■概要
緊急事態宣言後も伸びる "消費行動のオンライン化" 。
都心部を中心に客足が戻らず、インバウンド顧客も見込めない小売の危機的な状況の中で、小売テナントの行動にも変化が生じ始めている。
本稿では、これまで以上にリーシング難易度が高まる中で、商業施設がどういった価値提供をテナントの方々にしていくべきかをまとめた。
■目次
1. リーシング・商業施設運営で今起きている2つの構造課題
2. 緊急事態宣言解除から1ヶ月が経過した消費行動の状況
3. 商業施設からテナントへの新しい提供価値とは
4. どう実現していくべきか
■サマリー
・緊急事態宣言後も消費者行動は変化しており、小売のオンライン化は全国的に進行。
一方で人流回復の傾向から、ローカル消費の中心地としての商業施設の需要は強く残る。
・テナントの”常設店”の需要は先細る一方で、オンライン市場の競争は激化し、”実店舗展開”の需要は残る。
・新しいお客さまとの出会いを作る「柔軟な出店機会」「サービス」と店舗出店・体験をより良いものにする「情報」が一つの価値になるのではないか。
■参考
アメリカの商業施設事例を元にした、商業施設のDXに関するレポート
https://speakerdeck.com/takenobu/dx-for-retail-properties-under-highly-uncertain-market
COVID-19 から営業再開した中国の小売・商業施設の状況を元にした、3つの新しいコンセプト
https://speakerdeck.com/takenobu/the-new-standard-in-japan-considering-from-the-resumption-of-business-in-china
店舗・商業施設のIoT化・データ分析・活用の実務者が考える「リアル店舗のデータ活用入門」
https://speakerdeck.com/takenobu/an-introduction-to-using-data-in-real-stores-as-told-by-users
その他、各種登壇資料はこちらにて。
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