20251128_武蔵野美術大学InnovationDay_参加型の未来

Transcript

1. 1 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 木村 篤信 地域創生Coデザイン研究所(NTTグループ) ポリフォニックパートナー (一社)日本リビングラボネットワーク 代表理事 東京理科大学 客員准教授 リビングラボから学ぶ 「主体的に動き出せる土壌」のメカニズム 2025/11/28 Ichigaya Innovation Days 2025 ～参加型の未来～
2. 2 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 木村 篤信 (Kimura Atsunobu) Profile 地域創生Coデザイン研究所(NTTグループ) ポリフォニックパートナー 日本リビングラボネットワーク 代表理事 東京理科大学 客員准教授 東京電機大学/東京都市大学/大阪樟蔭女子大学(予定) 非常勤講師 生駒市「緑の基本計画改定懇話会」 有識者（リビングラボ） デジタル庁 認定Well-beingファシリテーター 総務省 経営・財務マネジメント強化事業 アドバイザー JST RISTEX「ケアが根づく社会システム」 領域アドバイザー 日本デザイン学会 情報デザイン研究部会 幹事 大牟田未来共創センター パーソンセンタードリサーチャー 京都大学デザインイノベーションコンソーシアム/ソーシャルビジネスネットワーク フェロー 横浜市PTA連絡協議会 理事 実践：社会課題解決/ソーシャルビジネス開発 研究：共創/リビングラボ/社会システムデザイン 教育：サービスデザイン/ソーシャルデザイン ⑧ ⑨ ⑩ 地域経営主体(中間支援団体)運営/伴走 地域共創拠点構築・運営 事業開発，政策立案，コミュニティ開発 学術論文・書籍 メディア・書籍取材 (人手不足、ウェルビーイング、民主主義、自律共生等） 大牟田市、奈良市， 岡崎市，生駒市， 八丈町，神山町， 天川村，佐渡市， 小松市、尼崎市 浦添市など 教育機関 非営利活動
3. 3 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボとその本質
4. 4 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 協働と共創：いずれもセクターを超えた共創の方法論 「Co-Procuction：協働」 (行政学・社会学用語) 1977年～ 米インディアナ大の政治学者ヴィンセント・オストロムが、「地 域住民と自治体職員とが協働して自治体政府の役割を果 たしてゆくこと」の意味を一語で表現するために造語したもの。 （Comparing Urban Service Delivery Systems, 1977) 日本では、荒木昭次郎がCo-Procuctionを「協働」と訳し、 「地域住民と自治体職員とが、心を合わせ、力を合わせ、助 け合って、地域住民の福祉の向上に有用であると自治体政 府が住民の意思に基づいて判断した公共的性質をもつ財 やサービスを生産し、供給してゆく活動体系である」と定義 （参加と協働：新しい市民=行政関係の創造, ぎょうせい, 1990） 「Co-Creation：共創」 (経営学・マーケティング学用語) 2004年～ 米ミシガン大ビジネススクール教授コインバトール・K・プラハ ラードとベンカト・ラマスワミが提起した「企業が、様々なステー クホルダーと協働して共に新たな価値を創造する」という概念。 （The Future of Competition: Co-Creating Unique Value With Customers,2004） これからの時代、顧客と一緒になって価値を生みださなけれ ば企業は競争に生き残れないと説き、「企業主体の価値創 造」から「顧客中心の価値共創」の時代へという新しいパラダ イムを提示した。
5. 5 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボとは Carayannis, E.G., Campbell, D.F.J., 2009. “Mode 3″ and “Quadruple Helix”: toward a 21st century fractal innovation ecosystem. Int. J. Technol. Manag 46, 201. 4重螺旋モデル：Quadruple Helix Model モノ・コトをつくるときに 生活者と行政・企業・大学が共に 暮らしの場（リビング）において 試行錯誤（ラボ）をする活動・場 （人口減少時代の社会課題解決に必要な 方法論 ≒コレクティブ・インパクト） デンマークのスマートシティ研 究者とともに、日本初のリビ ングラボ書籍（教科書）を 刊行。全国30カ所で対話イ ベント実施予定。 千葉工業大学（情報学部・デザイン学部） 関西学院大学（イノベーション研究会） 霞ヶ関（産官学民関係者） 徳島県神山町（地域創生関係者） リビングラボML トーク含めたLLイベント情報
6. 6 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 世界のリビングラボの分布（ENoLL登録済みリビングラボ 440＋, アクティブリビングラボ163，2024） ※ENoLLとは 欧州で2006年に立ち上がったリビングラボの 国際的ネットワーク。欧州委員会の資金提 供プロジェクトを活用しながら、EUの政策提 言や、リビングラボの推進に取り組んでいる。
7. 7 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 日本のリビングラボの年表と分布 2005.03 仙台フィンランド健康福祉センター 2006.09 Lions Living Labo 2010.01-2014.03 湘南リビングラボ 2010.11 経産省 情報政策課 リビングラボ紹介 「情報政策の要諦ー新成長戦略におけるIT・エレクトロニクス政策の方向性」 2011.10 みんなの使いやすさラボ（みんラボ） 2011.12 BABAラボ 2012.08 富士通総研 リビングラボ研究レポート 2012.10 おたがいさまコミュニティ 2013.02 Living Lab Tokyo 2013.07 Virtual Living Lab 2014.12 松本ヘルスラボ 2015.01 三浦リビングラボラトリー 2015.04 子育てママリビングラボ 2015.09 Cyber Living Lab 2016.01 第5期科学技術基本計画（Society5.0） 2016.01 八千代リビングラボ 2016.06 みなまきラボ 2016.07 産総研スマートリビングラボ 2016.07 東急WISE Living Lab 2016.11 鎌倉リビング・ラボ ほか５件 2017.01 井土ヶ谷アーバンデザインセンター（井土ヶ谷リビングラボ） 2017.05 ともに育むサービスラボ（はぐラボ） 2017.06 福岡ヘルス・ラボ 2017.09 経産省 ヴィンテージ・ソサエティ構築実証事業（リビングラボ４ 件） 2017.09 神奈川ME-BYOリビングラボ 2017.10 高石・僥倖リビング・ラボ 2017.12 ドリームハイツ ヘルスケア リビングラボ（とつかリビングラボ） ほか９件 2018.02 大牟田リビングラボ 2018.03 横浜リビングラボ創生会議 2018.04 第一回リビングラボネットワーク会議 2018.04 こまつしまリビングラボ 2018.07 経産省 「未来の教室」実証事業（大牟田リビングラボ含む4件） 2018.10 サイクル・リビングラボ 2018.11 地域共創リビングラボ ほか１０件 2019.02 Well Being リビングラボ 2019.03 第二回リビングラボネットワーク会議 2019.10 岡山リビングラボ ほか３件 2020.07 関内リビングラボ 2020.08 厚労省 「介護ロボットの開発実証普及のプラットフォーム事業」 (リビングラボ6件) 2020.03 経産省 リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの 創出に係る調査「リビングラボ導入ガイドブック」 2020.10 おやまちリビングラボ 2020.11 奈良リビングラボ ほか８件 凡例） オレンジ色：日本全体の動き 黒色：他の日本での取り組み ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、 （調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局を元に作成 日本のリビングラボデータベース （100件以上のリビングラボが存在） ※日本リビングラボネットワーク 実践事例部会調べ （ 2023/04 時点 ） 佐渡自然共生ラボ 大牟田LL おやまちLL 丹後LL 鎌倉LL 未来LL 磯子杉田LL みんなのまちづくり スタジオ ふじみ野LL
8. 8 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs さまざまな種類のリビングラボが日本にも増えてきている 政策イノベーションのためのリビングラボ (教育、介護予防、雇用、移動交通、テクノロジー etc.) (大牟田、佐渡、会津、松本、神奈川MI-BYO・・・) 産業・ビジネス開発のためのリビングラボ (デスラボ、鎌倉リビングラボ、ナスコンバレー、つくばみんラボ・・・) 地方創生のためのリビングラボ (神山つなぐ公社、三豊, 丹後・・・) 公共施設開発・エリマネのためのリビングラボ (小千谷、小松、おやまち、たまプラーザ・・・)
9. 9 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 日本のリビングラボに関連する国内政策 第6期科学技術・イノベーション基本計画 内閣府 COI-NEXT、地域大学振興 文部科学省 産業開発・イノベーション政策 経済産業省 介護ロボット開発・実証 厚生労働省
10. 10 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボの3つの系譜 系譜１：現場で学びを得る科学へ 系譜２：みんなに開いてつくる文化へ 系譜３：使うものを自らつくる権利へ
11. 11 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 系譜１：シチズンサイエンス（現場で学びを得る科学へ） ※川喜田(1967)発想法―創造性開発のために, 中央公論社. 1990年代から実験科学・市民科学の分野でLiving Labと名前の付い た活動が行われている • “The Living Lab is a pilot program teaching estuarine issues to junior and senior high school students.” (Short, 1992) • “The program has a room in the residence quarters of the YMCA called the ‘’Living Lab.” This laboratory is an opportunity for a youth to gain practical experience living on his or her own while receiving support from staff, DYFS and other agencies.” (State of New Jersey, 1993) • “From using the environment as a living lab to enhance your science and math studies to using it to help inspire your students to create poetry, there are many innovative ways to promote outdoor experiences with your students.” (Wood et. al., 1993) 実験科学[Lewin,1946;Kawakita,1967;Neisser,1978]や市民 科学[Short,1992;Wood,1993]の分野では、限定的な環境での試 行実験の限界に対して、アクションリサーチ、野外科学、PBLなどの実環 境での実践や検証が重要視された。 特徴 • 実環境下（real-life setting） • 生徒の巻き込み（student involvement） • エンパワーメント（empowerment）
12. 12 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 系譜２：オープンイノベーション（みんなに開いてつくる文化へ） ※D.A. Norman, (1990)誰のためのデザイン？,新曜社. Human Computer Intaraciton（HCI）の分野では、ジョージア工科大学の Aware Home Projectが1999年にLiving Laboratoryという概念を取り上げ て研究を行った（Cory et al.1999） 欧州委員会は2013年のダブリン宣言で、オープンイノベーション2.0をオープンイノ ベーションの新たなパラダイムとして考え、欧州全体で推進していくこと ・ 世界に発信し ていくことが決議され、「Open Innovation 2.0 Yearbook」では、Living Lab が多く取り上げられている 1980年代にパーソナルコンピューターが普及したとき、人としての使いやすさに焦点を当てた ユーザ中心設計Norman（1986）が提唱された。これは限定的な関係者による設計の 限界に対して、実際のユーザの巻き込むアプローチであり、その後サービスデザイン [Stickdorn;2012]などに拡張されていった。また、企業イノベーションにおけるオープンイノ ベーション[Chesbrough;2003]や行政運営における市民参加の梯子 [Arnstein;1969]など、さまざまなセクターのモノづくり（コトづくり）においても、関係者に 開いてつくる文化（デザインの民主化）へのシフトが志向されている。 特徴 • ユーザの巻き込み（user involvement） • 共創（co-creation） • 価値協創（joint-value） • ガバナンス（governance）
13. 13 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 系譜３：参加型デザイン（使うものを自らつくる権利へ） ※S. Bodker et al. (2021) Participatory Design, Springer. 職場の生産性を高めるために技術システムを導入したい経営者と、自分たちの 労働の現場に技術システムを入れることに不満を持つ労働者との対立に対して、 第３の道として、民主主義的な方法で問題解決を図ったのが参加型デザイン ノルウェー鉄・金属労組の技術プロジェクト（1970年～） スウェーデンのDEMOSプロジェクト（1975～1979年） デンマークのプロジェクトDUE（1977～1980年）など 北欧リビングラボの源流と言われる参加型デザイン[Nygaard,1975]は、社会民 主主義的な理念を持ち、生活者やユーザの権利として、自らが身の回りにある組 織構造やプロセス（社会技術システム：Socio-technical system[Trist,1951]）に対して主体的に関わっていくことが基本的な考え方と なっている。形を持つ製品から、形を持たないサービス、さらには組織や社会につい てまで、それを設計・運用することに主体的に関わる活動が展開されてきた。 特徴 • エンパワーメント（empowerment） • 自発性（Spontaneity） • ガバナンス（governance） • ラピッドプロトタイピングと評価（rapid prototyping & testing ）
14. 14 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 系譜３：使うものを自らつくる権利へ 経営者 テクノロジーの 活用 労働者 現場にいる アクター リビングラボ 実生活環境に おける実験 意思決定に関わる権利や働き甲斐 労働運動の標語 ”8時間の労働・8時間の自由・8時間の休息” 経営者は職場の生産性を向上 オートメーション化する 電子機器の発展と導入
15. 15 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボが示すパラダイムの変化 みんなと 現場で 自らつくる 系譜１：現場で学びを得る 系譜２：みんなと開いてつくる 系譜３：使うものを自らつくる権利
16. 16 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs NTTでのリビングラボ研究・実践
17. 17 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs NTT研究所の人間中心設計/デザイン研究の取り組み 1985 事業課題と改善 研究所の研究活動 1990 2000 2005 運用者向けUIデザインの研究 運用者のオペレーションエラーの研究 オペレータの認知モデル ヒューマンインタフェース設計ガイドライン 情報弱者向けユニバーサルデザイン（UD）の研究 WebUDガイドライン／チェックツール 交換システムの操作ミス→障害発生 オペレーションシステムの改善 インターネットの普及→サポート増加 CSR→シニア・障がい者のIT利用支援 2010 セットアップキットデザイン指針 ブロードバンドルータのセットアップDIY化 TV中継装置の操作ミス→事故発生 業務改善による操作ミスゼロ化達成 NTTグループHPのアクセシビリティ向上 ホームネットにおける保守業務複雑化 ホームネットワーク診断ツール コンシューマ向けICTのユーザビリティの研究 派遣保守業務の効率化 IP技術者の保守サポートの研究 マニュアルデザイン指針 接続マニュアル改善によるDIY化率向上 競争激化 コンシューマの顧客体験の研究 顧客体験デザイン指針 カラーユニバーサルデザイン →解約率が下がらない 京都銀行×NTTデータ 新規ビジネス共創PJ 2015 iコンシェルのUI改善 新たな事業領域の創出 コミュニケーションロボットサービス創出(ドコモ) 農家toC産直野菜サービス(ドコモ) SIerとして機能実現ではなく価値の共創が競争力 サービスコンセプト創出・洗練化技術 コ・クリエーションメソッド 価値創出手法の研究 価値共創手法の研究 大牟田・仙台・横浜等でのリビングラボPJ 社会課題解決に向けたソーシャルコクリ 利用者-提供者の構造転換．多様な関係者との共創が競争力 地域と企業の価値共創手法（リビングラボ）の研究 2020 HI研？ SL研 ソ端P ソヒP EV研 EマP EUP EサP/ EイP NTTアイティ こころを動かす ICTデザイン部 研究テーマ 研究成果 事業貢献 地域創生Coデザイン研究所設立（NTT西日本）
18. 18 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 不確実な時代におけるビジネス転換に備えたリビングラボ研究 Function Experience Financial Value Social Value Well-being (Living Labs) Engineering User Experience Design Service Design
19. 19 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 福祉政策起点で新しい人間観にもとづく まちづくり（パーソンセンタードシティ）を 目指す（福岡県大牟田市） 産業政策起点で日本的サスティナビリティに もとづく持続可能な地域や社会が うまれるまちを目指す（奈良県奈良市） 地域住民 自治体 企業 地域のソーシャル ワーカー等 大牟田 リビングラボ 真に解くべき課題を 探索・設定できる主体 ・奈良市在住の就業者の 約50％ が市外で勤務 ・ベッドタウンとしての魅力＋働く人の創造性を引き出す 文化財や自然が豊富にある特性を生かした多様な ワークプレイス（サテライトオフィス）がある地域をめざす ・子育て世代の支援 抜本的な公共私連携による解決策の創出 ・高齢化率（65歳以上人口） 36.8% ※全国高齢化率 28.6% ・10万人以上の都市では全国で2番目に高い 高齢化率※ ・日本の中でも20年先をいく超高齢社会モデル都市 （一般社団法人） （一般社団法人） 地域住民 自治体 企業 奈良 リビングラボ 真に解くべき課題を 探索・設定できる主体 NTT/地域創生Coデザイン研究所にて取り組んできたリビングラボ モデル地域（大牟田市、奈良市）において、リビングラボに取り組む地域主体を立ち上げてきた知見を活用し， 岡崎市，生駒市，八丈町，神山町，天川村，佐渡市，小松市、尼崎市、浦添市などで実践している。
20. 20 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs ビジョン ：人々が主体的に共創できる社会（Polyphonic Society） ミッション：生活者とその暮らしの目線に立ち、生活者やパートナーが 主体性を発揮できる対話的関係・環境を重視し、 ともに持続可能な社会づくりに向けた価値を探索し生み出しつづける 人々が 主体的に共創できる社会 （Polyphonic Society） ②地域の人々とともに 社会課題を解決する事業創出 ①本質的なサービス・政策創出の基盤となる 新しい地域の仕組み（社会システム）の構築 地域の内部に入り込み、 中立的・統合的な立場でビジョン策定 地域経営（政策×ビジネス）のアプローチで 課題探索・解決を主体的に実施 真の暮らしの価値の理解 ビジネス価値追求 ねらい・ゴール 地域のビタミン 地域の体質改善 （＝新しい社会システム探索） ③社会課題解決サービス・ 地域経営を変革するPF等の デジタルツールの構築 地域創生Coデザイン研究所の目指すPolyphonic Society Coデザのミッション Co-Designing Institute for Polyphonic Society
21. 21 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs
22. 22 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs Polyphony（ポリフォニー）とは？ 出典：ドストエフスキー「カラマーゾフの兄弟」人物相関図（作成：ほんすとっく） https://honstock.net/the-brothers-karamazov-relationship-chart シンフォニー 作者が登場人物を意のままに操り、 それを通して作者の思想を表現す るという既存のヨーロッパ的形式を もつモノローグ小説 ポリフォニー 登場人物が作者と対等の存在として設定 され、それぞれのイデオロギーや階層といっ た社会的差異を前提としつつ、融合してい ない自立した複数の声や意識が織りなす 対話的関係 ※ミハイル・バフ チン(1929)ド ストエフスキー の詩学（望月 哲男・鈴木淳 一共訳 (1995)).
23. 23 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs シンフォニー型社会システムとポリフォニー型社会システム シンフォニー型社会システム ポリフォニー型社会システム ・客体的・均質的なサービス・環境（cf.第二の分水嶺（イリイチ）） ・縦割り・自己責任で関わりが難しい他者・社会 ・さらに権威主義、空気優先で非自律的になる ・個人の感性等が疎外され増大する不安 ・存在を肯定しあえるの関係性づくり ・対話的・伴走的関わり（ピア）をはじめる ・自律的な表現が芽生え、他者へひらかれる ・自らの感性を信じ、失敗しながら、協働へ ex: 対話（ボーア）、オープンダイアログ 社会・組織に人々が合わせる管理型社会 （人＝代替可能性、客体） 人々が自ら社会・組織をつくる自律型社会 （人＝唯一性、主体）
24. 24 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 「主体的に動き出せる土壌」のメカニズム
25. 25 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs デンマーク： 幸福度の高い国、人間中心の都市・社会づくり 社会保障制度と流動的な労働市場: 失業時の社会保障や教育訓練プログラ ムと共に、柔軟な労働市場政策をとる。 マレーヌ・ライダル(2015) デンマーク 人が世界で一番幸せな10の理由. ワークライフバランス：1890年代の労 働運動を経て、”8時間の労働・8時間 の自由・8時間の休息”を担保している 幸福度が高い: 人生を選択する自由 が高く、寛容性も高く、世界幸福度ラ ンキングで上位に位置している。 所得格差が低い：高福祉で税率 が高く、ジニ係数は国際的に低い
26. 26 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs デンマークにおけるリビングラボのメカニズム 主体的な共創実践の活動は、その土壌となる社会システムや、そこから形成される人々のマイ ンドセットによって支えられている ①共創実践の場 ＝リビングラボ ②人々の特性 (マインドセット) ③社会システム フォイ―ニング フレキシキュリティ ホイスコーレ 主体性 冒険性 対等性 ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日 本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局 ▪市民参加システム： フォイーニング（Forening） 公共施設の優先的な利用や公的支援が 得られる．ボランティア中心に運営． ▪教育システム ホイスコーレ（hojskole） 生涯学び続けることができる民衆の民 衆による民衆のための成人教育機関 ▪就労・社会保障システム フレキシキュリティ（flexicurity） 流動的な経済における労働市場の融通性と 労働者社会保障を組み合わせた政策
27. 27 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 徳島県神山町： 人口5000 人の小さな町はなぜ進化し続けるのか？ ※大南（2021）徳島県神山町～人口5000 人の小さな町はなぜ進化し続けるのか？,宮崎県総合計画審議会. https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/66504/66504_20220104155628-1.pdf 2015～ まちを将来世代につなぐプ ロジェクト(つなプロ)＆神 山つなぐ公社 神山で大事にされてきたメ カニズムを、仕組み・組織と して体現したのがつなプロ ＆つなぐ公社
28. 神山町における連続的な共創を生み出すメカニズム 「森の生態系モデル」 メカニズム2 根のようなつながり 地域内外の人や自然と つながりを育み、力を引き出す メカニズム3 幹のような活動支援 問いに向けて責任を持って 活動の実行にコミットする メカニズム1 太陽のような問い 住民のリアリティと 地域の未来を捉えて問い続ける ※Atsunobu Kimura et al.(2025) The reflexive mechanism of a Living Lab platform for self- sustaining co-creation activities. In Proc. of Open Living Lab Days 2025.
29. 行政政策： 健康福祉総合計画策定・運用等 人の意欲が発揮され人手不 足を解消するムーブメントを 生み出す「労働供給制約社 会・大牟田」 人の力を引き出 す職場づくり「超 短時間雇用」PJ ×東大等 みんなが自然と元 気になるまちPJ w/ モデル事業 ×NTTデータ等 Well-being な住まいPJ ×有明高専等 社会の本質に迫る 問いと対話のメディア 「湯リイカ」 ×SMBC等 「わたし」として扱われる場があたたまりを生む 公営住宅モデルルームと住みこなしに必要な家具DIY 対話を通じて住民の主体性 があたたまる定期イベント 「ぐるぐるダイアログ」 主体的なデジタル活用をサ ポートする人材 「インフォナビゲーター」養成 講座 高齢者の主体性を引き出す デジタル体験 「VRを活用した未来の福祉 プロジェクト」 ×東大等 多様な市民や内外の関係者がが集うイベン 対話を通じて未来について考える仲間が集う 生産性と多様性 の両立する地域 企業への伴走支 援PJ 住民があたたまり地域内のキーパーソン同士がつ 大牟田から未来をのぞき見る、 対話・体験・テクノロジー 「NINGEN Societal Festival」 産官学民の共創プラットフォームを推進する主体： 大牟田未来共創センター（大牟田市との連携協定） 地域共創拠点： うずうずマイン（コワーキング，イベントスペース，チャレンジショップ等） ・・・ 健康福祉総合計画策定・運用 ❶人がのんびりと 動き出せる土壌 ❷未来にむけた 問いを深める対話 ❸システム転換を 志向する実践 福岡県大牟田市： 「人々が主体的に共創できる社会」のモデルづくり
30. 30 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 主体的な人たち・共創活動・問いが持続的に生まれるメカニズム 共創活動 総体的・連続的に 深める問い 主体的に 動き出せる土壌 やってみる どうあるべきか のんびりする やってみる 何もないよう に見える状態 関わりの中でも やもや/うずう ずし始める状態 ムーブメント (活動)が生ま れる状態 どんな人も存在を大切にされ，主体的に動き出すま での過程を待つ仕組み 個人の ムーブメント 社会的 ムーブメント 互いに問い・示唆・ ファクトを深めて，社 会をより良くする変化 を生む活動ができる仕 組み ※木村ら(2021)持続的な活動/持続的な変化に向けたリビングラボ概念の拡張，第68回 日本デザイン学会 春季研究発表大会.
31. 31 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 「主体的に動き出せる土壌」のメカニズム 実践における体験価値とソーシャルワークにおける「エンパワーメント」理論※ を踏まえた 「存在肯定」「意欲醸成」「伴走支援」という段階的な機能要件を特定 ただし、日本の社会システムはこの段階を阻害しやすい構造となっている。 関わりを生みづらい社会システム 主体的な関わりを生む社会システム みんなの活動 （閉じられている・委ねてしまう） ・ ・ ・ ・ ・ ・ わたしの活動 （自己の発露しづらさ・私的幸福追求と公共の福祉の乖離） みんなの活動 （開かれている・自分も関わりうる） ・ ・ わたしの活動 （個人の尊重、表現の自由） ・活動に寄り添って伴走される(伴走支援) ・うずうずが引き出される(意欲醸成) ・安心・自由を感じていられる(存在肯定) あいだがつながらない （空気社会・お上意識） ※植戸貴子（2003）「エンパワメントの概念整理とエンパワメント実践のための具体的 指針に関する一考察」『社会福祉士』第10号、社団法人日本社会福祉士会
32. 32 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 「主体的に動き出せる」社会に変わっていくために
33. 33 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 個別の地域活動や企業サービス、 領域ごとの政策による対応で バケツの穴（問題）を事後的に塞ぐ 新しい社会構造（システム）への 転換を志向することで 穴（問題）が生まれづらい状態をつくる ＋ 個別の穴(問題) を防ぐ 社会システム転換※を志向 社会システム転換（トランジション）の必要性 気候変動、不平等、世界の民主化、健康と福祉などの問題に対して、(問題再生産の構造延命にも寄与 する）部分的解決ではなく統合的に向き合うために、システム・トランジション、コレクティブインパクト、トラ ンジション・デザイン、システミック・デザインなどの方法論が提唱されている。 e.g.本籍校に復帰できることを目標にする適応指導教室 e.g.人手が足りないので好待遇で採用活動 e.g.クマが出てきたので駆除活動 e.g.学習計画を子どもたち自身が作るイエナプラン教育 e.g.働く人が働きたい地域・力を発揮しやすい職場づくり e.g.クマと人が共生できる自然環境回復に向けた取り組み
34. 34 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 欧州では、気候変動（土壌・水・・・）、不平等など社会構造転換がアジェンダに （リビングラボ国際会議のここ数年のテーマは“トランジション/シフト/チェンジ” ） トランジションのグローバルアジェンダ：気候変動、不平等など
35. 35 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs トランジションのローカルアジェンダ：労働供給制約社会 構造的な人手不足により働き手を補えない「労働供給制約」状況となり、物流、建設・土木、介護、交通、小売、飲食 などの生活維持サービスが維持できない状況が迫っている。 未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる(2023),リクルートワークス研究所. 「働き手不足1100万人」の衝撃(2024)古屋星斗、リクルートワークス研究所 日本での社会構造転換のメインアジェンダは“構造的な人手不足” （地域では喫緊の課題であり、2024年には国やメディアの共通言語化している） 「単なる人手不足論ではない。後継者不足や技能承継難、デジタル人材の不 足などといった産業・ 企業視点からの問題ではなく、「生活を維持するために必 要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という問題意識であ る。」 「労働供給制約社会において最も懸念されるのは、「生活維持サービス」である。 物流や建設・土木、介護・福祉、接客などの職種は既に需給ギャップが 顕在 化しており、著しい人手不足に陥っている。これは「大変だなあ」ではすまない問 題でもある。こうした職種の供給不足を放置すると、私たちの生活に大きなダ メージを与える可能性が高い」 参議院自民党・政策審議会 ホワイトカラー消 滅: 私たちは働き 方をどう変えるべき か (NHK出版、 2024） 冨山和彦氏 IGPIグループ会長 朝日新聞特集「8がけ社会」 永田町、霞ヶ関、主要な経済団 体の政策・戦略検討において前 提としての位置づけを得るとともに、 産業界等のオピニオンリーダーが 公式の場で使い、メディアも特集 を組んで報道すること、それを共 通言語に議論を深めることが起き 始めている。
36. 36 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs トランジションのローカルアジェンダ：人々が自ら社会・組織をつくる シンフォニー型社会システム ポリフォニー型社会システム ・客体的・均質的なサービス・環境（cf.第二の分水嶺（イリイチ）） ・縦割り・自己責任で関わりが難しい他者・社会 ・さらに権威主義、空気優先で非自律的になる ・個人の感性等が疎外され増大する不安 ・存在を肯定しあえるの関係性づくり ・対話的・伴走的関わり（ピア）をはじめる ・自律的な表現が芽生え、他者へひらかれる ・自らの感性を信じ、失敗しながら、協働へ ex: 対話（ボーア）、オープンダイアログ 社会・組織に人々が合わせる管理型社会 （人＝代替可能性、客体） 人々が自ら社会・組織をつくる自律型社会 （人＝唯一性、主体）
37. 37 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 社会システムの性質 【例】 ▼交通システム ・社会に信号機が置いてあるだけはシステムは機能しない ・個人が「赤信号では止まる」という交通ルールを守ることで機能する（内面化） 図：交通システムにおける相互関係の例 社会システム（サービス・制度・組 織等）は、個人の外側にある社 会システム単独では成り立たず、 個人が社会システムのルールを内 面化することではじめて成り立つ （相互関係の構造）。 そのため、外形的にサービス・制 度・組織等を変えるだけでなく、そ れに関わる個人の内面も同時に 変容していく必要がある。
38. 38 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs アプローチ１： 個人の支配的な価値観から新たな価値観への変容 個人・コミュニティの価値観が変容していくメカニズムの分析モデル：Two Loop Model Wheatley, Margaret and Frieze, D. (2011). Walk Out Walk On: A Learning Journey into Communities Daring to Live the Future. Berrett-Koehler Publishers.
39. 39 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：トランジションタウン活動（2005～） 概要： 2005年、化石燃料・気候変動・経済ショックへの対応として、地域の「レジリエンス」「リローカリ ゼーション」を掲げ、Rob Hopkinsら主導して住民主体で行われた変革運動。 自治体は、資金・場所・制度の支援という形で 外部環境を整備する役割を担っていた。 6-8 世帯ごとに各家庭に集まり、個人レベルまたはコミュニティ レベルで実行できる実践的な行動を 検討し、コミュニティ果樹園、コミュニティシネマ、子どもたちが家の外で安全に遊べるプレイスト リートセッション、交通渋滞のない路上であらゆる年齢の人が交流したりパーティーをしたりできる セッションなどを実施している(Transition Street)。また、住民主体の社会的起業も生まれて いる。特徴としては、団体や組織をつくることが目的ではなく、それぞれの人が自発的に取り組ん でいくムーブメントとして展開された点である。 主体：Transition Town Totnes (2009~）など 活動： ・エネルギー削減行動計画（Energy Descent Action Plan）を地域で作成・実行 ・市民主導で、食／エネルギー／交通施策などの地元消費プロジェクトを展開し、地域通貨、 スキル共有などを実施。 Transition Streetのほかにも以下がある。 ・Incredible Edible:コミュニティによる食料栽培の取り組み。 ・REconomy Centre：人々が繋がり、スキルや知識を共有できるコワーキングスペース。 ・Inner Transition：気候変動による不安や燃え尽き症候群を軽減するために、ボランティ アに精神的かつ包括的なサポートを提供するグループ。 その後の展開： 2011年には気候変動対策に貢献する取り組みを表彰する世界有数の賞の一つであるアシュ デン賞を受賞。また、トランジションタウンの取り組みは世界43か国に広がり、1000以上のイニ シアティブがあると言われている。（日本では、2008年以降、旧藤野町、葉山町、東京都小 金井市など）
40. 40 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs アプローチ２： 現行の社会システムから新たな社会システムへの組み替え 社会システムが変容していくメカニズムの分析モデル：Multi-level Perspective ①ニッチがボトムアップ から複数立ち上がる ②一部が社会技術 レジームに組み込まれる Geels, F. and Schot, J.(2007)Typology of Sociotechnical Transition Pathways, Research Policy,36(3),pp.399-417. 人々はしばしば、システム内のプ レイヤーを変えることが変化をも たらす方法だと考えがちだが、真 の梃子（レバレッジポイント） はプレイヤーを変えることでは ない。それはルール、情報の流 れ、目標、そして特にシステムを 生み出す思考様式にある。 Donella H. Meadows(2008), Thinking in Systems: A Primer, Chelsea Green Publishing.（邦題：世 界はシステムで動く）
41. 41 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs アプローチ２： 現行の社会システムから新たな社会システムへの組み替え 社会システムが変容していくメカニズムの分析モデル：Multi-level Perspective Geels, F. and Schot, J.(2007)Typology of Sociotechnical Transition Pathways, Research Policy,36(3),pp.399-417. MLPモデルの要諦は、 直接変えづらいマクロ （Landscape）と、 一見変えられないと思われて いるが直接変えうるメゾ （Socio-technical regime)を 分けて理解する視座 直接変えづらい対象 •長期人口動態 •気候変動・自然災害 •国際地政学 •グローバル経済トレンド •社会の価値観の変化 •・・・ 直接変えうる対象 •電力市場制度・規制 •サプライチェーン •企業間の業界標準・ルール •大規模発電・電力網インフラ •消費者の使い方 •・・・
42. 42 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：ドイツの電力転換（1986-2022） Geels, F. and Schot, J.(2007)Typology of Sociotechnical Transition Pathways, Research Policy,36(3),pp.399-417. 1986：チェルノブイリ → 原発撤 廃機運→市民、農家、反核活動家 （ランドスケープ圧力の一部） 1991–2000：ドイツ再統 一の混乱の中、再エネ政策整備 （小売価格90%での買取義務 化）と初期ニッチの育成、導入促進 2000：再エネ法（固定価格20 年間買取）導入 → 急速な太陽光 /風力発電導入 2011：福島を受けて原発フェー ズアウト決定（2022終了目標） 2010–2022：再エネ比率 急増、4大電力企業の純利益減少 1980：石油危機後の研究開発 (風力タービン/太陽光発電)→低性 能・高コストで限定的 1997：既存電力会社によるロ ビー活動・政府がFIT引下げ提案→ 再エネ推進派の抗議活動の結果、ド イツ議会否決 促 進 促 進 https://www.irena.org/Data/View-data-by- topic/Capacity-and-Generation/Country-Rankings 2020：太陽光発電、陸上・洋 上風力発電にかかるコストが、化石 燃料とほぼ同等程度に低下 再エネ法EEGをトリガーとした国内普 及・市場形成は成功 中国大規模生産・価格支配によりモ ジュール製造の展開は失敗
43. 43 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 暮らしの時間 ・主体的、生成的、多様 ・歴史的な絆、人間、世間 e.g. 自立共生的、生活世界 社会システム転換（トランジション）のフォーカス： 暮らしの質感・自然との共生をとりこぼさない社会システムデザイン ボトムアップからの自生的な実践は増えてきているが、真の転換に向けて、実践環境 （政策、テクノロジー、ビジネスなど）の転換に注目が高まっている システムの時間 ・客体的、計画的、均質 ・政策的経緯、公論 e.g.操作的、システム 市民活動 行政 スタートアップ 企業 質的に“暮らしのリアリティ”を 捉えた実践 質的な実践を生み出しやすくす るシステムへのハッキング
44. 44 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 社会システム転換（トランジション）の方法論 • 人の可能性を最大限引き出す地域政策（医療介護・教育・住まい・対話）の転換に取り組んだ実践 • 介護予防政策において高齢者が元気になる仕組みへの転換に取り組んだ実践 • 障害者就労において超短時間でフェアに働ける仕組みへの転換に取り組んだ実践 • 中山間地域のまちづくりにおいてまちが将来世代につなぐ仕組みへの転換に取り組んだ実践 • 医療機械メーカーでの勤務経験を踏まえ、歯科医師と医師・地域のビジネスモデルを転換する実践 • 丸井グループに対するデジタルサービスのUXデザイン・DX支援に取り組んだ実践 株式会社三清メディカル 代表取締役 清水 正路氏 株式会社Muture 執行役員 莇 大介氏 プロダクトマネージャー 兼原 佑汰氏 日本能率協会総合研究所 社会イノベーション研究事業本部 福祉・医療・労働政策研究部主 幹研究員 服部真治 氏 神山町 まちづくり戦略課 課長 杼谷学氏 ※木村篤信, 現場のナラティヴと社会システムを往還する共創実践者の環世界～人・社会システムの構造が組み変わる リビングラボの実践知～, 日本デザイン学会誌特集号「環世界のまんなかでデザインする」,Vol.32-1,2025.
45. 45 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 社会システム転換（トランジション）の方法論 学術的な評価に加え、JST RISTEX事業の検討や大企 業組織変革パターンランゲージ、違和感を起点に問いを立 てる教育プログラムなどに展開 既存の社会システム 理念への 問い・対話 違和感/ 当事者性 社会へ 開かれる 新たな 理念 政策的 経緯 役割が解除され 存在が保障される位相 （社会システムが持続的に変革し続ける土壌） 政 策 的 帰 結 システムエラー システムエラー 理念 参加 参加 解除 問い・対話への展開 一人目になる 転換へ 組成・協働 温まる 新たな理念に基づいた 仕組みの実装（プロジェクト） 既存システムの構造・ 理念の把握 背景を捉える １ ２ ３ ４ ※木村ら (2022)新たな社会構造に転換するための社会システムデザイ ン方法論, 日本デザイン学会 第69回春季研究発表大会. ※Kimura et al.(2023) Social System Design Methodology for Transitioning to a New Social Structure - A Holistic Urban Living Lab Approach to the Well-being City -, Front. Sociol. Sec. Sociological Theory, Vol. 8. 海外論文誌採択 国際会議でのTop Paper受賞 株式会社Muture(丸井グループ)の実践知
46. 46 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボ・トーク シリーズ ▼11月以降の予定 ・11/2(日) 東北芸術工科大 森一貴さん/福井県立大 高野さん in福井 ・11/6(木) BIOTOPE 佐宗邦威さん in 霞が関 ・11/9(日）デザイン学会第一支部大会 in 三条マルシェ ・11/11(日) 福岡地域戦略協議会(FDC) 片田江さん in 天神 ・11/16(日) DeepCareLab川地さん/田島さん in 大阪 應典院 ・12/17(水) ここにある 藤本遼さん共催 in 尼崎 ・12/19(金) ミラツク/エッセンス 西村勇也さん共催 in京都 ・1/20(火) 浦添市 松岡さん、ドコモ 榎本さん共催 in 沖縄 デンマークのスマートシティ 研究者とともに、日本初の リビングラボ書籍（教科 書）を刊行。全国30カ所 で対話イベント実施予定。 リビングラボML トーク含めた国内のLLイベント情報 『はじめてのリビングラボ』NL 書籍の中身やトークに関するつぶやき Muture Podcast(5/28 ～) 山田崇ラジオ(7/7 ～） 渋谷でDeathラジ オ(8/22～） 等も公開中！