Blockchain GIG #14 「パブリック/エンタープライズのブロックチェーンインターオペラビリティ」の登壇資料です。
LCPについては、こちらのMediumも合わせてご覧ください。 https://medium.com/@datachain_jp/introduction-to-lcp-aa78dc04d4d3
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株式会社Datachain2023年1月Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.本資料の内容は、現時点での情報に基づく不確定な要素を含んでおり、当社がその実現を約束するものではありません。IBCを用いたクロスチェーン技術のユースケースと今後の展望
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Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 2自己紹介古賀 圭一こが けいいち日本電気株式会社日本IBMDatachain 2019/09Blockchainに出会う。
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.Speee共同創業者 / Datachain代表 会社概要❖ 2007年、Speeeを創業し 代表取締役に就任 ❖ 2011年、新規事業創出に専念するため代表交代 Speeeの連続的な事業創造をリードし続ける ❖ 2018年にDatachainを立ち上げ、現職 社名:株式会社Speee 設立:2007/11/29 東京証券取引所JASDAQ市場❖ 社名:株式会社Datachain ❖ 設立:2018/3/22 ❖ 事業内容:ブロックチェーン関連技術の研究開発、サービス開発 ❖ 従業員数:14名(フルタイムのみ) ❖ 関係会社:株式会社Speee ❖ 代表:久田哲史 久田 哲史 Tetsushi Hisata3創業来、中長期の目線で価値のある技術への投資を実施ブロックチェーン技術の中でもインターオペラビリティの研究開発に注力
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.インターオペラビリティプロジェクト現在主に3つのプロダクト開発及び社会実装を進めている相互認証方式・Relay方式を採用しており、世界的に先進的な実績および技術を保有YUI Cross Framework LCP 4異なるブロックチェーンをまたいだ取引(異なるチェーン上の取引をアトミックに行う等)を可能にするミドルウェア。チェーンA上のアセットとチェーンB上のアセットを同時に移転することで、クロスチェーンの決済が可能に。TEE(Trusted Execution Environment)を用いて検証を代替することで、安全性・効率性・拡張性に優れたインターオペラビリティを可能にするミドルウェア。初期実装ではIntel SGXを利用。複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティを可能にするモジュール及びツール。IBCという通信プロトコルを用いて様々なチェーンの相互接続を可能にする。Linux Foundation配下のHyperledger Foundationに寄贈
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.プロジェクト事例国内のブロックチェーンを先進的に取り組まれている企業様や国外のパブリックブロックチェーンPJとも連携投影のみ
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.デジタルアセットの未来アセットのデジタル化は止められない流れであり、2030年までには主要なアセットクラスで$16兆規模がトークン化されるとの予測BCGの予測では、2030年までにトークン化される資産は$16兆を超えると試算デジタル通貨などを含めるとその規模はさらに大きくなる
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.社会実装が加速2023年は日本の規制に準拠した初のSCの発行も実現予定であり、規制や技術的な課題の解決に伴い、ユースケースは国内外問わず今後加速度的に広がっていくと想定される国内法に準拠したSCの発行が可能に MUTB様がSC発行を2023年に予定
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.マルチチェーン/クロスチェーン今後、デジタルアセットがチェーン上に管理されるようになる場合、各サービスに適した AppChainが複数出現してくる様々なAppChainが出現AppChain同士を繋いで、一つのTxを実行する必要性より安全かつ拡張性の高い方式で相互接続を実現する必要性が高まる
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 9TTP型の課題(パブリックブロックチェーンの事例より)チェーンの間に存在するTTPやPoS/PoAチェーンのセキュリティに全体のセキュリティが依存し、ブリッジがシステム全体のSPoFとなりリスクを補うためのコストが大きくなる可能性Communicatorが各Chain上のTokenをLock/mintするContractを監視・実行クロスチェーンブリッジの流出資産の推定額($)Bloombergの記事を元にDatachain加筆Ronin 615.0MWormhole 325.0MHorizon 100.0MQbit 80.0M613.0MPolyMeter.io 4.3MChainswap 4.8MMultichain 1.9M累計で2,000億円以上の資産が流出
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 10Relayerを経由してやり取りされる情報をブロックチェーン同士が相互検証し合う事で、第三者の信頼に依存しない通信が可能であり、最もセキュアな構成となるLightClient for YApp Module(CrossFramework含む)Chain XLightClient for XApp Module(CrossFramework含む)Chain YRelayer提供サービスオフチェーンのシステムLightClient方式(IBC)の構成相手チェーンからの情報を検証Relayerの信頼は必要ない(改ざん検知が可能)
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.LighClient方式の課題LightClientの実装や維持・ガスコストなどが現時点では課題となるケースが存在11HLF Corda QuorumBesu Ethereum OthersLC LCLC LCLC LC LC LC LCLC LC LCLC LC①接続台帳分のLC実装が必要でありメンテナンスなどに課題②言語の違いにより実装に制約を伴う場合も③LightClientによる検証をオンチェーンで実行する際のガスコストなどが課題に
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 12LCP: IBC×TEE● Intel SGXに代表されるTEE内でLightClient検証を実行することで、安全かつ拡張性の高い相互接続を実現● TEEは物理的・暗号的に改ざんが極めて困難なメモリ上の隔離領域Corda(Source) Quorum(Dest)LCP Client LCP ClientIBC-moduleIBC-moduleLCP node(Off Chain)Handler ELC(Enclave Light Client)LCP EnclaveRelayer● 各台帳向けLightClientを実装● ELCが各台帳上のLightClientの代わりにPacketを代替検証123456DCAP/AttestationService(IAS, MAAS)● LCP clientはLCPで生成されたProofを検証● この検証コストは非常に軽い● 各台帳はLCP Clientのみ実装・管理すれば良い
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 13三菱UFJ信託銀行様との取り組み発行予定のSCを活用して、STのRTGSの実現を目指す(2024商用化予定)異なるブロックチェーン間のDVP(AtomicSwap)と実現するためのフレームワーク、Crossも導入予定LCP Client LCP ClientJPY BackedStableCoin SecurityTokenStable Coin100JPYSecurity Token(Bond)STのRTGS実現へ23年発行予定のステーブルコインCross Cross
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.参考:Cross FrameworkDVPを実現する上では、ロック機構と Txのコーディネート機能が必要であり、 Cross Frameworkはそれらを提供移転取引のロック
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.メインネット(本番環境)ローンチ15ロードマップ2022年 2023年 2024年パブリッククロスチェーンブリッジ● プロダクト開発● 顧客との検証方式の検討● 技術検証● テスト環境での検証● 本番環境での稼働に向けた準備● 商用化実現● プロダクト開発● 技術検証テストネットでのローンチ● 接続ネットワーク数の拡大● 機能拡張エンタープライズデジタル証券のクロスチェーン決済2024年商用化を目指すまたパブリックチェーン向けのローンチは23年を予定
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 16まとめDatachainはYUI / LCPを通じて、あらゆるデジタルアセットを繋ぐため、世界に先駆けたユースケースを社会実装していきたい数十、数百兆のデジタルアセットが流通するインフラを、1社ではなくナショナルチームで作っていきたいので、ご一緒出来ることがあればお声がけ頂きたい
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.1. 相互接続に関するご相談はウェルカムです2. Datachainでは絶賛採用中です。興味のある方は、まずはお気軽にお話しましょう!○ 面談フォームご活用ください:https://form.run/@datachain-casual-meeting3. 本日はエンプラ中心の話ですが、パブリックチェーンの相互接続も進めたく、ネットワークをお持ちの方がいらっしゃいましたら教えて下さい17最後に
Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved.End OfFile目的の如何を問わず、本資料の無断複製、無断転載その他二次利用行為等の国内および国外の著作権により禁止される行為を固く禁じます。そのような行為が発見された場合、弊社は法的措置をとる場合がございます。18