株式会社シェアリングエネルギー_採用候補者様向け紹介資料

シェアリングエネルギー社に少しでもご興味をお持ちいただいた方へ向けて、シェアエネの過去、現在、そして未来の展望について記載しました。

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https://sharing-energy.co.jp/recruit/

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1. 会社紹介資料 最終更新⽇︓2022年9⽉
2. ⽬次 ① 私たちについて 会社概要/沿⾰/メンバー/ミッション/事業意義 ② 市場動向について 市場動向/海外事例 ③ 事業概要 シェアでんき/事業将来像と取組事例 ④ 規模を有した先の機会について ⑤ Appendix 2
3. 1. 私たちについて
4. 社名 株式会社シェアリングエネルギー 本社 〒105-0004 東京都港区新橋1-7-11 近鉄銀座中央通りビルⅡ９階 設⽴ 2018年1⽉ 役員 代表取締役 上村 ⼀⾏ 取締役CFO ⽥原 正崇 取締役 河村 修⼀郎 取締役 中村 謙吾 取締役 ⽔⾕ ⼤介 監査役 ⽵下 謙治 株主 経営陣 株式会社環境エネルギー投資 ENEOS株式会社 第⼀⽣命保険株式会社 インキュベイトファンド JICベンチャー・グロース・ インベストメンツ株式会社 ジャフコ グループ株式会社 三菱UFJキャピタル株式会社 みずほキャピタル株式会社 新⽣企業投資株式会社 七⼗七キャピタル株式会社 静岡キャピタル株式会社 南都キャピタルパートナーズ株式会社 株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ ⼭梨中銀経営コンサルティング株式会社 社員数 50名（アルバイト契約等含む） グループ会社 株式会社シェアでんき21
5. 累計資⾦調達額は81.9億円 5 ⼤企業 VC 銀⾏ *融資含む 銀⾏系VC （メガバンク・地銀）
6. 再エネ領域での事業経験豊富なリーダーシップ 6 CEO 上村 取締役 河村 取締役 中村 営業部⻑ 近藤 アライアンス営業部⻑ 伊藤 取締役CFO ⽥原 CLO ⻑⽥ 取締役 ⽔⾕ 設計施⼯部⻑ ⾏徳
7. 沿⾰ 2018年1⽉ 環境エネルギー投資と アイアンドシー・クルーズ社の JVとして当社設⽴ 2018年2⽉ 太陽光発電無料設置モデル 「シェアでんき」事業開始 2021年2⽉ 第⼀⽣命保険、 インキュベイト ファンドより資⾦調達 2019年1⽉ 豪州ブロックチェーン開発企業 Power Ledger社と事業提携し、 P2P電⼒取引のPoCスタート 2020年2⽉ アイアンドシー・クルーズ 社のじげんへの株式譲渡に 伴い、同社保有の株式を経 営陣が取得 2020年10⽉ ENEOS社と資本提携 2022年3⽉ シェアでんき契約 依頼数5,000件突破 7 2021年11⽉ シェアでんき+Tesla Powerwall 事業開始 2022年4⽉ JICベンチャー・ グロース・インベスト メンツ社より資⾦調達 2022年5⽉ JACFO、三菱UFJ キャピタル、みず ほキャピタルより 資⾦調達
8. ミッション 分散電源の創出により、 エネルギーシステムを変⾰する Transform the energy system through the creation of DERs 分散電源を⽣み出し、⾰新的なプロダクト/サービスの提供を通じて、 エネルギーシステムをより良いものに変⾰することが、私たちの使命です。 8
9. 当社事業の意義 ⼾建住宅を中⼼に太陽光発電システムおよび蓄電池の設置を推進することで、 エネルギーの⾃家消費・地産地消を促進し、分散型エネルギーシステムに変⾰していきます。 従来の電⼒システム （⼀⽅向型） これからの電⼒システム （双⽅向型） 需要に合わせて中央集中型エネルギーから供給 中央集中型エネルギーに加えて分散型エネルギーも活⽤ 9
10. 当社事業の意義（社会背景） ・東⽇本⼤震災や北海道/千葉の⼤規模停電等を契機に、中央集中型エネルギーシステムの脆弱性が顕在化 ・エネルギーの利⽤主体としての需要家が、分散型エネルギーの活⽤を通じて供給側に参加する時代へ ・電⼒需要と直結する⼾建ルーフトップが今後の分散電源の主流に（レジリエンスの確保） 10 Renewable Resilience Affordable 分散型エネルギーシステムの 普及拡⼤ 災害リスクへの対応 コスト競争⼒のある電源 温室効果ガスの削減
11. 2. 再⽣可能エネルギーの市場動向について
12. 脱炭素の世界的なトレンド 124ヶ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラル（CO2排出をネット・ゼロに）を表明 中国・ブラジルは、2060年カーボンニュートラルを表明 12 出所︓経済産業省「カーボンニュートラルに向けた海外動向」（2021年3⽉）
13. 政府は2兆円基⾦の設⽴をはじめとする各種脱炭素化施策を盛り込み、 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指し、6⽉3⽇には地域脱炭素ロードマップが公表され、 当社が展開している屋根置き⾃家消費型太陽光が重点対策の⼀丁⽬⼀番地として掲載されています。 13 出所︓みずほフィナンシャルグループ「MIZUHO Reserch＆Analysis」（2021年1⽉）, 経済産業省HP, 内閣府HP他 • 成⻑戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会 の実現に最⼤限注⼒ • 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指す • 温暖化への対応は経済成⻑の制約ではなく、積極的に温暖化 対策を⾏うことが、産業構造や経済社会の変⾰をもたらし、 ⼤きな成⻑につながるという発想の転換が必要 • 鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをは じめとした、⾰新的イノベーション • グリーン投資のさらなる普及を進める • 環境関連分野のデジタル化により、グリーン化を進める • 世界のグリーン産業を牽引 • 省エネルギーを徹底し、再⽣可能エネルギーを最⼤限導⼊す るとともに、安全最優先で原⼦⼒政策を進めることで、安定 的なエネルギー供給を確⽴ • ⽯炭⽕⼒発電に対する政策を抜本的に転換 菅⾸相の所信表明演説（2020.10.26） 地域脱炭素ロードマップ（2021.6.3） 転換した⽇本の気候変動政策
14. 注⽬され続ける第三者所有モデル 出所︓東京都庁、神奈川県庁、SSI、California Energy Commission HPを元に当社作成 太陽光発電システムの第三者所有モデル（TPOモデル）は、SDGsを推進する公共セクターを中⼼に普及施策が 拡⼤しており、当社事業を後押しする形にもなっています。 事例① 住宅⽤太陽光発電初期費⽤ゼロ促進事業（東京都庁） 事例② ０円ソーラープランへの補助決定（神奈川県庁） 事例③ 新築⼾建住宅のZEH推進（経済産業省） 事例④ 新築住宅への太陽光発電システムの設置義務付け （カリフォルニア州） 2018年7⽉に閣議決定された 第5次エネルギー基本計画では 「2030年までに新築住宅の平 均でZEHの実現を⽬指す」と している。PPAモデルはZEH 補助⾦の対象であると確認済 2019年度より、初期費⽤ゼロ で太陽光発電を設置するサー ビスに対し助成する事業を国 内初で実施。1kW当たり10万 円をユーザに還元する施策で 注⽬を集めている 2020年4⽉より、太陽光発 電システムの第三者所有モ デルの事業者に対して補助 を実施 2020年1⽉より、全⽶で初め て新築住宅への太陽光発電シ ステムの設置を義務付けたこ とにより、ハウスメーカーと PPA事業者との提携が相次い で⾏われている（sunrun社, sunnova社等） 14
15. 海外事例（1/3）- Sonnen社＠ドイツ 2010年設⽴、欧州最⼤の蓄電池アグリゲータ。100％再エネの電⼒融通コミュニティ（Sonnen Community）を 実現。sonnen製蓄電池を導⼊している需要家は、蓄電池にSonnenがアクセスすることを許可した場合、19.99 ユーロ/⽉の会員費を払えば⼀定の上限まで電気料⾦が無料。2019年2⽉にShellが100％買収。 Sonnen社のビジネスモデル 約60,000世帯 蓄電池 導⼊世帯数 ４件 （計45.16MWh） VPP プロジェクト 2021/7時点の展開状況 5年間で$180M（約200億円）を調達 2019/2 Shellが100%買収 6,810万ユーロ （前年⽐60％増） 売上⾼ （2018年） 出所︓Sonnen HP, アビームコンサルティング社 他
16. 海外事例（2/3）- Sunrun社＠アメリカ 2007年設⽴（Nasdaq上場）、北⽶最⼤の住宅向けPVプロバイダーであり、初期費⽤無料でPVを提供するPPAモ デルの先駆者。2017年より、既存顧客に対してのみ⾃社ブランドの蓄電池を販売開始。2020年、シェア2位の Vivint Solar社を32億ドルで買収。時価総額は103.2億ドル（2021/7 時点）。 sunrun社のサービスプラン 約550,000世帯 （前年⽐26%増） PV 導⼊世帯数 約20,000台** （前年⽐100％超増） 蓄電池 導⼊数 2021/7時点の展開状況 9.22億ドル （前年⽐6.8％増） 売上⾼ （2020年） 78億ドル （前年⽐114％増） 純利益資産 （2020年） ⽉額リース （sunrun推奨） ⼀括リースモデル 購⼊モデル ローンモデル システム 所有者 sunrun 住宅オーナー ⽀払⽅法 対sunrun （⽉額払い*） 対sunrun （⼀括払い） 対sunrun （⼀括払い） 対クレジット会社 （分割払い） アフター サービス 契約期間 sunrunが無償サポート なし （有償サポートあり） なし 30年間契約を想定 （初期:20年or25年、更新:10年or5年） 顧客獲得チャネル 提携 （ビルダー等） ダイレクト マーケティング 戦略的提携 （コストコ等） リファーラル （既存顧客の紹介） ユニットエコノミクス（PPA/リースモデル） ＄34,232/件 Subscriber Value ＄3,136/件 契約済顧客の想定 収益等からO＆M 費を差引いた⾦額 Creation Cost ＄28,317/件 ＄9,051/件 Net Subscriber Value 更新期間中の顧客 ⽀払額の⾒積り額 から、O＆M⾒積 り費を差引いた額 WACC5%割引 施⼯費＋販管費 ­ = 平均7.4kW/件 *実質的なPPAモデル。典型的には0.136ドル/kWhで発電課⾦する。また、課⾦額は エスカレーター式を採⽤し、年率2.9％上昇する **PV販売に占める蓄電池のシェアは、カリフォルニア州では35％、全国の直販では20％を占める 出所︓Sunrun IR, その他
17. 海外事例（2/3）- Sunrun社＠アメリカ PV設置→蓄電池販売→VPP展開というアップセルの機会を模索して規模拡⼤を図っている。 出所︓Sunrun IR, その他
18. 海外事例（3/3）- Swell Energy社＠アメリカ） 2014年設⽴、住宅⽤蓄電池プロバイダーであり、電⼒管理技術を提供。2020年12⽉$450Mの資⾦調達し、 4つのエリアでVPP（計200MWhの蓄電設備と100MWのPV）を展開予定。顧客は、PV＋ESS（Tesla Powerwall）を＄113〜150/⽉で利⽤可能。 Swell Energyのバリューエコシステム 出所︓Swell Energy HP, energy strage news https://www.energy-storage.news/blogs/time-to-take-virtual-power-plants-seriously-swell-energy-creates-asset-clas
19. 3. 事業概要
20. 初期費⽤無料、おトクなサービス料⾦ 停電時も安⼼ 15年後経過後に無償譲渡 20
21. シェアでんきとは シェアでんきは、初期費⽤無料で 太陽光発電システムを設置し、 おトクな料⾦でご利⽤頂けるサービスです シェアでんき サービス特徴 ①初期費⽤は無料 ②太陽光発電の電気が、1kWhあたり22円で使い放題︕ （電⼒会社からの購⼊に⽐べて⼤幅におトクになります） ③アフターメンテナンスは弊社にて負担・対応 ④15年経過後、お客様に無償譲渡 （15年経過後、太陽光発電システムを無償譲渡いたします） ⑤停電時も使えて安⼼ （太陽光発電が発電する時間帯に、最⼤1,500Wまでご利⽤いただけます） 21
22. 22 *設置条件によって異なります 送配電 事業者 余剰電⼒ 売電収⼊ 夜間等 電⼒供給 電気料⾦ ⾃家消費 初期投資 0 円 ⽉額費⽤ 0 円 で設置可能 ⼩売電気 事業者 22円/kwhで利⽤可 遠隔監視 システム 利⽤料⾦ シェアでんきのサービスモデル 余剰売電（10kW未満の太陽光発電システム設置）でのシェアでんきのサービスモデルは下記のとおり、 初期投資０円・⽇中の電気料⾦22円/kWh*（税込）で、⼊居者にPVシステムをご利⽤頂くサービスです。
23. 当社の契約依頼数及び提携社数 23 2018/5 2018/6 2018/7 2018/8 2018/9 2018/10 2018/11 2018/12 2019/1 2019/2 2019/3 2019/4 2019/5 2019/6 2019/7 2019/8 2019/9 2019/10 2019/11 2019/12 2020/1 2020/2 2020/3 2020/4 2020/5 2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2 2021/3 2021/4 2021/5 2021/6 2021/7 2021/8 2021/9 2021/10 2021/11 2021/12 2022/1 2022/2 2022/3 2022/4 2022/5 2022/6 2022/7 契約依頼数7,000件超 提携ビルダー数1,000社突破︕
24. 24 提携ビルダー様 事例︓株式会社広瀬技建（北海道） Before シェアでんき • ⽬標販売棟数…未達 After シェアでんき • TPO型の建売住宅オリジナルブランド 「sora-ie（ソライエ）」の販売開始 • 販売棟数 約2.0倍 • シェアでんき付き住宅シェア ９割
25. 広⼤な⼾建住宅市場 25 ストック ⼾建住宅市場 約 万⼾ シェアでんき 契約数︓+5,500件 2,700 0.02%
26. シェアでんきの今後の展開（価値逓増モデル） 26 シェアでんき蓄電池モデル ユーザー体験＆⾃家消費率の向上 üEV・V2H導⼊による⼤容量 エネルギーマネジメントサービス üシェアでんち（蓄電池）併⽤ üレジリエンス向上 PPA 蓄電池 エネマネ EV ü初期費⽤無料でPVを設置し、 再エネをお得な料⾦で利⽤ ü遠隔制御による消費電⼒の最適化 üVPP展開 ⾃家消費率及びレジリエンスの向上を⽬的として、Tesla製蓄電池「Powerwall」とシェアでんきのパッケージ 展開を開始。初期費⽤0円・⽉額22,000円（税込）*で、シェアでんきとPowerwallの利⽤が可能になります。 *発電した電気は定額使い放題、シェアでんき・蓄電池システムは10年経過後に無償譲渡
27. メディア掲載（⼀部） 27
28. 28 アライアンス ネットワーク ローコスト ⼤規模展開 相乗効果による 付加価値を創出 圧倒的な ユーザーメリット 当社の競争優位性 業界 最安値級 ビルダー +1,000社 戦略的 パートナー プロジェクト ファイナンス DX推進
29. 4. 規模を有した先の機会について
30. 容量市場/需給調整市場における事業機会 「シェアでんき＋でんちユーザー(＝分散エネルギーリソース)」を、IoTを活⽤したエネルギーマネジメント技術により 束ねて遠隔・統合制御することで、電⼒の需給バランス調整に有効活⽤し、あたかも1つの発電所(仮想発電所)のように 機能させる仕組みであるVPP(Virtual Power Plant)事業により、容量市場/需給調整市場における事業機会に参⼊します。 30 「シェアでんき＋でんち」 ユーザー群 再エネ リソースアグリゲーター 容量市場 （発動司令電源） 需給調整市場 供給⼒ インセンティブ 調整⼒ インセンティブ VPPリソース アグリゲーション （⼀部還元）
31. 取り組み中の実証事例1/3…P2P電⼒取引 Power Ledger社のソフトウェアを活⽤し、30分値の発電量と消費量を⼀定のロジック（ex.価格が⾼い順番） で付け合わせし、清算はトークンで⾏うことを想定。技術実証を完了。 発電BG 需要BG シェアでんき #1 シェアでんき #2 シェアでんき #3 需要家 #1 需要家#2 需要家#3 1.0kWh 30分毎 1.2kWh 30分毎 1.4kWh 30分毎 0.8kWh 30分毎 0.8kWh 30分毎 2.2kWh 30分毎 1.0kWh 30分毎 0.4kWh 合計 4.4kWh 合計 4.4kWh シ " ア リ ン グ エ ネ ル ギ + 社 イ + レ / ク ス 社 ト + ク ン の 付 け 合 わ せ (Sparkz) 需要家#4 JEPX 31
32. 取り組み中の実証事例2/3…⾃家消費分の環境価値化 太陽光発電で作られた再⽣可能エネルギーの⾃家消費分に認められる環境価値を束ねて証書化し、シェアでんき ユーザーにも還元される形で法⼈需要家（地⽅⾃治体含む）等に提供します。 （※なお11年⽬(FIT終了)以降は、余剰電⼒に対しても環境価値が認められます） 太陽光発電 ⾃家消費量 シェアでんきユーザー （発電事業者） 32 地⽅⾃治体 RE100加盟企業 （需要家） ü J-クレジット 証書化 ⾃家消費 電⼒データ データ把握
33. 取り組み中の実証事例3/3…DERアグリ実証 経済産業省「令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活⽤に向けた実証事業」に採択。 リソースアグリゲーター（RA）として、シェアでんきユーザー宅における「シェアでんき＋Tesla Powerwall ＝低圧エネルギーリソース」を活⽤したアグリゲーションビジネスの実証を⾏います。 33 Tesla社 サーバー Tesla Powerwall Tesla Powerwall Tesla Powerwall Tesla Powerwall DSO/TSO ・ アグリゲーション・コーディ ネーター（AC） Web API連携 インターネット接続 RAシステム連携 実証項⽬ 実証内容 供給⼒実証 卸電⼒市場の時間帯値差を考慮し、蓄電池を活⽤して ⼩売電気事業者等がより経済的に電⼒を調達する⼿法 の検証 調整⼒実証 需給調整市場にて将来的に開設が予定されている⼀次 調整⼒を想定した制御実証 容量市場における発動指令電源（複数の蓄電池をDR リソースとして組み合わせ、必要な供給⼒を提供）の 実証 独⾃実証 蓄電池を活⽤し、需給調整市場にて既に開設されてい る三次調整⼒①・②の実証
34. 吉富町/⽥川市とのシェアでんきを活⽤した地域脱炭素化の取り組み 福岡県吉富町、福岡県⽥川市と包括連携協定を締結し、域内（吉富町︓最⼤3,000棟）にシェアでんきを設置 し、⾼度環境配慮型都市・脱炭素社会の実現に向けて取り組みを開始。 34
35. 協業可能性のご検討 住宅の脱炭素化の起点となる太陽光発電を基盤として、多様なソリューション展開が可能 35 ü 太陽光発電の PPAサービス ü 提携ビルダー/ ⼯務店 ü ユーザー基盤 × ⾃社リソース 協業先リソース例 エネルギー リソース （電気, 蓄電池, EV） エネルギー マネジメント インフラ企業 地⽅⾃治体 アウトプット • ⾃家消費最⼤ 化モデル • DR, VPP • 環境価値取得 • ZEHの低コスト 化 • 地域脱炭素化 ＝ ユーザー体験 ü お得な電気料⾦ ü レジリエンス ü 経済的インセン ティブ付与 ü 快適な⽣活を リーズナブルに → etc.
36. 5. Appendix
37. 住宅⽤太陽光システムの市場規模予測 出所︓株式会社資源総合システム（2019年2⽉） 2020年代前半は2GW/年、2030年度には3.6GW/年市場（55万⼾/年, 累積41.7GW）へと拡⼤する予測 37
38. ⾃家消費型住宅⽤太陽光システムの市場規模予測 38 出所：株式会社富⼠経済（2019年10⽉） ⾃家消費型太陽光発電の国内市場（住宅⽤）は、2019年度（⾒込）の450億円から1,350億円と3倍の伸⻑を予測。 背景には、電気料⾦の削減、レジリエンス価値等が挙げられる
39. 新築⼾建件数と蓄電池設置件数予測 出所︓⼀般社団法⼈⽇本電機⼯業会（2018年12⽉）より当社作成 2020年度は新築30万⼾/年に対して蓄電池導⼊数は年間4.3万台規模（12％）だが、2030年度には蓄電池 は新築⼾建の約34％に当たる10万台規模に拡⼤すると予測 2.2 3 3.6 4.3 6.9 9.4 5% 7% 9% 12% 21% 34% 0% 10% 20% 30% 40% 0 10 20 30 40 50 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2025年度 2030年度 新築⼾建件数 蓄電池設置件数予測 蓄電池設置率 （万⼾, 万個台） 39
40. 家庭⽤蓄電システムの導⼊ポテンシャル 出所︓株式会社三菱総合研究所「資源エネルギー庁 定置⽤蓄電システム普及拡⼤検討会 第1回 今後の論点について」（2020年11⽉） 直近はPV設置済みの需要家への導⼊が進んでいる 40
41. VPP(容量市場/需給調整)市場および⾮化⽯価値取引市場 分散型エネルギーリソース（太陽光発電・蓄電池等）をアグリゲートして調整⽤エネルギーシステムとして活⽤す るエネルギーリソースアグリゲーションビジネス市場規模予測および⾮化⽯価値取引市場における取引推移 41 出所︓株式会社シード・プランニング「エネルギーリソースアグリゲーションビジネスの将来展望2021」（2021年5⽉） VPP市場規模予測 （参考）⾮化⽯価値取引市場における取引推移 出所︓経済産業省「⾮化⽯価値取引市場について」（2021年5⽉） ※kWhあたり0.9〜1.3円での取引実績