▪ビジョンを達成するため、 SaaS・マーケットプレイスの双方 でサービスを展開 ▪各サービスはリアルタイムな物件 データを共有しており、独自のポジ ションを築く SaaS Marketplace

    管理会社向け 仲介会社向け 不動産会社向け 業者間サイト ネット不動産 賃貸サービス 暮らしと人を繋ぐプラットフォームで 人々の生活を豊かに 22 ⑥収益性の高いSaaS事業の展開
  23. ◼ 賃貸不動産会社向けサービスラ インアップを拡充。不動産関連 業務を一気通貫でデジタル化可 能に 一気通貫でサービスを提供 23 問い合わせ・来店 物件確認 Web

    内見予約 Web 入居申込 電子契約 Web 更新退去 Web 施工管理 ITANDI ITANDI BB+(SaaS) とは ⑥収益性の高いSaaS事業の展開
  24. ITANDI ITANDI BBとは ▪空室物件を掲載する管理会社と、 消費者に物件を紹介したい仲介会 社をマッチングし、取引を効率化 するマーケットプレイス ▪リアルタイムな物件情報の確認 や、内見予約、電子申込、電子契 約といった、これまでの業者専用

    サイトにはなかった機能によって 差別化しシェアを拡大 Marketplace ITANDI BB カレンダー形式で スムーズにWEB内見予約 シェアNo.1の電子申込で 円滑に手続き リアルタイムな物件データを 確認可能 物件確認 内見予約 電子申込 電子申込と連携したシステムにより 契約手続きを電子で完結 電子契約 仲介会社 47,000 店舗 管理会社 1,300 社 24 ⑥収益性の高いSaaS事業の展開
  25. 店舗 ITANDI ITANDI BB+(SaaS) 成長戦略 ▪ITANDI BBの47,000店舗、440万 PV /月のネットワーク効果を活用し て、SaaSの有料サービスへ展開する

    ▪新規の獲得を継続しつつ、ARPU も向上させる ▪ 2022年は申込受付くん、ノマドク ラウドに続き、更新退去くん、電子 契約くんの拡販に注力 今期注力サービス ITANDI BBのネットワークを活かした 複数サービスの伸長により、ARPUを向上させる 47,000 マーケットプレイスの 無料ユーザーの 有料化を図る 25 ⑥収益性の高いSaaS事業の展開
  26. リアルタイム性の強みと利便性の改善によって 競争優位性を強化 電子契約 電子申込 内見予約 空き確認 ITANDI ITANDI BB 成長戦略

    ▪ ITANDI BBのリアルタイム性の強 みと利便性のさらなる改善により、 仲介会社の不動産業務をサポートし、 他社の公的・民間業者間サイトとの 差別化を行うことで競争優位性を強 化 ▪ サイトのネットワークを活かし て、これまでメインターゲットとし ていたエンタープライズに加えて、 SMB(Small and Medium Business)の空室率対策のニーズも 満たし掲載数を増加させる 仲介会社様 リアルタイム 物件データ 利用 連携 業務効率化 SaaS 掲載物件の収集 出稿 物出し 募集状況を確認、内見案内 申込・契約をサポート 26 公的業者間サイト 民間業者間サイト ⑥収益性の高いSaaS事業の展開
  27. ITANDI 成長ポテンシャル ▪不動産業界のDXニーズを捉え て、デジタルとリアル双方を掛け 合わせた価値提供を行う ▪電子入居申込のように今までに なかったマーケットの創出を行う ことでTAM自体の拡大も同時に実 現 ▪特に市場規模の大きい不動産周

    辺領域ではリアルタイムな物件 データベースを活かした新規事業 によりスケールを狙う 管理向けSaaS 仲介向けSaaS 業者間サイト/ 物件DB 不動産周辺領域 1,900億円 6,267億円 9,633億円 約1.8兆円 株式会社矢野経済研究所「プレスリリース 個人向け不動産仲介市場に関する調査を実施」(2019年8月)、全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向」(2019年9月)を参考に推計 株式会社矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査」(2018年11月)を参考に推計 家賃保証、引越し、原状回復、くらしサポートの市場規模合計 株式会社矢野経済研究所「プレスリリース 個人向け不動産仲介市場に関する調査を実施」(2019年8月)、一般社団法人リサーチセンター「ホリスティック企業レポート 日本社宅サービス(8945 東証マザーズ)」(2011年6月)を参 考に推計した233万件をもとにそれぞれ集計。家賃保証:「家賃債務保証の現状」経済産業省、「全国家賃動向2021年4月調査」全国賃貸管理ビジネス協会を参考に推計。引越し:りんごくんの引越し総研を参考に推計。原状回復 工事:年間の賃貸契約件数233万件にRAMおよび同業他社の原状回復費用の平均値を参考に推計。暮らしサポート:「ジャパンレスキューシステムレポート」株式会社シェアードリサーチを参考に推計 注1) 注2) 注3) 27 TAM ⑥収益性の高いSaaS事業の展開
  28. 業績ハイライト

  29. 1,193 1,888 △39 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 連結業績推移 29 ▪2022年10月期2Q時に発表した

    業績修正を3Qにおいて更に上方修 正を実施 ▪売上収益(売上高)は高い成長 率を遂げ、好調に拡大 ▪売上総利益は、FY2021.10にお いてマーケットプレイスのマー ケットシェアを高めるべく取引量 を増やした結果、調達コストが上 昇し手数料が減収し、一時的に成 長が鈍化 ▪売上総利益の鈍化に伴い、 EBITDA、営業利益はFY2021.10 においてはYoYマイナスに。投資 の選択と集中、手数料率改善施策 などにより再び利益創出を計画 売 上 総 利 益 E B I T D A (百万円) (百万円) (百万円) 営 業 利 益 39,286 63,070 85,388 110,000 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 1Q進捗 1Q進捗 6,850 9,861 11,447 15,710 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 1,658 2,861 1,466 5,450 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 CAGR 47% 29% CAGR 業績予想 2019-2021 業績予想 (百万円) 業績予想 業績予想 850 2019-2021 IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) 売 上 収 益 ( 売 上 高 )
  30. RENOSYマーケットプレイス 業績推移 30 ▪2022年10月期2Q時に発表した 業績修正を3Qにおいて更に上方修 正を実施 ▪連結業績を牽引するRENOSY マーケットプレイスは、DX推進や 認知度の向上によるRENOSY会員 の増加などにより、収益が拡大

    ▪売上総利益は、FY2021.10にお いてマーケットシェアを高めるべ く取引量を増やした結果、調達コ ストが上昇し手数料が減収し、一 時的に成長が鈍化 ▪事業部利益はFY2021.10はYoY マイナスになったものの、主力事 業として利益はしっかり確保 ▪RENOSY会員はインハウスの マーケティング活動等によりROI の高い集客を実現し、 CAGR108%と大幅成長 売 上 総 利 益 事 業 部 利 益 (百万円) (百万円) (人) (百万円) RENOSY会員ストック数 1Q進捗 1Q進捗 1Q進捗 1Q進捗 38,359 61,793 83,616 107,390 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 6,438 9,151 10,334 13,700 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 3,502 4,146 3,778 4,395 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 59,323 98,058 257,440 308,202 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 48% 27% 108% CAGR CAGR CAGR 業績予想 2019-2021 業績予想 業績予想 2019-2021 2019-2021 IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) 売 上 収 益 ( 売 上 高 ) 注1)RENOSY会員ストック数とは、会員登録した累計の人数を指す 注2)グラフ中のFY2021.10 1Q以降のRENOSY会員ストック数は、2022年10月期2Qからの集計定義の変更により、2022年10月期1Qまでに公表した会員数とは異なる 注3) 2022年4月1日より「株式会社Modern Standard」から社名変更 3Q
  31. 148 84 14 265 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 32,318 251,316

    488,973 577,390 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 事 業 部 利 益 31 ▪2022年10月期2Q時に発表した 業績修正を3Qにおいて更に上方修 正を実施 ▪売上、売上総利益は順調に拡大。 粗利率は、80%を超え、粗利率の 高いSaaS事業でストック収益を獲 得 ▪事業部利益は、2022年5月に施 行の改正宅地建物取引業法を見据 え投資を積極的に行った結果、減 益基調。電子契約への移行ニーズ は高く、施行以降のマネタイズを 見込む ▪電子入居申込の新規顧客獲得に より電子入居申込数が向上し、 CAGRは289%と大幅に伸長中 売 上 総 利 益 事 業 部 利 益 (百万円) (百万円) (件) (百万円) 電 子 入 居 申 込 数 1Q進捗 1Q進捗 461 812 1,170 1,970 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 59% 62% 289% CAGR CAGR CAGR 2019-2021 業績予想 業績予想 業績予想 358 610 934 1,630 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 2019-2021 2019-2021 IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) ITANDI 業績推移 売 上 収 益 ( 売 上 高 ) 3Q
  32. 2022年10月期 業績予想の修正 500 850 FY2022.10 FY2022.10 営 業 利 益

    上方修正 70% 今回修正 前回予想 (2022.6.14) 2Q発表時の業績計画を さらに3.5億円上方修正 3.5億円増 FY2021.10 実績 (IFRS) FY2022.10 期初計画 (IFRS) FY2022.10 2Q 業績修正後 (IFRS) FY2022.10 3Q 業績修正後 (IFRS) 3Q業績修正後 前期比 増減率 連結 売上収益 74,867 110,000 110,000 110,000 +47% 売上総利益 10,234 13,200 15,250 15,710 +54% 営業利益 △1,114 57 500 850 − 当期純利益 △854 △700 △350 180 − RENOSY マーケット プレイス 売上収益 73,095 107,261 107,261 107,390 +47% 売上総利益 9,121 11,837 13,418 13,730 +51% 事業部利益 2,879 3,109 3,663 4,395 +53% ITANDI 売上収益 1,170 1,691 1,810 1,970 +68% 売上総利益 934 1,340 1,504 1,630 +75% 事業部利益 1 △152 113 265 +26400% 注1)表上計算にて算出。FY2022.10 3Q 業績修正後数値÷FY2021.10 実績-1 注1) 32 (百万円) (百万円)
  33. 事業 3年後のありたい姿 3年間の強化ポイント 全社共通 ▪不動産投資、賃貸、管理をデジタルで牽引し、マーケットプレイスでの確固た る地位を確立 ▪日本で成功したマーケットプレイスのグローバル展開をより進め、海外展開の 基盤を構築 ・DX、グローバル人材の確保 ・不動産取引データのインフラ構築

    ・ブロックチェーンNFT不動産 ・コンプライアンス、ガバナンス RENOSY マーケット プレイス ▪不動産取引のオンライン化を進め、マーケットリーダーになる ・売却、購入共にマーケットを牽引する立場に ・商品ラインアップを拡充し、顧客のニーズに応え、信頼を獲得 ・サードパーティ含めてマーケットシェア20%以上獲得 ・ファイナンス ・商品ラインアップの拡充 ・売却と購入の顧客獲得 ・オンライン・オフライン施策 ITANDI ▪リアルタイムな物件情報が流通するマーケットプレイスを確立し、全ての不動 産会社が毎日必ず利用しているインフラとなる ▪不動産会社のコアな業務システムとして最も信頼され、電子申込以外において もSaaSの各領域でシェアNo.1を獲得 ・DX人材の採用・育成 ・SaaSサービスラインアップの拡充 ・toB/toCのユーザー獲得 ・ネットワーク性の構築 グローバル ▪グローバルにおいての認知度向上 ▪複数ヶ国に事業基盤があり、クロスボーダーでの不動産取引を展開 ・グローバルでの事業構築 ・マーケットプレイスのユーザー獲得 ・オンライン・オフライン施策 各事業の中期目標と強化ポイント 33
  34. Appendix

  35. 35 Prop Techの市場規模 貝殻找房 (中国) 不動産仲介マーケットプレイスを運営 中国における国内シェア1位 売上高 :13,495億円 営業利益:544憶円

    時価総額 7,605 億円 5,756 時価総額 億円 13,048 億円 時価総額 19,842 時価総額 億円 1,435 時価総額 億円 Rightmove (英国) 不動産ポータルサイトを運営 売上高 :489億円 営業利益:362億円 Zillow (米国) 不動産情報Webサイトを運営 iBuyer領域にも本格的に参入 売上高 :10,538億円 営業利益:▲445億円 Opendoor (米国) 不動産情報Webサイトを運営 iBuyer領域の先駆け 売上高 :10,375億円 営業利益:▲734億円 Redfin (米国) 不動産情報Webサイトを運営 自社で不動産売買仲介を行う 売上高 :2,487億円 営業利益:▲142億円 REA Group (豪州) 不動産Webサイトを運営 Zillowと同じく広告収入がメイン 売上高 :912億円 営業利益:429億円 12,508 時価総額 億円 PropertyGuru Group(シンガポール) 不動産情報Webサイトを運営 自社で不動産売買仲介を行う 売上高 :135億円 営業利益:▲233億円 1,054 時価総額 億円 注1)各社発表のIR資料より計算。株価は2022年8月19日時点。為替は1ドル=134.913円,1ポンド=163.111円,1オーストラリアドル=90.018円で計算(2022年8月10日時点)。 注1
  36. 野口 真平 遠藤 晃 田吹 洋 執行役員 CTO 常務執行役員 COO

    (イタンジ代表取締役) 常務執行役員 CMO 早稲田大学卒。大学主催のビジネスコンテ ストで優勝し、在学中に起業を経験。卒業 後に2度目の起業としてWebメディアを運 営する会社を設立、後に上場会社へ売却。 イタンジには創業期から参画。メディアや SaaSを立ち上げた後、代表取締役に就任 し、売上拡大を牽引 2014年 イタンジ株式会社入社 執行役員 2018年 同社代表取締役就任 当社執行役員就任 2019年 執行役員CPO就任 2021年 執行役員COO就任 学習院大学卒。大手証券システム開発会 社入社。その後同窓会代行業をメインと したベンチャー企業の最高技術責任者を 経験。ガンホー・オンライン・エンター テイメント社入社、システム開発に従事。 当社入社後はリアル事業のテクノロジー 化に取り組み、業務フローに合わせ最適 化したCRMやSFAの開発・運用を推進 2018年 当社入社 新卒エンジニア育成チーム責任者 2020年 執行役員CDO就任 2021年 執行役員CTO就任 明治大学卒。イマジニア入社し、企画や マーケティングに従事。カカクコム社で は事業開発やマネジメント、他ITスター トアップ企業のマーケティグ責任者を務 める。当社入社後は、RENOSYマーケッ トプレイスのシステム構築、及びデータ から半自動で顧客エンゲージメントを高 める仕組みの企画開発に従事 2018年 当社入社 プロダクト企画・ マーケティング部門責任者 2020年 執行役員CMO就任 当社のテクノロジーを牽引するメンバー 不動産の課題をテクノロジーで解決し、あらゆる不動産業務の生産性と利便性向上を担い、テクノロジー ドリブンな企業成長を実現 稲本 浩久 大阪大学大学院基礎工学研究科修了。リ コーに入社し、画像処理・認識技術の研究 開発に従事。不動産向けVR ソリューショ ンサービス「theta360.biz」の立ち上げを 担当。当社入社後は、AI活用の間取り図自 動書き起こしシステム開発や仕入れ業務シ ステムへのAI・RPAの導入等を行う 2017年 当社入社 AI・RPAを活用した 不動産業務の自動化システムを開発 2019年 AI Strategy Center室長就任 AI Strategy Center室長 36
  37. GA technologies Groupが取り組む 課題 ▪住(不動産)は、「老朽化・空き 家問題・情報の非対称性・価格や手 数料の不透明さ・アナログな業界・ 縦割りの業界構造・取引の煩雑さ」 などの課題を抱える ▪その中でも「アナログ・情報の非

    対称性・ユーザー体験」の3つの不 動産課題をテクノロジーを活用し解 決することで、透明性、利便性の高 いなめらかな不動産取引を目指す。 さらに、それらを通じてより大きな 社会課題の解決に取り組む 地球環境資源への配慮 持続可能なまちづくりへの貢献 安心・安全な取引環境の実現 働きがいのある職場づくり スポーツを通じた社会貢献 ガバナンス・コンプライアンスの強化 社会課題の解決 不動産課題の解決 ・事業を通じたSDGsへの貢献 (書面の電子化よる地球環境資源への配慮) ・人生100年時代に向けた不動産を活用した備え(資産形成) ・少子高齢化が抱える住宅問題 ・生産性が低く業務がアナログ ・情報の非対称性 ・ユーザー体験の悪さ GA technologies GroupのESG・サステナビリティへの取り組み 37
  38. 38 ESGへの取り組み ~環境(Environment)について~ 地球環境を配慮した事業活動 地球環境資源への配慮 自社内の不動産取引のデジタル化(GA technologies)と、 ITANDIが提供するSaaSサービスによる不動産業界への貢献により、 自社だけに止まらない業界全体のDX・ペーパーレス化を推進。 2022年5月に施行した改正宅地建物取引業法施行後は、さらに契約

    の完全電子化も進むことが予想される サステナビリティ活動として3つのテーマを基に、 GA technologies、RENOSY ASSET MANAGEMENT を中心に 中古不動産の活性化・ミニマムリノベーションを通じた持続可能 なまちづくりへの貢献を実現する施策を展開 持続可能なまちづくりへの貢献 国土交通省の推進する IT重説実施参画 賃貸マンション向け、ミニマムリノ ベーションで空き家や空室を低減 After Before 中古マンション取引 グループ全体で794万枚の紙の削減 (2021年4月1日から2022年3月末までの1年間)
  39. 39 ESGへの取り組み ~社会(Social)について~ 事業活動を通じ、社会への貢献と未来創造への責任を果たす 安心・安全な取引環境の実現 スポーツを通じた社会貢献 働きがいのある職場づくり プロスポーツチーム、パラアスリートの採用 を通じて、スポーツ分野で夢の実現を目指し 挑戦し続ける人を応援。また社内のスポーツ

    文化育成にも取り組む 川崎フロンターレトップスポンサー パラアスリートの採用 スポーツエールカンパニー 社員が働きがいと誇りを持って業務に取り 組めるように、多様な働き方を受け入れ活 躍を支援する様々な制度や取り組み実施。 そのような取り組みが評価される テクノロジーの介在による透明性の高い不動 産取引を目指して、下記のような取引プラッ トフォームや仕組みを提供し市場の健全化に 取り組む データ改竄を防ぐ ローン審査プラットフォーム おとり物件のないお部屋探しサイト 「働きがいのある会社ランキング」 中規模部門にてベストカンパニーに選出 「日経スマートワーク経営調査」3.5星に格付け
  40. 40 ESGへの取り組み ~ガバナンス(Governance)について~ テクノロジー×イノベーションで新しい価値を創造しながら ガバナンスの効いた企業経営 持続可能な発展と企業価値の最大化をはかるために、すべてのステークホルダー を尊重した健全性・透明性の高い経営を行うとともに、迅速で合理的な意思決 定・業務執行を可能とする社内体制の構築に努める。またコンプライアンス研修 等も定期的に実施 既存のガバナンス体制に加え、GA-CSIRT(Computer

    Security Incident Response Team)と呼ばれるインシ デントレスポンスを担当するチームを発足。さらに、サ イバーセキュリティ分野を重点強化 ガバナンスの体制の構築 当社のコーポレートガバナンス体制の概要 セキュリティ分野のガバナンス強化
  41. 樋口 龍 久夛良木 健 社内取締役 3名 独立社外取締役 5名 グジバチ・ ピョートル・

    フェリクス 桑原 利郎 佐藤 沙織里 櫻井 文夫 代表取締役社長 執行役員CEO 取締役副社長 執行役員 社外取締役 社外取締役 社外取締役 (監査等委員) 社外取締役 (監査等委員) 松葉 知久 社外取締役 (監査等委員) 樋口 大 取締役 常務執行役員 41 取締役会のガバナンス機能強化により社外取締役が過半数を占める。また経営の多様性や経済活動のグローバル化 を見据え、性別や国籍、年齢などの多様性を踏まえた取締役で構成 ガバナンスおよびダイバシティーを踏まえた取締役体制 ESGへの取り組み ~ガバナンス(Governance)について~
  42. 持株比率 M&A/設立時期 事業内容 2022.5 2022.3 2021.6 2020.9 2018.11 2019.11設立 2018.11設立

    2020.1 2018.11 賃貸会社向けSaaSシステム「ITANDI BB+」や、セルフ内見型お部屋探 しサービス「OHEYAGO」等を提供 東京23区内の高級賃貸物件の仲介サービス等を提供 リノベーション費用のワンストップ貸付サービスを提供 住宅ローン申込プラットフォームサービスや、不動産業務のDXを推進する BtoB向けSaaS型サービス等を提供 不動産オーナー様、ご入居者様向けにプロパティマネジメントやカスタ マーサクセス、リノベーション等のサービスを提供 中華圏の投資家と日本の不動産をマッチングするプラットフォーム「神居 秒算」サイトを提供 直接調達に強みを持ち、クラウドファンディングやインシュアランス事業、 不動産売買仲介事業、賃貸管理事業等を提供 新築の資産運用型マンションの販売・賃貸、中古住宅のリノベーション、 販売等を提供 タイの賃貸検索プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営、日本人・ 外国人を対象にバンコク・シラチャを中心とした高級賃貸物件の仲介サービ ス等を提供 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 情報テクノロジー、コンピューターテクノロジー領域における技術サービ ス、技術開発、技術コンサルティング等を提供 100% 2020.9 注1) グループ会社一覧 イタンジ株式会社 株式会社 RENOSY PLUS 株式会社 RENOSY FINANCE 株式会社RENOSY X 株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT 株式会社神居秒算 株式会社パートナーズ 株式会社リコルディ RENOSY(Thailand) Co.,Ltd. 積愛科技(上海)有限公司 注3) 42 注2) 注4) 注1)設立と記載のないものはM&A時期 注2) 2022年4月1日より「株式会社Modern Standard」から社名変更 注3)2020年5月にリーガル賃貸保証株式会社から株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTに商号変更 注4)間接的に100%の議決権を有しております
  43. 会社概要 設 立 2 0 1 3 年 3 月

    1 2 日 本 社 所 在 地 東 京 都 港 区 六 本 木 3 丁 目 2 番 1 号 住 友 不 動 産 六 本 木 グ ラ ン ド タ ワ ー 4 0 階 資 本 金 7 2 億 2 , 5 7 6 万 7 , 2 2 8 円 ( 2 0 2 2 年 7 月 末 日 時 点 ) 従 業 員 数 注 1 9 1 5 名 ( 2 0 2 2 年 7 月 末 日 時 点 ) 事 業 内 容 ・ オ ン ラ イ ン 不 動 産 取 引 マ ー ケ ッ ト プ レ イ ス 「 R E N O S Y 」 の 開 発 ・ 運 営 ・ S a a S 型 の B t o B P r o p T e c h プ ロ ダ ク ト の 開 発 役 員 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員 C E O : 樋 口 龍 取 締 役 副 社 長 執 行 役 員 : 櫻 井 文 夫 取 締 役 常 務 執 行 役 員 : 樋 口 大 社 外 取 締 役 : 久 夛 良 木 健 、 グジバチ・ピョートル・フェリクス 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 : 松 葉 知 久 ( 社 外 ) 、 桑原 利郎( 社 外 ) 、 佐藤 沙織里( 社 外 ) 注1)連結/役員・契約社員・アルバイト・インターンを除く 43
  44. 将来見通しに関する注意事項 本 発 表 に お い て 提 供

    さ れ る 資 料 な ら び に 情 報 は 、 い わ ゆ る 「 見 通 し 情 報 」 ( f o r w a r d - l o o k i n g s t a t e m e n t s ) を 含 み ま す 。 こ れ ら は 、 現 在 に お け る 見 込 み 、 予 測 お よ び リ ス ク を 伴 う 想 定 に 基 づ く も の で あ り 、 実 質 的 に こ れ ら の 記 述 と は 異 な る 結 果 を 招 き 得 る 不 確 実 性 を 含 ん で お り ま す 。 そ れ ら リ ス ク や 不 確 実 性 に は 、 一 般 的 な 業 界 な ら び に 市 場 の 状 況 、 金 利 、 通 貨 為 替 変 動 と い っ た 国 内 お よ び 国 際 的 な 経 済 状 況 が 含 ま れ ま す 。 今 後 、 新 し い 情 報 ・ 将 来 の 出 来 事 等 が あ っ た 場 合 で あ っ て も 、 当 社 は 、 本 発 表 に 含 ま れ る 「 見 通 し 情 報 」 の 更 新 ・ 修 正 を 行 う 義 務 を 負 う も の で は あ り ま せ ん 。 お問い合わせ先 IR担当 Email :ir@ga-tech.co.jp IRサイト:https://www.ga-tech.co.jp/ir/ 44