青森県民の資産選択行動と金融リテラシーの向上策 | 金融資産分析チーム（山本ゼミ） | 青森公立大学

青森県民の預貯金額に注目すると、全国的に見て、その水準が低いだけでなく、金融資産全体に占めるシェアの高さが目立つ。これは県民の資産選択行動の結果であり、実質利子率が低い中でも、証券市場の収益性が高まっている状況において、必ずしも望ましい選択とは言えない。そこで、青森県民の資産選択を定量的な視点から可視化しつつ、金融リテラシーとの関連を分析し、より望ましい資産選択行動に近づけるための方策を考察する。

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1. 青森県民の金融資産選択と金融リテラシーの向上策 青森公立大学 経営経済学部 2年生 原子雄徳、長谷川優斗、吉田楓馬（山本ゼミ） ・「NISA、地方伸び悩み開設率、東京32%・青森15% 高齢化と連動も」、日本経済新聞社（2026年1月11日） ・「日経平均、一時1500円超上昇し、5万4100円台で推移」、読売新聞社（2026年1月19日） ・「電子機器の活用能力の高さが株式購入の経験者割合を高める可能性」 ・・・NGUYEN ＆NGUYEN （2025） 【１．問題意識】 日経平均株価も54,000円を突破し株高が進むな か、青森県のNISA口座の開設率は未だ低い。 青森県民の金融資産形成に対する意識が向上す るよう、（１）青森県民の資産選択行動を考察し、 （２）金融資産形成の要因分析をもとに、（３）金融資 産形成策を提案する。 10,395 54,341 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 図 日経225の各年の最高値 出典：「日経平均プロファイル」をもとに筆者作成。 図３ 金融リテラシーの高さ 出典：地理情報システムMANDARA と総務省「家計調査」をもとに筆者作成。 （１）青森県民の資産選択行動と金融リテラシー （２）金融資産形成の要因分析：Nguyen(2025)の要因分析を参考に、2022年の47都道府県を標本とした回帰分析。 ただし被説明変数の「株式や投信の購入経験者割合」を「株式や投信の金融資産に占める割合」へ 回帰式：金融資産の保有割合＝定数項＋β1 金融リテラシー ＋β2 損失回避傾向 ＋β3 DCI ＋β4 生産年齢人口＋β5 月収＋統計的誤差項 表２ 各変数について 変数の定義 出典 金融資産の保有割合 A÷B ： A=2022、2021、2020年の（株式と投信の平均値） B=2022、2021、2020年の（金融資産額の平均値） ・総務省「家計調査」 ①金融リテラシー 正誤問題25問の正答率：正答数（問）÷総問題数 ×100 ・金融広報中央委員会 「金融リテラシー調査（2022年）」 ②損失回避 傾向（％） 「10 万円を投資すると、半々の確率で 2 万円の値上が り益か、1 万円の値下 がり損のいずれかが発生するとき、 投資しない」人の数÷回答者数 ③DCI（％） Web利用+電子行政サービス+通信環境+情報活用能力 ・NRI「DCIに見る都道府県別デジタル度」 ④生産年齢人口 割合 15歳~64歳人口（人）÷総人口（人） 国立社会保障・人口問題研究所 「人口統計資料集」 ⑤月収 保険料等の控除前の手当(固定手当+変動手当) ・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 表１ 回帰分析の結果 係数 P 値による有意水準 （標準誤差） 定数項（Const） -0.220 （0.296） β１ (金融リテラシーの係数) 0.026** (0.003) β２ (損失回避傾向の係数) -0.0004 (0.002) β３ (DCIの係数) -0.0004 (0.0008) β４ (生産年齢人口割合の係数) 0.0005*** (2.8E-06) β５ (月収の係数) 6.1E-06 (1.6E-05) Adjusted-R2 0.391 Sample size 47 表１から分かること！ ・金融リテラシーの係数 ： 正で有意 ⇒ 金融リテラシーの向上は「株式や投信」への投資を促進！ ・生産年齢人口割合の係数 ： 正で有意 ⇒ 生産年齢人口割合が多いほど、長期投資の視点から投資が促進される！ ・損失回避傾向・DCI ・月収の係数 ： 「係数がゼロだ」という帰無仮説を5%水準で棄却できず。 ・ NGUYEN ＆NGUYEN（2025）の冒頭に示した指摘は被説明変数を改善すると確認不可。 （３）金融リテラシーの向上策の提案 表1を踏まえ、私たちが提案するのが、青森県内の大学生が授業内で金融リテラシー（実際の投資経験も積む）を 深め、長期投資のアドバンテージの最も大きい、県内の小中高生に、取引体験アプリ等も活用して、投資や経済に 親しむ機会を創出することです。こうして、青森県民の投資意欲を高めて行ってはどうか。 参考文献：NGUYEN THI NGOC ANH、NGUYEN THI MINH QUY （2025）「⾦融資産購⼊経験の要因分析 ―⾦融教育、損失回避傾向、Digital Capability Index に注⽬して― 」『月刊誌 統計』6月号、一般財団法人日本統計協会。 出典：地理情報システムMANDARA と総務省「家計調査」をもとに筆者作成。 図２ 定期預金／金融資産 （2022、23、24年の平均値） 図１ 株式・投信／金融資産 （2022、23、24年の平均値） 出典：地理情報システムMANDARA と総務省「家計調査」をもとに筆者作成。 注：***、**、*は順に1％、5％、10％で有意を示す。