2025 会社説明資料

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1. 分 散 電 源 の 創 出 に よ り 、 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム を 変 革 す る 会 社 概 要 資 料
2. 01 私 た ち に つ い て
3. 会 社 概 要 社 名 株式会社シェアリングエネルギー 本 社 〒105-0004 東京都港区新橋4-11-1 A-PLACE新橋 4F 設 立 2018年 1月 役 員 代表取締役 上村 一行 取締役CFO 田原 正崇 取 締 役 河村修一郎 取 締 役 中村 謙吾 監 査 役 降幡 武亮 監 査 役 熊谷 文麿 社員数 約100名（アルバイト契約等含む） 主業ドメイン エネルギープロバイダー事業 ソーラーPPA（ ）を活用したエネルギー供給 / エネルギー管理 / O＆Mをワンストップでご提供 株 主 経営陣 株式会社環境エネルギー投資 ＥＮＥＯＳ株式会社 第一生命保険株式会社 インキュベイトファンド JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 ジャフコ グループ株式会社 三菱UFJキャピタル株式会社 みずほキャピタル株式会社 新生企業投資株式会社 静岡キャピタル株式会社 七十七キャピタル株式会社 山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合 南都キャピタルパートナーズ株式会社 株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ 三菱UFJ信託銀行株式会社 住友商事株式会社 株式会社日本海ガス 関西電力株式会社 株式会社AMG AGキャピタル株式会社 八十二インベストメント株式会社 東芝テック株式会社 TIS株式会社 GMO VenturePartners株式会社 信金キャピタル株式会社 ナイス株式会社
4. 分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する T r a n s f o r m t h e e n e r g y s y s t e m t h r o u g h t h e c r e a t i o n o f D E R s 従来の電力システム（一方向型） 需要に合わせて中央集中型エネルギーから供給 これからの電力システム（双方向型） 中央集中型エネルギーに加えて分散型エネルギーも活用 ミ ッ シ ョ ン
5. • 東日本大震災や北海道/千葉の大規模停電等を契機に、 中央集中型エネルギーシステムの脆弱性が顕在化 • エネルギーの利用主体としての需要家が、分散型エネ ルギーの活用を通じて供給側に参加する時代へ • 電力需要と直結する戸建ルーフトップが今後の分散電 源の主流に（レジリエンスの確保） 当 社 事 業 の 意 義 （ 社 会 背 景 ） Renewable 温室効果ガスの削減 Resilience 災害リスクへの対応 Affordable コスト競争力のある電源 分散型エネルギーシステムの普及拡大
6. 02 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 市 場 動 向 に つ い て
7. 脱 炭 素 の 世 界 的 な ト レ ン ド 124ヶ国・1地域が、2050年までに カーボンニュートラル（CO2排出を ネット・ゼロに）を表明 中国・ブラジルは、2060年カーボン ニュートラルを表明 出所：経済産業省「カーボンニュートラルに向けた海外動向」 （2021年3月）
8. 転 換 し た 日 本 の 気 候 変 動 政 策 政府は2兆円基金の設立をはじめとする各種脱炭素化施策を盛り込み、 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、6月3日には地域脱炭素ロードマップが公表され、当社が展開している屋根置き自家消費型太陽 光が重点対策の一丁目一番地として掲載されています。 菅首相の所信表明演説（2020.10.26） 地域脱炭素ロードマップ（2021.6.3） • 成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力 • 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す • 温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業 構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要 • 鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的イノ ベーション • グリーン投資のさらなる普及を進める • 環境関連分野のデジタル化により、グリーン化を進める • 世界のグリーン産業を牽引 • 省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先 で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立 • 石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換 ［出所］みずほフィナンシャルグループ「MIZUHO Research＆Analysis」（2021年1月）, 経済産業省HP, 内閣府HP他
9. 転 換 し た 日 本 の 気 候 変 動 政 策 （ 自 治 体 ） 東京都で2022年12月に全国で初めて一戸建て住宅への太陽光発電の設置を義務化する改正条例が成立し、2023年3月には、川崎市でも一戸建てに太陽光発 電設備の設置を義務化する条例が成立。東京都では、1年間に新築される約45,000棟のうち半数程度、川崎市では1年間に新築される約4,300棟のうち約6割 が対象になる想定です。いずれも2025年4月から施行されます。 東京都 川崎市 制度の対象 目標達成に向け、最小限の対象規模で一定の効果を得られるよう設定 •分譲又は注文住宅を供給するハウスメーカー等の事業者 かつ •年間の都内供給延床面積の合計2万㎡以上 都内大手住宅メーカー約50社が対象の見込み、都内年間着工4.5万件のうち半数程度に相当 •個人 （個別の建物ごと） への義務付けではなく、 一定規模以上の事業者が対象 ※国の「住宅トップランナー制度」の対象と概ね一致 義務の考え方 事業者単位で総量として設置義務量を課し、事業者が柔軟に義務履行ができる仕組み •事業者単位で総量として設定 （例） 年間供給棟数×85％(設置可能率)×2kW/棟(義務量) •区域ごとに設置可能率を設定（島しょ地域は除外を検討) •初期費用を軽減するリース等も義務履行の対象 •設置住宅の裁量あり、柔軟に義務履行ができる仕組み •日当たり確保、日影規制等の影響も考慮 •民間事業者が提供する初期費用軽減策の活用も認める ※設置可能率、義務量等は今後専門家で検討 その他 施策の履行を確実なものとする方策や、関係団体と連携した普及啓発等を実施 •国制度を参考とした合理的な制度運用、事業者の積極的な取組へのインセンティブ付与、 不十分な取組への事業者名公表、パネル のリサイクル等についても検討 •関係団体等との連携、都民への分かりやすい普及啓発やサポートを実施 •補助施策を拡充し、義務化に向けて飛躍的な設置加速の道筋をつけていく 延べ面積㎡ 市内建築物種類（ ）内は割合 R2実績 戸建住宅 共同住宅 その他 （長屋、宿泊宿等） 非住宅 （事務所、車庫、飲食 店など） 合計 0〜300㎡ 3.394件 219件 142件 180件 3.935件 （90％） 300〜2,000㎡ 10件 254件 41件 73件 378件 （9％） 2,000㎡〜 0件 32件 3件 21件 56件 （1％） 合計 3,404件 （78％） 505件 （12％） 186件 （4％） 274件 （10％） 4,369件 （100％） 再エネ利用設備設置基準量 計140kW（基準適合） • 4kW：15棟（計60kW） • 2kW：40棟（計80kW） • 0kW：45棟（計0kW） 導入実績 ＝100棟×70％×2kW ＝140kW
10. 10 住 宅 用 太 陽 光 市 場 導 入 件 数 （ 累 計 ） 2022年度は約19万棟に新規設置され（累計約316万棟／前年比24%増）、2040年には約25万棟に新規設置され、累計導入件数は740万棟を超える見通し。 約740万棟 0 500,000 1,000,000 1,500,000 2,000,000 2,500,000 3,000,000 3,500,000 4,000,000 4,500,000 5,000,000 5,500,000 6,000,000 6,500,000 7,000,000 7,500,000 8,000,000 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2040 89% 11% 住宅用太陽光発電普及率 （PV導入件数／戸建住宅総数） 戸建住宅総数 28,758,600戸 （空家は除く） 〜2022PV導入件数 3,160,503件 戸建住宅総数：総務省 統計局 「平成30年 住宅・土地統計調査」より ［2001〜2005年度］財団法人 新ｴﾈﾙｷﾞｰ財団 （NEF） の補助金交付実績より ［2006〜2008年度］一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 （NEPC） による調査より ［ 2008〜2011年度］太陽光発電普及拡大センター （J-PEC） での補助金交付決定件数より JPEA集計 ［2012〜2022年度］経済産業省 （METI）HP 「なっとく再生可能エネルギー」設備導入状況資料より ［2023〜2040年度］富士経済「太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望2023年度版」より
11. 03 事 業 概 要 と 優 位 性 に つ い て
12. 12 シ ェ ア で ん き と は ❶ 初期費用が無料 ❷ 太陽光由来の電気を税込22/kWh〜で利用 できるサービス ❸ サービス 価格 (税込22円/kWh〜)は 15年間変動なし ❹ アフターメンテナンスは弊社にて負担・対応 ❺ 契約期間の15年が経過した後にはお客様に太陽光設備を 無償で譲渡 ❻ お客様は無償譲渡後の 太陽光の経済効果 (売電収入など)を 享受 ❼ 非常時も使えて安心 「シェアでんき」は初期費用無料で太陽光発電システムが利用できるサービスです
13. 13 住 宅 向 け ｜ シ ェ ア で ん き 「シェアでんき」は初期費用無料で太陽光発電システムが利用できるサービスです
14. 14 ［ 法 人 向 け ］ シ ェ ア で ん き f o r B i z (1) 最長25年まで 更新可能 (2) 不要な場合には 設備撤去 太陽光発電設備を 屋根に設置します ❶ 初期費用は無料 初期費用0円で太陽光を設置いたします ❷ 柔軟な契約期間 最短5〜15年間 kWhあたりの単価は案件毎にご提示します ❸ メンテナンスフリー 利用料金以外メンテ費用等は0円です ❺ 電力会社の変更不要 ❹ 非常時に使用可能 ❻ 契約満了後に更新or撤去が選べる 自家消費 遠隔監視 小売電気事業者 電力供給 お客さま （事業者様） 利用料金
15. 15 ［ 自 治 体 向 け ］ 取 組 事 例 国が推進する地域脱炭素ロードマップにおいても100ヶ所の脱炭素先行地域の実現が記載されており、当社のシェアでんきを活用した脱炭素への取り組みを 加速させるべく、使用電力の再エネ化および環境価値を自治体に還元する地産地消モデルを推進しております。 • 再エネ比率向上 • 電気代削減 • 非常時の電源確保 • 償却資産税収入 自治体様 地元企業様 自家消費 低価格提供 近隣戸建 • 電気代削減 • 非常時の電源確保 •体育館や戸建への太陽光無償設置 •環境価値の還元 •設置場所における自家消費課金 •地域における雇用促進 シェアでんき契約締結 太陽光設置工事 環境価値還元
16. 16 メディア掲載の紹介（一部）
17. 17 当 社 の 競 争 優 位 性 多工程かつ煩雑な業務が生じる取引を大量に効率よく回せるオペレーション、その特性を活かした顧客獲得チャネルの拡大、それを支えるファイナンスが三 位一体となり、参入障壁を築いています。 中間コストを排除した圧倒的なユーザーメリットの創出 新築／既築／法人向け提携先の多さとスペックインによる標準化 多工程かつ煩雑な業務を一元管理可能な自社業務システム 提携先／施工パートナー等社内外コミュニケーションも一気通貫で管理可能 PPA事業に対する4年以上のバックファイナンス実績 将来債権の証券化等、多様なファイナンス手段も検討中 レバレッジの効く 資金調達 持続的 成長 ユーザーメリットを 軸とした顧客獲得チャネル DXによる効率的 オペレーション 1 3 2 1 2 3
18. 04 規模を有した先の機会について
19. 19 容 量 市 場 / 需 給 調 整 市 場 に お け る 事 業 機 会 「シェアでんき＋でんちユーザー」を、IoTを活用したエネルギーマネジメント技術により束ねて遠隔・統合制御することで、電力の需給バランス調整に有 効活用し、あたかも1つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組みであるVPP(Virtual Power Plant)事業により、容量市場/需給調整市場における事業 機会に参入します。 供給力 容量市場 （発動指令電源） インセンティブ 調整力 インセンティブ 需給調整市場 電力会社 「シェアでんき＋でんち」ユーザー群 再エネ リソースアグリゲーター VPPリソース アグリゲーション （一部還元）
20. 20 容 量 市 場 / 需 給 調 整 市 場 に お け る 事 業 機 会 令和4年／5年と連続して経産省DERアグリ実証に参画。個々で見ると小さいが、統合することで大きな電源となるDERの制御、また将来的には複数市場を 活用したエネマネサービスの提供が目的。令和4年は蓄電池とシステムの接続/連携にEvergen社（豪州）のAPIを用いたが、令和5年はTesla APIを用いて蓄 電池とシステムを直連携して実証。 実施体制図イメージ DER実証の電力データ連携フロー
21. 21 環 境 価 値 取 引 に お け る 事 業 機 会 シェアでんきで作られた再生可能エネルギーの自家消費分に認められる環境価値を束ねて証書化し、シェアでんきユーザーにも還元される形で法人需要家 （地方自治体含む）等に提供します。（※なお11年目(FIT終了)以降は、余剰電力に対しても環境価値が認められます） 2022年までにシェアでんきにより創出されたJクレジットを売却済。 2023年4月/IHI社との環境価値創出の共同事業を開始 1tあたり価格の市場状況