■目次
1. COVID-19 による米国e-grocery市場の変化
2. 食品買物代行『Instacart』の取組事例
3. 日本における食品買物代行事業の可能性
4.会社紹介/お問い合わせ
■サマリ
・2012年創業のInstacartは2016年に1件あたりの粗利益がプラスに転じて以降、資金調達を加速し規模拡大中。コロナ禍の米国ではAmazon、Target、Walmart等と比較してもInstacartの成長率が圧倒的
・Instacartは商品単価とサービス料が他e-groceryに比べて割高である一方、オンデマンド・店舗バリエーションに便益を感じるユーザーのペインを解消することで都市部を中心にシェアを獲得
・Instacartの競争優位は作り込まれたバックシステム。400社以上と連携する商品・在庫管理システム、小売・メーカーと連携した価格調整、データ蓄積による検索精度・スピードの向上、高機能なショッパーアプリによるピッキング・配送の効率化、ショッパーとのコミュニケーション機能など
・ネットスーパー導入率の低い日本では、買物代行モデルの採用でオペレーションを外出しすることで、実験的にネットスーパー立上げが可能
米国と異なりギグワーカーの少ない日本では、軽バン配送業者が配送能力を提供可能