ParkCourse_Machida07

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1. ▪2017年 都市公園法 等改正▪▪
2. 社会資本の 老朽化 財政の悪化 少子高齢化 良好な景観の 喪失 地方経済の 衰退 価値観の 多様化 人口減少 環境問題 都市の国際競 争の激化 公共団体職員 の減少 我が国の都市が直面している課題の解決 に都市公園は如何に貢献すべきか 公園が都市の再構築にどう貢献すべきか？ 公園が核となってまちを元気にするためには？ 都市は様々な 課題に直面 ετοΫޮՌΛΑΓߴΊΔ l ࠓ͋Δ΋ͷΛͲ͏׆͔͔͢ɺͱ͍͏ࢹ఺Λॏࢹ ͢΂͖ l ެԂΛ׆ੑԽ͢Δɺ·ͨɺඞཁʹԠͯ͡࠶ฤ͢ Δͱ͍͏ߟ͑ํ͕ॏཁ 㱺ެԂ؅ཧऀ΋ࢿ࢈ӡ༻Λߟ͑Δ࣌୅΁ʂ ຽؒͱͷ࿈ܞΛՃ଎͢Δ ౎ࢢެԂΛҰ૚ॊೈʹ࢖͍͜ͳ͢ l ެڞͷࢹ఺͚ͩͰϞϊΛͭ͘Βͳ͍ l ຽؒͷϏδωενϟϯεͷ֦େͱެԂͷັྗ޲্ Λཱ྆ͤ͞Δ޻෉Λ 㱺ຽ͕ͭ͘Δɺຽʹ೚ͤΔެԂ͕͋ͬͯ΋͍ ͍ʂ l ըҰతͳެԂͷ੔උ͸×ʢͱΓ͋͑ͣࡾछͷਆثʢ࠭৔ɺ׈Γ୆ɺϒϥϯίʣɹ౳ʣ l ըҰతͳެԂͷ؅ཧ͸×ʢҰ཯ͰϘʔϧ༡ͼېࢭɹ౳ʣ l ެԂͷݸੑΛҾ͖ग़͢޻෉ͰɺެԂ͸΋ͬͱ஍Ҭʹඞཁͱ͞ΕΔࡒ࢈ʹͳΔ ɹɹɹɹɹɹɹɹɹɹɹɹɹɹɹ㱺ެԂͷϙςϯγϟϧΛॊೈͳൃ૝ͰҾ͖ग़͢ʂ これからの公園の方向性
3. ͜Ε·Ͱͷεςʔδ ࣾձͷ੒ख़ԽɺࢢຽͷՁ஋؍ͷଟ༷Խɺ౎ࢢΠϯϑϥͷҰఆ ͷ੔උ౳Λഎܠͱ͠ɺ྘ͱΦʔϓϯεϖʔε͕࣋ͭଟػೳੑΛɺ ɹɾ౎ࢢͷͨΊɹʢ࣋ଓՄೳͰັྗ͋;ΕΔߴ࣭౎ࢢͷܗ੒ɹ ͳͲʣ ɹɾ஍ҬͷͨΊɹʢݸੑͱ׆ྗ͋Δ౎ࢢͮ͘Γͷ࣮ݱɹͳͲʣ ɹɾࢢຽͷͨΊɹʢࢢຽͷΫΦϦςΟɾΦϒɾϥΠϑͷ޲্ɹ ͳͲʣʹɺ࠷େݶҾ͖ग़͢͜ͱΛॏࢹ͢ΔεςʔδʹҠߦ ͜Ε͔Βͷεςʔδ 新たなステージで重視すべき視点 ܦࡁ੒௕ɺਓޱ૿Ճ౳Λഎܠͱ͠ɺ྘ͱΦʔϓϯεϖʔε ͷྔͷ੔උΛٸ͙εςʔδ
4. 都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年5月12日成立）概要 ౎ࢢެԂͷ࠶ੜɾ׆ੑԽ ◦民間事業者による公共還元型の収益施設の設 置管理制度の創設 －収益施設(カフェ、レストラン等)の設置管理者を民間事業者か ら公募選定 －設置管理許可期間の延伸 (10年→20年)、建蔽率の緩和等 　－民間事業者が広場整備等の公園リニューアルを併せて実施 ◦公園の活性化に関する協議会の設置 ◦都市公園で保育所等の設置を可能に （国家戦略特区特例の一般措置化） ◦民間による市民緑地の整備を促す制 度の創設 　－市民緑地の設置管理計画を市区町村長が認定 ◦緑の担い手として民間主体を指定す る制度の拡充 　 －緑地管理機構の指定権者を知事から 市区町村長に　 変更、指定対象にまちづ くり会社等を追加 市民緑地（イメージ） ◦市区町村が策定する｢緑の基本計画｣(緑のﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ)の記載事項を拡充 　　－都市公園の管理の方針、農地を緑地として政策に組み込み 地域の公園緑地政策全体のマスタープランの充実 ◦公園内のPFI事業に係る設置管理 許可期間の延伸（10年→30年） 【都市公園法等】 【都市緑地法】 ྘஍ɾ޿৔ͷ૑ग़ 芝生空間とカフェテラス が一体的に整備された 公園（イメージ） (税) 固定資産税等の軽減 (予算) 施設整備等に対する補助 市街地に残る小規模な農地 での収穫体験の様子 ◦生産緑地地区内で直売所､農家レ ストラン等の設置を可能に ◦生産緑地地区の一律500㎡の ໘ੵཁ݅を市区町村が৚ྫͰҾ Լ͛Մೳに(300㎡を下限) ◦新たな用途地域の類型として田園 住居地域を創設 　 （地域特性に応じた建築規制、農地の開発規 制） 【生産緑地法、都市計画法、建築基準法】 ౎ࢢ೶஍ͷอશɾ׆༻ (税) 現行の税制特例を適用 (予算) 広場等の整備に対する資金貸付け 　　【都市開発資金の貸付けに関する法律】 (予算) 広場等の整備に対する補助 【都市緑地法】 民間活力を最大限活かして、緑・オープンスペースの整備・保全を効果的に推進し、 緑豊かで魅力的なまちづくりを実現するため、都市緑地法等６つの法律を改正
5. 　公募設置管理制度（Park-PFI）H29法改正 〇都市公園において飲食店、売店等の公園施設（公募対象公園施設）の設置又は管理を 行う民間事業者を、公募により選定する手続き ◦事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者に は都市公園法の特例措置がインセンティブとして適用される 条件   園路、広場等の公園施設（特定公園施設）の整備を⼀体的に⾏うこと 従 前 新制度 公的資⾦ 広場、園路等の公共部分 （特定公園施設） カフェ等の収益施設 （公募対象公園施設） ⺠間資⾦ ⺠間資⾦ 公的資⾦ 収益を充当 ⺠間が収益施設と公共部分を⼀体的に整備 収益を活用して整備 設置管理許可期間の特例 10年→20年 建ぺい率の特例 +１０％（公募対象公園施設） 占用物件の特例 看板、広告塔等 規制緩和的措置
6. ◦ެืઃஔ؅ཧ੍౓ʹج͖ͮબఆ͞Εͨऀʹɺ্ݶ20೥ͷ ɹ ൣғ಺Ͱઃஔ؅ཧڐՄΛอূɹɹ →ຽؒࣄۀऀ͕ࢪઃΛઃஔ͠ɺ౤ࢿΛճऩ͢Δʹ͸ɺʮ̍ ̌೥ʯ͸୹͍৔߹͕ଟ͘ɺ؆қͳࢪઃ͔͠ઃஔͰ͖ͳ͍ ◦ઃஔ؅ཧڐՄͷظؒ͸࠷௕10೥ ◦ٳཆࢪઃɾӡಈࢪઃɾڭཆࢪઃɺެืର৅ެԂࢪઃ౳Λઃஔ͢Δ৔߹ ʴ̍ ̌ˋɹɹɹɹɹɹɹɹɹɹɹɹ ◦ݐ΃͍཰ɿݪଇ̎ˋ ʢڭཆࢪઃຢ͸ٳཆࢪઃͷ͏ͪʣҎԼΛઃஔ͢Δ৔߹ɹʴ̎̌ˋʢ↑ͷʴ̍̌ˋ෼Λؚ Ήʣ ɾࠃๅɺॏཁจԽࡒɺొ࿥༗ܗจԽࡒɹɾܠ؍ॏཁݐ଄෺ɹ౳ 設置管理許可期間の特例（10年→20年） 建ぺい率の特例　：　もともと、オープンスペースの確保のため公園施設の建蔽率を規定 →ͨͩ͠ɺެԂࢪઃͷछྨʹΑΓ͜ΕΛ௒͑Δ͜ͱ͕Ͱ͖Δ ԰ࠜ෇޿৔౳ߴ͍։์ੑΛ ༗͢Δݐங෺౳ɹɹʴ̍ ̌ˋ ◦બఆࣄۀऀ͸ɺҎԼΛ઎༻෺݅(རศ૿ਐࢪઃʣͱͯ͠ઃஔͰ ͖Δ ɹɾࣗసंறं৔ɹɹɾ஍Ҭʹ͓͚Δ࠵͠ʹؔ͢Δ৘ใΛఏڙ ͢ΔͨΊͷ ؃൘ɺ޿ࠂౝ ◦ిபɺిઢɺਫಓ؅ɺԼਫಓ؅ɺيಓɺެڞறं৔ɺ༣ศϙετɺެऺి࿩ɺࡂ֐༻ऩ༰ Ծઃࢪઃɺڝٕձ౳ͷ࠵͠෺ͷͨΊʹઃ͚ΒΕΔԾઃ޻࡞෺ɺඪࣝɺ೿ग़ॴɺؾ৅؍ଌ ࢪઃɺ৚ྫͰఆΊΔԾઃ෺݅ɹ౳ 占用物件の特例　：　都市公園を占用できる物件は、法令で限定 →ຽؒͷࢀೖଅਐɺ༏ ྑ౤ࢿଅਐ →஍Ҭॅຽͷརศͷ ૿ਐɺࣄۀऀͷऩ ӹ޲্ʹΑΔ༏ྑ ౤ࢿଅਐ 公募設置管理制度の特例措置
7. ެืର৅ެԂࢪઃ ಛఆެԂࢪઃ རศ૿ਐࢪઃ ◦飲⾷店、売店等の公園施設（※）で あって公園施設の設置⼜は管理を⾏う 者の公平な選定を図るとともに、都市 公園の利⽤者の利便の向上を図る上で 特に有効であると認められるもの （※）休養施設、遊戯施設、運動施設、教養 施設、便益施設、展望台、集会所 ◦公募対象公園施設の設置⼜は管理を ⾏うこととなる者との契約に基づき、 公園管理者がその者に建設を⾏わせる 園路、広場等の公園施設（※）であって、 公募対象公園施設の周辺に設置するこ とが都市公園の利⽤者の利便の⼀層の 向上に寄与すると認められるもの （※）全ての公園施設が対象 ◦⾃転⾞駐⾞場、地域における催しに 関する情報を提供するための看板、広 告塔であって、公募対象公園施設の周 辺に設置することが地域住⺠の利便の 増進に寄与すると認められるもの カフェ レストラン 売店 園路 広場 トイレ ⾃転⾞駐⾞場 看板、広告塔 ⇒収益施設と⼀体的に整備され る⼀般公園利⽤者向け施設 ⇒事業の核となる収益施設 ⇒事業の収益性を⾼めるために 設置を認める占⽤物件 【施設の例】 屋内⼦供遊び場 休憩所 【施設の例】 【施設の例】 用語説明
8. u 公園管理者のメリット ü  ⺠間資⾦を活⽤することで、公園整備、管理にかかる財政負担が軽減される ü  ⺠間の創意⼯夫も取り⼊れた整備、管理により、公園のサービスレベルが      向上する
   u ⺠間事業者のメリット ü  規模の⼤きな施設が設置可能となるとともに、設置できる期間も⻑期になること から、⻑期的視野での投資、経営が可能となる ü  緑豊かな空間を活⽤して⾃らが設置する収益施設に合った広場等を⼀体的にデザ イン、整備できることで、収益の向上にもつながる質の⾼い空間を創出 できる u 公園利⽤者のメリット ü  飲⾷施設の充実など利⽤者向けサービスが充実する ü  ⽼朽化し、質が低下した施設の更新が進むことで、公園の利便性、快適性、 安全性が⾼まる Park-PFI活用のメリット
9. ◦公園面積 ： 約201,000㎡ ◦公募対象公園施設建築可能面積 ： 約200㎡ 評価項目 配点 施設及び外構整備 45 施設及び外構運営 20 施設及び外構管理 20 収支計画 15 提案価格 30(市負担)20(使用料) 計 150 【審査における評価項目】 公募対象公園施設 （便益施設） 建築可能区域 ҿ৯෺ൢ౳ ऩӹࢪઃ ɹެืର৅ެԂ ɹࢪઃʢศӹࢪ ઃʣ ɹಛఆެԂࢪઃ ʢҰൠར༻ͷٳܜε ϖʔεΛඋ͑ͨ֎ ߏʣ ɹʢࢢ࣮ࢪʣ طଘࢪઃఫڈ ڮ٧޿৔੔උ ൾҠઃɹ౳ τΠϨ ٳܜεϖʔ ε ࢖༻ྉͷ࠷௿ݶ౓ 200ԁ/ᶷɾ݄ ࢢෛ୲ͷ্ݶ 13ඦສԁ 法人名　　：　　 有限会社　クリーンズ 事業内容 ： 珈琲所コメダ珈琲の出店（建築面積：200㎡） 特定公園施設 ： サークルベンチ、パーゴラ、街路灯、 植栽等 土地使用料　： 200,000/月（市設定の最低価格の5倍） 設置等予定者 ←　H30.7.18　OPEN ↓　特定公園施設 Park-PFI 事例　勝山公園鴎外西側橋詰広場（北九州市）
10. ◦公園全体面積：約15.7ha 　・うち北エリア、テレビ塔エリア面積：約5.4ha ◦公募対象公園施設建築可能面積：5,400㎡ 評価項目 配点 事業の実施方針 40 実施体制・資金計画 20 施設の整備計画 40 施設の管理運営計画 40 価格提案 60 計 200 久屋大通公園 【審査における評価項目】 ҿ৯෺ൢ౳ ऩӹࢪઃ ɹެืର৅ެԂࢪઃ ʢٳཆࢪઃɺ༡ٔࢪઃɺӡಈࢪઃɺڭཆࢪ ઃɺศӹࢪઃ౳ʣ ɹಛఆެԂࢪઃ ʢ๺ΤϦΞɾςϨϏౝΤϦΞ શҬʣ ࢖༻ྉͷ࠷௿ݶ౓ɹ5,000ԁ/ᶷɾ೥ ಛఆެԂࢪઃͷݐઃʹཁ͢Δඅ༻ͷ্ݶɹ3,000ඦສ ԁ ɹརศ૿ਐࢪઃ ʢ஍Ҭͷ࠵͠ͷ؃൘ɾ޿ࠂ ౝʣ 北エリア・テレビ塔エリア ؃൘ɾ޿ࠂౝ ※๺ΤϦΞɺςϨϏౝΤϦΞʹɺͦΕͧΕ500ᶷҎ্Λ ઃஔ 北エリア 約28,500㎡ テレビ塔エリア 約25,600㎡ 事業対象となる 都市公園区域 道路を含む提案 対象区域 認定計画提出者は指定管理者として特定公園施設を管理 ：（事業者提案に基づく指定管理料）＋（公募対象公園施設等からの収益）＋ （駐車場等自主事業収益）＋（行為の許可による利用料） දࣔ໘ੵ1ᶷ͋ͨΓ7,200ԁ/೥ ※ࢦఆ؅ཧͷج४ֹͷ্ݶɹ1,500ԁ/ᶷɾ೥ 【設置等予定者】 三井不動産・大成建設・日建設計・岩間造園 Park-PFI 事例　久屋大通公園（北エリア・テレビ塔エリア） （名古屋市）
11. 天神中央公園 西中州エリア ࢖༻ྉͷ࠷௿ݶ౓ 300ԁ/ᶷɾ݄ ɹಛఆެԂࢪઃʢٳཆࢪઃʣ ٳཆ ࢪઃ 【評価基準】 ศӹࢪઃ ʢҿ৯ʣ ݝͷෛ୲ɹ̌ԁ ※20ਓఔར༻Ͱ͖Δฏ԰ݐͯݐங෺ ʢిؾɾ্ਫಓҾࠐΈʣ ɹʢݝ࣮ ࢪʣɹ޿৔ɺ ২࠿ɺর໌ɺ αΠϯ౳ͷ࠶ ੔උ ◦公園全体面積：約3.1ha　 うち西中州エリア面積：約0.8ha ◦公募対象公園施設建築可能面積：300＋200㎡（オープンテラス含む） ʢҿ৯ʣ Aɿ300ԁᶷఔ౓ɺฏ԰ɹ Bɿ200ᶷɺ̎֊ݐͯ·Ͱ ʢΦʔϓϯςϥε౳Λؚ Ήʣ A B ɹެืର৅ެԂࢪઃʢҿ৯ࢪઃʣ τΠ Ϩ ※ඞਢͰ͸ͳ͍ ͕ఏҊΛධՁ 評価項目 配点 事業の実施方針（公園の印象刷新、昼夜 を通した都心観光） 30 事業の実施体制 20 施設の整備計画 40 施設の管理運営計画（公園の魅力向上・ 安全安心・賑わい、県産品のPR） 40 事業計画 10 価額提案（使用料の提案） 10 計 150 【設置等予定者】 西日本鉄道株式会社 （株）yHa architects、（株）松本組、 西鉄ビルマネジメント（株）、（株） 日比谷花壇 【計画概要】 公募対象公園施設A ：カフェ＆バー、バル(310㎡) 公募対象公園施設B ：ベーカリー、レストラン(200㎡) 特定公園施設 ：休養施設(50㎡) 出典：福岡県天神中央公園西中洲エリア再整備事業における設置等予定者の決定　http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/tencyuu-koubo-kekka.html Park-PFI 事例　勝岡県営天神中央公園西中洲エリア（福岡県）
12. 木伏緑地 ҿ৯౳ ऩӹࢪઃ ɹެืର৅ެԂࢪઃ ʢҿ৯ళͳͲ໦෬྘஍ͷ೐ Θ͍૑ग़ʹࢿ͢Δऩӹࢪ ઃʣ ࢖༻ྉͷ࠷௿ݶ౓ɹ150ԁ/ᶷɾ ݄ ಛఆެԂࢪઃͷઃܭɾݐઃʹཁ͢Δඅ༻ͷ্ ݶɹ28.6ඦສԁ ؃൘ɾ޿ࠂౝ 5ԁ/ᶷɾ೔ ɹಛఆެԂࢪઃʢެऺ༻τΠϨʣ ެऺ༻ τΠϨ ◦公園全体面積：4,042㎡ ◦建築可能面積（公募対象公園施設＋公衆用トイレ）：683.5㎡ 　　※高い開放性を有する建築物を含む場合 ɹརศ૿ਐࢪઃ ʢࣗసंறं৔ɺ஍Ҭͷ ࠵͠ͷ؃൘ɾ޿ࠂౝʣ ←໦෬྘஍ 評価項目 配点 施設の配置計画 15 事業目的（事業の派生効果） 20 収支計画 10 運営計画 10 管理計画 10 価格評価（特定公園施設＋使 用料以外の負担提案） 10 公園活性化プランへの事業提 案による加点 15 計 100 ੝ԬӺ 【特定公園施設】　市が求める公衆用トイレ 　設計費1.3百万円、工事費30.5百万円を想定 出典：盛岡市木伏緑地公衆用トイレ整備事業の事業者公募について　http://www.city.morioka.iwate.jp/shisei/midori/koen/1023490/1023491.html 【設置等予定者】　ゼロイチキュウ合同会社 Park-PFI 事例　木伏緑地公衆用トイレ整備（盛岡市）
13. ◦国家戦略特区法改正により、特区内の都市では都市公園における占⽤許可特例とし て保育所等の設置が可能。 ◦待機児童解消の取組強化に向けて、都市公園における保育所等の設置について、 オープンスペース機能を損なわない範囲で、特区以外の都市においても可能とする。 都市公園法改正により一般措置化 ①設置可能な施設（通所型） ②技術的基準 ◦保育所、学童クラブ、老人デイサービスセンター、障害者支援施設　等 ◦施設の敷地面積：公園の広場面積の100分の30以内 　　　　　　　　　　　　建築物の延べ床面積の100分の50以内（公園施設である建築物に設置） ◦その他、外観、構造等に関する基準（他の占用物件と同様） (1) 占用物件(※)を限定的に規定 (2) 物件が、①公衆の公園利用に著しい支障を及ぼさない、 　②必要やむを得ない、③技術的基準に適合、を満たす場合に占用許可 現行の占用許可制度 国家戦略特区法による特例（H27.7法改正） ◦保育所その他の社会福祉施設であって政令で定めるもの（①）について、政令で定める技術基準（②） 等を満たす場合には、公園管理者は占用を許可。 国家戦略特区において保育所等社会福祉施設（通所型）を、占用物件に追加。法施行以降、 1８事例が認定済。平成２９年４月に６箇所が開所。 都市公園内のオー プンスペースを確保 都市公園の占用物件に保育所等その他の社会福祉施設の追加
14. 施⾏令12条 第3項 施設の種類 第１号 ◦児童福祉法関係  ・保育所 ・障害児通所⽀援事業（放課後等デイサービス、児童発達⽀援、 医療型児童発達⽀援を⾏う事業に限る）の⽤に供する施設 ・放課後児童健全育成事業の⽤に供する施設 ・⼀時預かり事業の⽤に供する施設 ・⼩規模保育事業の⽤に供する施設 第２号 ◦⾝体障害者福祉法関係  ・⾝体障害者⽣活訓練等事業の⽤に供する施設 ・⾝体障害者福祉センター 第３号 ◦⽼⼈福祉法関係  ・⽼⼈デイサービスセンター ・⽼⼈福祉センター 第４号 ◦障害者の⽇常⽣活及び社会 ⽣活を総合的に⽀援するた めの法律関係  ・障害福祉サービス事業（⾃⽴訓練、就労移⾏⽀援⼜は就労継続 ⽀援、⽣活介護を⾏う事業に限る）の⽤に供する施設 ・地域活動⽀援センター 第５号 ◦就学前の⼦どもに関する教 育、保育等の総合的な提供 の推進に関する法律関係  ・幼保連携型認定こども園 第６号 都市公園ごとに、前各号に掲げるものに準ずる社会福祉施設として、地⽅公共団体が条 例で定めるもの等 新たに公園に置けるようになった施設
15. ◦立地条件が良いにもかかわらず、十分利用されていない公園もあるのではないか ◦ボール遊び禁止、バーベキュー禁止など一律禁止ではなく、公園を利用する地域住民等と 　 公園利用のローカルルールを決めていく仕組みがあっても良いのではないか 問題意識 協議会の設置 【協議会イメージ】 協議会における協議事項（例） ◦஍Ҭͷ೐Θ͍૑ग़ͷͨΊͷΠϕϯτ࣮ࢪʹ޲͚ͨ৘ใڞ༗ɺௐ੔ ◦ΩϟονϘʔϧ΍όʔϕΩϡʔͷՄ൱ɺՄͱ͢Δ৔߹ͷϧʔϧ౳ɺ౎ࢢެԂ ͝ͱͷϩʔΧϧϧʔϧ࡞Γ ◦౎ࢢެԂͷϚωδϝϯτํ਑ɺܭը౳ 　◦公園管理者は、都市公園の利用者の利便の向上に必要な協議を行うための協議会を組織することができる。 　◦各構成員には、協議が整った事項について尊重義務がある。 公園管理者 関係地方公共団体 関係行政機関 学識経験者 公園施設の設置・運営者 愛護会 自治会 住民団体 指定管理者 観光関係団体 商工関係団体 公園利用者の利便の向上に資する活動を行う者 等 協議会制度の創設
16. ◦供用中の都市公園のうち設置から40年以上経過したものが平成26年度末で約16％。20年後には約6割に達する 見込み。また、遊具については設置から20年以上経過したものが約5割。 ◦都市公園の維持修繕基準の規定を設け、適切な時期に点検を行い、必要な措置を講ずることを義務付けることに より、予防保全による長寿命化・安全対策を徹底。 背景・趣旨 （参考）都市公園の安全確保に関する指針の整備状況 ◦都市公園における遊具の安全確保に関する指 （H14.3策定、H20・H26改訂） 　　主に子どもが利用する「遊具」について安全確保に関する基本的な 　　考え方を規定　 ◦プールの安全標準指針　（H19.3策定） 　　プール利用者の安全確保のため、参考となる留意事項を規定 ◦維持修繕に係る技術的基準の内容 特に、遊具については、安全性確保の必要が高いことから、 　・点検頻度について、年1回を基本とする。 　・点検結果や修繕内容を履歴書として記録し、保存する。 ◦公園施設の安全点検に関する指針（案）　（H27.4策定） 　　公園施設全般について、安全点検の考え方や実施方法を規定 公園施設全般について 　・適切な時期に、巡視を行い、清掃・除草等公園の維持のため必要な措置を行う。 　・公園の点検は、適切な時期に、目視その他適切な方法により行う。 　・点検等により異状を把握したときは、必要な措置を講ずる。　　等 　都市公園の管理は、政令で定める都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準に適合するように行うものとする。 都市公園の維持修繕基準の法令化 ྩୈ10৚ نଇୈ3৚ͷ2 都市公園の維持管理基準
17. 認定基準 〇都市部において、良好な都市環境の形成に不可欠な緑地・オープンスペースが未だ不足している地域が存在。 〇財政面の制約等から、地方公共団体が用地取得し都市公園を整備することには限界がある一方で、都市内で使い 道が失われた空き地等が増加。 ◦市民緑地認定制度を創設し、NPO法人や企業等の民間主体が空き地等を活用して公園と同等の空間を創出する取 組を促進。 制度のフロー 概 要 市民緑地認定制度の創設 等 ◦周辺地域で良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足 認定市民緑地のイメージ ◦面積 　 300m2以上 ◦設置管理期間 　 ５年以上 ◦緑化率 　 20%以上 民有地を地域住民の利用に供する緑地として設置・管理する者が、設置管理計画を作成 し、市区町村長の認定を受けて、一定期間当該緑地を設置・管理・活用する制度を創設。 支援措置 ΈͲΓ๏ਓ͕ઃஔ؅ཧ͢Δೝఆࢢຽ྘஍ʹ͓͚Δ ২࠿ɺϕϯν౳ͷࢪઃ੔උʹର͢Δิॿɹ ʢ̍ʗ̏ෛ ୲ʣ ɹ【ࣾަۚɿࢢຽ྘஍౳੔උࣄۀͷ֦ॆ】 整備後 整備前 税制 概　　 要 みどり法人が設置管理する認定市民緑地の土地（無償貸付又は 自己保有に限る）に係る固定資産税・都市計画税の軽減 [３年間 原則１／３軽減（1/2～1/6で条例で規定）]　 ※平成31年3月31日までの時限措置 予算 対象要件 ◦設置管理主体 　民間主体（ＮＰＯ法人、住民団体、企業等） ◦対象区域 　緑化地域又は緑化重点地区内 市民緑地認定制度の創設
18. ＜みどり法人による緑地の設置・管理イメージ＞ ◦財政面・人員面の制約から、地方公共団体が自ら緑地を買い取り又は借り受けて管理し、 緑地の保全・整備を行うことは限界。 ◦一方、ＮＰＯや企業ＣＳＲによる緑地の保全・整備の取組が広がりつつあり、このような民間 主体を公的に位置 付け、社会的信用 を高めるとともに、地方公共団体との連携を強化する ことで、民間主体による自発的な緑地の保全・整備の推進を図る。 概 要 みどり法人制度の拡充 ◦ みどり法人として実施できる活動 　（指定を受けた市区町村の区域内において活動）　 　　 ・ 市民緑地の設置及び管理 　　 ・ 特別緑地保全区域内における管理協定に基づく緑地の管理 　　 ・ 都市計画区域内の緑地の買取り及び買い取った緑地の保全　　 等 現　　　　行 改　　　　正 名　　　称 緑地管理機構 緑地保全・緑化推進法人（みどり法人） 指定権者 都道府県知事 市区町村長 指定対象 ・一般社団法人 ・一般財団法人 ・NPO法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人 ・NPO法人 ・その他の非営利法人（例：認可地縁団体) ・都市の緑地の保全及び緑化の推進を　　 目的とする会社（例：まちづくり会社） 都道府県 市区町村 名称 東京都 　 公益財団法人　東京都公園協会 世田谷区 一般財団法人　世田谷トラストまちづくり 神奈川県 　 公益財団法人　神奈川県公園協会 愛知県 名古屋市 公益財団法人　名古屋市みどりの協会 大阪府 泉佐野市 一般財団法人　泉佐野市公園緑化協会 計 5法人 ◦ 指定状況 (平成29年3月現在) 市民緑地の設置及び管理 緑地の保全及び管理 ※ 都道府県知事から指定を受けている緑地管理機構は、施行日においてその業 務を行う住所地の市区町村長から指定を受けたみどり法人とみなすこととなる みどり法人制度の拡充
19. ʦ੔උલʧ ʦ੔උޙʧ 市民緑地認定制度の適用事例（埼玉県 さいたま市） 【市民緑地に認定された敷地】
 認定面積：約 平方メートル
    （下図、赤色部分内の一部） 「コクーンシティ」 が市民緑地として認定　　
    －民間企業の施設として国内初－ コクーンひろば けやき
    ウォーク 緑地保全・ 緑化推進法人 　　　片倉工業 　　　株式会社
20. カフェ 遊具 ＝公園をキッズスペースにしたカフェ （⼦供を⾒守りながらママ会） 収益施設 公共部分 施民間活力でこんな公園ができる　Park－PFIのイメージ１
21. レストラン バラ園 ＝バラ園の中にあるレストラン (バラに囲まれて⾷事。デートに最適！） 収益施設 公共部分 施民間活力でこんな公園ができる　Park－PFIのイメージ２
22. フィットネスジム、 ランニングステーション 園路、広場 ＝公園がまちの健康ステーション （⾛り⽅教室、健康づくり教室） 収益施設 公共部分 施民間活力でこんな公園ができる　Park－PFIのイメージ３
23. スタジアム イベントスペース ＝まちの⼤規模イベントスペース （みんなが集まるにぎわい空間） フードイベント 収益施設 公共部分 施民間活力でこんな公園ができる　Park－PFIのイメージ４