スーパーマーケットのこれまでとこれから

主に食品を取り扱うチェーンストアの代表がスーパーマーケット(以下、SM)です。
SMは日本の地域ごとに特色のある企業が多数存在しており、その土地のSMではローカルに根ざした商品が見つかることも。SMは地域の食文化を支える存在であるように思います。
過去、SMは社会の変化の影響を受け、業界構造が大きく変化してきました。
この変化のたびに、SMという業態も大きな変化を強いられ、その変化に対応できた企業とできなかった企業は明暗が別れました。

そしていま現在、スーパーマーケットは4度目の大きな変化の入口に立っていると考えます。
本資料では、スーパーマーケットの成り立ちに触れ、そしてこれから迫られるであろう変化について考察を行います。

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1. ©2024 10X, Inc. スーパーマーケットの これまでとこれから 株式会社10X 代表取締役CEO 矢本 真丈
2. ©2024 10X, Inc. 目次 1. はじめに 2. スーパーマーケットの成り立ち 3. これからの事業環境 4. スーパーマーケットに求められる変化とは 5. おわりに 6. 参考 2
3. ©2024 10X, Inc. はじめに 3
4. ©2024 10X, Inc. • 主に食品を取り扱うチェーンストアの代表がスーパーマーケット(以下、SM)です。 • SMは日本の地域ごとに特色のある企業が多数存在しており、その土地のSMではロー カルに根ざした商品が見つかることも。SMは地域の食文化を支える存在であるよう に思います。 • 過去、SMは社会の変化の影響を受け、業界構造が大きく変化してきました。 • この変化のたびに、SMという業態も大きな変化を強いられ、その変化に対応できた 企業とできなかった企業は明暗が別れました スーパーマーケットは大きな変化の入口に立っている はじめに そしていま現在、スーパーマーケットは4度目の大きな変化の入口に立っていると考えます。 本資料では、スーパーマーケットの成り立ちに触れ、そしてこれから迫られるであろう変化について考察を行います。 4
5. ©2024 10X, Inc. スーパーマーケットの成り立ち 5
6. ©2024 10X, Inc. 設立当初に参加した錚々たるメンバー • ダイエーの中内㓛氏 • イトーヨーカ堂の伊藤雅俊氏 • ジャスコの岡田卓也氏 • マイカルの西端行雄氏・岡本常男氏 • ヨークベニマルの大高善兵衛氏 • ユニーの西川俊男氏 • イズミヤの和田満治氏 1950年代にスーパーがはじまり、チェーンストア理論により本格的普及が開始 スーパーマーケットの成り立ち 1950年代: 日本での事業者の興り 紀伊国屋 1953年 東京・青山 1962年: 渥美氏がチェーンストア理論の 教育機関「ペガサスクラブ」設立 丸和フードセンター 1956年 福岡・小倉 京阪スーパーマーケット 1952年 大阪・京橋 1985年までの約20年間の間に店舗数は 30倍まで急拡大し、巨大産業に 商業統計調査より筆者作成 1974年には大規模小売 店の制御を目的とし た大店法が成立 (2000年廃止) 6
7. ©2024 10X, Inc. 1970-90年代にかけて1台目の自動車が急速に普及。これに伴いロードサイドに新店 が多数開発され、週末まとめ買いをニーズを捉え成長 スーパーマーケットの成り立ち 自家用車の保有率は特に地方で急激に成長 移動手段の変遷にあわせ、ロードサイド 中心に店舗数は急増を続ける 業態盛衰の歴史が示唆するこれからの小売の方向性 商業統計調査より筆者作成 7
8. ©2024 10X, Inc. 1990年代後半より、地方で軽自動車の普及・女性への自家用車の普及が進む。 通勤帰りの買い物をする女性足回りとして、消費を支えるインフラとなった スーパーマーケットの成り立ち 地方圏の女性の通勤手段としての自動車がシェアを増す 90年代から軽自動車の普及と、女性の免許保有率の増加 業態盛衰の歴史が示唆するこれからの小売の方向性 8
9. ©2024 10X, Inc. こうして生まれた機動力・購買意欲の高い女性をターゲットとして、ユニクロ、 ドラッグストア、100円ショップなどの専門店が台頭 スーパーマーケットの成り立ち ファーストリテイリングの台頭 ドラッグストア市場の勃興 100円ショップの急激な立ち上がり 業態盛衰の歴史が示唆するこれからの小売の方向性 9
10. ©2024 10X, Inc. 同時期には単身世帯の増加を背景に、コンビニも急成長 スーパーマーケットの成り立ち 業態盛衰の歴史が示唆するこれからの小売の方向性 10
11. ©2024 10X, Inc. 2000年代にはこうした競争激化を背景に、スーパーは非食品の市場を奪われ、総 合スーパーは店舗数を急激に落とし始めた スーパーマーケットの成り立ち 業態盛衰の歴史が示唆するこれからの小売の方向性 商業統計調査より筆者作成 館が大きく、非食品比率が高い総合 スーパーが減少するなか、食品中心の 専門スーパーは堅調に成長 11
12. ©2024 10X, Inc. 人口減少局面においても店舗数は微増。オーバーストア化が進むも店舗拡大の限 界は近い。今後は、シェア争い・付加価値争いの時代へ スーパーマーケットの成り立ち 吉田繁治「生き残るために生産性を2倍にせよ - Japan Innovation Raview 大手では店舗あたり売上・坪当たり売上等の生産性は いずれも大きく減少傾向 人口減少局面においても店舗数は微増傾向にある 【2024年版】スーパーマーケット、総合スーパーの店舗数ランキング - 日本ソフト販売 12
13. ©2024 10X, Inc. スーパー同士のM&Aによる統合は軟調。スーパーがサプライチェーンの統合や他 業種進出を目的に卸やドラッグストアをM&Aする比率が増加傾向にある スーパーマーケットの成り立ち 2023年度上半期スーパーマーケット業界M&Aと今後の展望について - 日本M&Aセンター 資本提携先は同業からドラッグストアや卸へ スーパーによるM&Aの件数推移は軟調 筆者私見: 同業買収があまり盛り上がらない要因の一つとして、日本は国土が山脈で分断されており、他地域の同業を買収したとしてもサプライチェーンのスケールメリットが得に くい。経営の効率化が困難なことが一因としてあるのではないか。一方で卸業の買収は自社のサプライチェーンの効率化の意図、またドラッグストアは食品重視の傾向により明確な 競合となりつつあることから、買収による競争対策の意図があるのではないかと考える。 13
14. ©2024 10X, Inc. これからの事業環境 14
15. ©2024 10X, Inc. 生産性・収益性へ「本気」で向き合わないと、立ち行かない時代に これからの事業環境 商圏人口の減少により、需要・供給の要求が大きく変化 2060年に約7割（約8800万人）へ人口は減少し、高齢者比率が35%超へ到達。特に地方では顕著であり、需要面では セルフサービスに限らないサービスの多様化が、供給面では働き手の確保が一段と大きな課題として顕在化する パート依存度75%に対し厳しい雇用環境が続き、求人倍率は2倍超 小売業はパートタイマー依存度が対従業員比率 75%と極めて高い。にも関わらず、30年で生産年齢人口約2000万人 減。人不足はすでに顕在化し、有効求人倍率が2倍超の水準となっている インフレ・円安が直接影響し、強い原価向上圧力 世界情勢不安により、エネルギー価格の高騰、そして円安進行（1ドル＝150円台）が並行し、輸入品価格・原材料 価格に直接ヒットしている。 環境変化により、需要の消失と多様化、採用難、コスト高騰が同時に襲ってている。現代のスーパーマーケットの経営は この環境への適応を急速に求められている。 15
16. ©2024 10X, Inc. スーパーマーケットは大規模な臨時雇用者に支えられた産業であり、全従 業員数に占める割合の中央値は75.5% これからの事業環境 各社、2023年度末 有価証券報告書より、筆者作成 中央値 75.5% 16
17. ©2024 10X, Inc. 全産業において2030年より急速に人材不足が顕在化する見通し これからの事業環境 未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる - リクルートワークス研究路 • 東京以外のすべての地域で、2030年までに労働供給力は不足する • 北海道、新潟、長野、京都などの複数の府県 では2040年に供給不足率 30％以上の水準に到達 • 人口減だけでなく、インバウンド等の需要過多によってギャップが膨らみやすいエリアが存在 17
18. ©2024 10X, Inc. 他産業と比較しても小売業は人手不足が深刻・常態化 要因として1)低賃金 のほか、2)労働環境、3)将来性 の課題が挙げられる これからの事業環境 小売業における人手不足の現状とその対応 - 三井物産戦略研究所 18
19. ©2024 10X, Inc. 一方で顧客の求めるサービスは多様化し、その対応に迫られる これからの事業環境 • 店舗以外にもネットスーパーや移動販 売など、年代ごとに刺さるサービスが 異なる • この他にも以下のような顧客サービス の多様化が起き続けており、対応に迫 られる ◦ 決済多様化への対応 ◦ 来店宅配 ◦ セルフレジ・無人化 ◦ クイックコース対応 ◦ パーソナライズされたCRM etc… 数値は例です 19
20. ©2024 10X, Inc. 不安定な社会情勢に伴う円安・インフレにより原材料費高が続く。価格転嫁のし にくい業態であり、粗利圧迫への懸念がある これからの事業環境 2023年度版 スーパーマーケット白書 より 20
21. ©2024 10X, Inc. 労働生産性とPSRに強い相関 - 成功モデルの変更を求められる時代に これからの事業環境 21 各社、2023年度末決算資料および24/11/15時点の時価総額より、筆者作成
22. ©2024 10X, Inc. 臨時雇用数/店は高止まりの会社も多く、業界の生産性改善はまだこれから これからの事業環境 22 「1店舗あたりの臨時雇用者数 (8h換算) 2019年対比率」の推移。多くの企業は増加傾向にある。比率大きく抑制できているヤマナカ や天満屋ストアは店舗閉鎖も減少傾向。各社ともに業務生産性改善の余地はまだまだ大きい。 各社、2023年度末決算資料および24/11/15時点の時価総額より、筆者作成
23. ©2024 10X, Inc. スーパーマーケットに 求められる変化とは 23
24. ©2024 10X, Inc. バブル期の過剰投資が負債に • ダイエー、マイカル：バブル 期の過剰投資が負債化し、倒 産 • 西友：米ウォルマートの傘下 に入るも業績不振が続き、 2023年に楽天とイオンに売却 を決定 時代への適応成否が、企業の明暗を分けた スーパーマーケットに求められる変化とは 24 1960 - 1980年代 急速な発展期 1980 -1990年代 バブル期 2000年代 競争激化期 時代 現代 人口減少期 イシュー 象徴的な 企業 大量生産・消費 への適応 現代の大手小売が同時期に設立 • 西友：1956年設立 • ライフコーポ：1956年設立 • ダイエー：1957年設立 • ヤオコー：1957年設立 • 平和堂：1957年設立 • イトーヨーカ堂：1958年設立 ロードサイド攻略 量販から質販へ 専門店との競争 食品差別化への集中 供給力確保 生産性 土地神話から相次ぐ出店 • マイカル：「量販店」から 「質販店」への転換を象徴 • ダイエー：投資回収期間100 年のプランタン銀座への投資 ディスカウンターやDX小売成長 • トライアルHD：AIやIoTを活 用した「スマートストア」シ ステムを自社開発するなど生 産性に積極投資 • ベイシア：グループDX戦略 を掲げ、店舗DXやOMO実行
25. ©2024 10X, Inc. 業界中央値 (上場SM 26社の中央値) 3.5回転 7.7 百万円 27.4% ・ 15.9 市場・供給が緩やかに縮小する未来に向け、今求められるのは “生産性の向上” スーパーマーケットに求められる変化とは (要素あたり) 生産性の向上 スーパーマーケットの ビジネス要素 生産性指標 生産性を左右する 事業レバー 店舗 人材 在庫 (商品) 有形固定資産回転率 労働生産性 (粗利/全従業員数) 粗利率 棚卸回転日数 問い 店舗の立地 商圏シェア Man Hour管理力 適正シフト構築力 商圏顧客の購買力 在庫マネジメント力 no data 販促 粗利/販促費 データドリブンな 販促マネジメント 25
26. ©2024 10X, Inc. • ネットスーパーを利用されるお客様は 店舗と併用を続け、ライフタイムバ リュー (LTV)が1.3~1.5倍ほどへ大幅に 増加する傾向が見られる • このほか、SMは予約、来店宅配等の 顧客接点が増え続けているものの、ID やデータが集約されておらず、真の利 用動向が掴みにく状況 • これまで商習慣的に行われてきた、単 品や棚あたりの売上計測のみならず、 お客様視点でのKPIへよりフォーカス し、シェア争いが激化する中で長期の 関係が築けるような「顧客視点への経 営」へのシフトが必要 お客様一人ひとりの満足度最大化を目指す、顧客視点の経営が必要に スーパーマーケットに求められる変化とは 数値は例です 26
27. ©2024 10X, Inc. 必要な変化を起こすための3つの要素 スーパーマーケットに求められる変化とは ① リアルタイムな現状把握に向けた “データの可用性” ② 点の作業のDXではなく、“業務のつながり” を捉えたDX ③ 顧客体験やデータを統合するための顧客基盤 27
28. ©2024 10X, Inc. ① リアルタイムな現状把握に向けた “データの可用性” スーパーマーケットに求められる変化とは To Be: 生産性改善は積上げ。従業員の業務や在庫の変化等を リアルタイムで確認し、活動を現場で完結できる基盤が必要 As Is: ID-POSや基幹データを日次バッチベースで活用 そのため現場へのフィードバック・変化まで時間を要する ID-POS MD基幹 基幹 棚割 DWH 日次 分析/BI 週次/月次 現 場 Q毎/半年毎 確認・分析・現場が遠いほど、改善には時間を要する 発注業務の例 発注業務のアプリ化 (業務標準化) DB 業務データの リアルタイム反映 現場業務をデジタル化することで、業務標準化と データの可用性の両方を現場で完結できる 結果を可視化し即座にフィードバック アプリ改善を通じて業務改善 DWH etc… 28
29. ©2024 10X, Inc. ② 点の作業のDXではなく、“業務のつながり” を捉えたDX スーパーマーケットに求められる変化とは SMは業務のつながりが長く、各業務が分断しやすい。DXソリューションも発注はA社、棚割はB社、アプリはC社といっ た形で作業レベルでベンダが異なり、点の改善にとどまる。業務全体を俯瞰し、業務をつなげてデジタル化することで初 めて真の標準化・省人化が進む。標準化が進むことで、多様な人材を受け入れることも可能になりうる 吉田繁治「生き残るために生産性を2倍にせよ - Japan Innovation Raview 29
30. ©2024 10X, Inc. ネットスーパーや予約販売、ECなど の買い物体験自体がデジタル化。こ の過程で、サービスごとに個別のID が採番され、ID・アプリ・データ等 が分散へ向かった 折込チラシがWebサイトに置き換わ る、板カードの会員証がアプリに置 き換わるなど、紙の接点がデジタル 化してきた。 ③ 顧客体験やデータを統合するための顧客基盤 スーパーマーケットに求められる変化とは 過去のデジタル化はそれぞれが点のソリューションとなり、IDやアプリが分散。今後は顧客一人ひとりの満足度と向き合 うためにも、IDや体験を統合し、測定やアクションがスムーズに行える顧客基盤の構築が重要ではないか 2000年代 販促/会員証のデジタル化 2010年~ CRM/決済のデジタル化 これから: 顧客接点の統合 単純な機能保有による差別化は難し く、継続的な接点での体験満足度や セキュリティ対策への重要度が高ま る。ID・体験・データは分散から統 合へ 実装例 ・デジタルチラシ ・ポイントカードアプリ ・ポイント付与クーポン 実装例 ・ネットスーパー ・EC、予約販売 ・電子マネーのチャージ、利用 実装例 ・統合ID ・顧客体験統合アプリ ・店舗在庫の可視化 30
31. ©2024 10X, Inc. おわりに 31
32. ©2024 10X, Inc. スーパーマーケット（SM）は日本の各地域に特色ある企業が存在し、それぞれの土地に根ざした品揃 えを展開することで、地域の食文化を支える欠かせないインフラとなっています。一方で、本資料で述 べたように、SMは大きな環境変化に直面し、これまで以上に構造的な変革が求められるパラダイムシ フトの只中にあります。 10Xは、ネットスーパー事業を通じて多くの事業者と協働してきました。この過程で、SMの本質とその 社会的役割について、深く考察する貴重な機会に恵まれています。こうした経験を通じて、私たちは産 業全体および社会に貢献したいという思いを強くしています。 現在、課題が顕在化し始めているスーパーマーケットの皆様と、より踏み込んだ取り組みを進めていま す。経営層から現場に至るまでの課題を深く理解し、その解決策の提案と開発に注力しております。 2025年には、これらの取り組みの成果として、複数の新しいプロダクトをリリースする予定です。 本資料が、スーパーマーケットを取り巻く環境への理解を深める一助となれば幸いです。 10XはスーパーのDXを進め、日本の食文化を底から支える おわりに 32
33. ©2024 10X, Inc. 筆者 おわりに 33 矢本 真丈 Masatake Yamoto Founder, 代表取締役CEO 丸紅株式会社、東日本大震災復興支援に取り組むNPO法人RCF復 興支援チームを経て株式会社スマービーの創業を経験。 2017年に10Xを創業し、献立アプリ「タベリー」をリリース(2020年 クローズ)。2020年のコロナ禍にネットスーパー事業の垂直立ち上 げをサポートするBtoBtoC事業「Stailer」を立ち上げ、複数のスー パーマーケット・ドラッグストアのパートナーへ展開。 本資料に関するご感想・お問い合わせは pr@10x.co.jp までお寄せください。
34. ©2024 10X, Inc. 参考 34
35. ©2024 10X, Inc. 参考文献 • 商業統計調査 - 経済産業省 • 小売業システムの過去･そして現在、未来へ ＩＴの視点から見る小売業システムの変遷 - 私塾・寺子屋． • 業態盛衰の歴史が示唆するこれからの小売の方向性 - みずほ総研 • 2023年度上半期スーパーマーケット業界M&Aと今後の展望について - 日本M&Aセンター • 【2024年版】スーパーマーケット、総合スーパーの店舗数ランキング - 日本ソフト販売 • 吉田繁治「生き残るために生産性を2倍にせよ - Japan Innovation Raview • 未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる - リクルートワークス研究路 • 小売業における人手不足の現状とその対応 - 三井物産戦略研究所 • 大転換期を迎えた食品スーパー業界、高すぎる労働分配率をどう引き下げるかが最重要課題に - ダイヤモンド・チェーンストアオンライン 参考 35