新規投資家向け資料

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1. 新規投資家向け資料 会社概要・電気＆電気業界について デジタルグリッド株式会社 証券コード：350A（東証グロース市場）
2. 本資料について 本資料は前半で会社概要や事業モデル、後半で電気業界等をまとめた資料構成となっています。電気業 界に馴染みのない方でも、当社の事業や業界・市場との関係をご理解いただけるように整理しています。 目的 当社グループの事業内容と、その前提となる電気業界の基礎をご理解 いただくことを目的としています。 本資料は全2部構成です。第1部で当社の会社概要等を、第2部で電気 業界の基礎をまとめた構成としています。 読了後に理解できる状態 【第1部】会社概要（P3〜18） • デジタルグリッドの事業モデルと収益構造がわかる ミッションや沿革、バリューネットワーク、業績ハイライトに加え、 DGPの事業モデルや提供価値等をご紹介します。 • 発電から需要家までの電気の流れと、発電・送配電・小売の役割を 区別できる • 電気業界のニュースや決算資料の用語が読める • 電力自由化の経緯と、再エネ主力化に向けた政府目標がわかる 2 資料構成 【第2部】電気＆電気業界について（p19〜） A章「電気そのものを知る」とB章「電気の流れ」を公開しています。 電気業界の構造、取引市場、発電家の売電ルートなど、については順 次アップデート予定です。 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
3. 会社概要
4. Mission エネルギーの 民主化 を実現する デジタルグリッドグループは 発電・小売・調整力が多様化する環境において データとアルゴリズムで ”つなぐ”プラットフォーマーであり、 系統全体の最適化を支えます。 4 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
5. 会社概要 会社概要 株式情報 （2026年7月末時点） （2026年7月末時点） 所有株式数の 割合（％） 所有株式数 会社名 デジタルグリッド株式会社（DIGITAL GRID Corporation) 会社所在地 東京都港区赤坂１丁目７−１ 赤坂榎坂ビル 3階 設立 資本金 金融機関 0.5% 金融機関 個人その他 42.7% 2017年10月 1,242百万円 金融商品取引業者 8.6% 外国個人 0.2% その他の法人 41.1% 218,900 0.5 金融商品取引業者 3,621,285 8.6 その他の法人 17,226,611 41.1 外国法人 2,778,744 6.6 外国個人 95,934 0.2 17,878,706 42.7 0 0 個人その他 代表者 豊田 祐介（代表取締役社長 CEO） 従業員数 101名（※役員・派遣・臨時雇用者除く） 外国法人 6.6% 大株主情報 子会社 デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社 デジタルグリッドエネルギーサービス株式会社 DG Life合同会社 事業概要 電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラット フォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスの提供 認定 受賞 5 ・CDP 認定再エネプロバイダー（2021～5年連続） ・SBT 認定取得(2021) 第21回グリーン購入大賞・優秀賞を受賞 令和6年度 新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」受賞 令和7年度 気候変動アクション「環境大臣表彰」受賞 政府及び地方公共 団体 所有株式数 所有株式数の 割合（％） 所有株式数 所有株式数の 割合（％） 株式会社東芝 4,999,920 11.96 合同会社OTS 1,500,000 3.59 豊田 祐介 2,556,000 6.11 東急不動産 株式会社 1,500,000 3.59 株式会社FD 2,000,580 4.78 嶋田 剛久 1,398,000 3.34 WIL FUND Ⅱ. L. P. 2,000,400 4.78 楽天証券株式 会社共有口 1,393,800 3.33 4.38 フーバー・インベ ストメント株式会 社 1,297,680 3.10 近清 拓馬 1,830,000 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
6. 業界の歴史 / 当社の沿革 変化の激しい電力業界において、当社は制度や市場の進展に先駆けて革新的なサービスを提供。 今後も業界のパイオニアとして時代を先取りし、持続可能なエネルギー社会の発展に貢献していく。 電力業界の変遷 再エネ黎明期 自由化拡大期 • 「電力自由化」に繋がる電気事業法の一部改正 *1 • 「再エネ普及」を促進するFIT*2制度の導入 FIT制度の導入 2011 2012 再エネ主力化への転換期 • 電力小売りの全面自由化開始 • 新規参入の増加により、電力市場が拡大 電気事業法改正 電力自由化 2014 2016 • 電力市場に市場原理を組み込むため、FIP制度の導入 • エネルギー基本計画で再エネの主力電源化がうたわれる FIP*4制度の導入開始 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 当社の沿革 当社設立 東証グロース市場上場 GPA*5をリリース を商用リリース 東京大学統括寄付講座 *3開設 蓄電池運用を開始 P2P電力取引の実証事業実施 法人低圧領域に参入 JPXスタートアップ急成長 100指数選定 をリリース 小売電気事業者の許認可取得 をリリース 研究期 *1 *3 *4 *5 6 創業期 商用期 拡大期 電気の小売業への参入の全面自由化を実施するために必要な措置等を定めた電気事業法等の一部改正 *2 FITは、「Feed-in Tariff」の略称であり、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを政府が義務づけた制度 寄付講座とは、企業など外部団体からの寄付金で設置され、特定の課題解決や研究の推進を目的とする講座を指す FIPは「Feed-in premium制度」の略称であり、再生可能エネルギーで発電した電気を売却する際、売却価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せして売却できる制度 GPAとは、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT 非化石証書）を、需要家がFIP 認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームを指します。なお、非FIT非化石証書は RE100に対応しています。 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
7. ボードメンバー 豊田 祐介 近清 拓馬 嶋田 剛久 黒川 達也 井上 龍子 大槻 陸夫 井野 好男 木村 幸夫 左合 秀行 代表取締役社長 CEO 取締役 COO 取締役 CFO 取締役 CTO 社外取締役 社外取締役 常勤監査役 社外監査役 社外監査役 経営 • • • • ファイナンス • • • • HR/ガバナンス • • • • 政策 経歴 7 • • • IT 電力/再エネ • • • • • • 東京大学大学院 • 東京大学大学院 • 明治大学法学部卒 • 東京大学大学院 • 東京大学法学部卒業 工学系研究科修了 工学系研究科修了 • 日本長期信用銀行 工学系研究科修了 • 農林水産省入省、 • ゴールドマン・サッ • マッキンゼー・アン （現SBI新生銀行）、 • ディー・エヌ・エー、 2017年より弁護士 クス証券、インテグ ド・カンパニー・ 東京三菱証券（現三 PKSHA Technologyを （渥美坂井法律事務 ラルを経て、2018年2 ジャパンを経て、 菱UFJモルガン・スタ 経て、2020年8月に当 所） 月に当社創業に参画、 2019年5月当社に参画 ンレー証券）、ゴー 社にCTOとして入社 • 中央労働委員会使用 2019年7月より代表取 • 2019年8月より取締役 ルドマン・サックス • 2023年4月に執行役員 者委員、コスモエネ 締役社長CEO 就任 COO 就任（現任） 証券マネージング CTO、同年10月より ルギーホールディン （現任） ディレクター、UBS 取締役CTO就任（現 グス、2024年1月より • 2023年4月より一般社 証券マネージング 任） 社外取締役に就任 団法人再エネ推進新 ディレクターを経て、 （現任） 電力協議会（REAP） 2020年4月に執行役員 理事 就任（現任） CFOとして当社に入 社 • 2020年9月より取締役 CFO 就任（現任） • • • 東京大学法学部卒 • 早稲田大学法学部卒 • 立教大学社会学部卒、 • 東京大学法学部卒、 • 東京電力パワーグ MBA（NYU Stern, 公認会計士 ロンドン大学経営大 リッド常務取締役、 LSE, HECの共同授 • 監査法人トーマツ 学院(MBA)修了 東京電力ホールディ 与） （現 有限責任監査法 • 三菱銀行（現三菱UFJ ングス常務執行役を • モルガン銀行（現J.P. 人トーマツ）入所 銀行）入行 歴任 モルガン・チェース • グローウィン・パー • 2020年より三菱UFJ • 日本電力調達ソ 銀行）、あおぞら銀 トナーズ、アニコム 証券ホールディング リューション社外取 行、リニューアブ ホールディングスを ス取締役監査等委員、 締役等を兼任 ル・ジャパンを経て、 経て、2016年レジュ 三菱UFJモルガン・ス • 2024年1月より社外取 2016年アールジェ プレス（現コイン タンレー証券監査役 締役に就任（現任） イ・インベストメン チェック）、ユニオ を務め、2025年2月よ トを設立、代表取締 ンテック（現クラフ り社外監査役就任 役に就任。同年日本 トバンク）にてCFO （現任） 再生可能エネルギー を歴任。ファーマバ インフラ投資法人を イオを経て2022年3月 設立 より社外監査役就任 • 2021年10月より監査 （現任） 役就任（現任） © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
8. ミッション・ビジョン・バリュー / ブランドストーリー Mission エネルギーの民主化を実現する Vision エネルギー制約のない世界を 次世代につなぐ Brand story エネルギーの未来に、 私たちは何ができるのだろう？ 化石燃料がいつかなくなる不安。2011年、震災の時に感じた電力の安定供給の重要さ。 自由な電力取引を可能にするテクノロジーがもたらすワクワク。 そして、半永久的な再生可能エネルギーが存在感を増してきたことへの希望。 私たちは様々な想いを抱きながら、エネルギーというものに向き合い続けてきました。 そして2017年、デジタルグリッド社が立ち上がり、エネルギー問題解決のための挑戦が始まりました。 答えは一つとは限らない。多様な選択肢を組み合わせて エネルギーの最適解を探し続ける、終わりなき旅です。 Values エッジに立とう：Be on the Edge 遠くへ、ともに：Far Together 青春をあきらめない：Stay Gold Tagline その起点として開発したのが、電力取引のためのデジタルグリッドプラットフォーム。 デジタル技術で発電家と需要家の直接取引を可能にし、従来型の調達とは違う新しい流れを社会にもたらす仕組みです。 私たちはこのプラットフォームや関連する活動を通して、あらゆる人々が電源を持ち自由にやりとりできる 「エネルギーの民主化」を目指しています。 では民主化したその先、未来はどう変わるのでしょうか？ これまでの燃料に加えて 新たなエネルギーを生み出す人達、使う人達が増えていき、世の中にエネルギーがあふれ出す。 限界費用が下がり自給率が高まることで「豊かで自立した未来」を次世代につないでいける。 エネルギーの民主化とは自らの意志で未来を選ぶことでもある、と私たちは考えています。 果てしなく困難な道になるとしても、これまで培ってきた知見や技術、 そして絶えぬ情熱を原動力に これからも挑戦を続けます。 エネルギーの未来に、選択肢を。 8 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
9. パフォーマンスハイライト 売上高・営業利益はともに5期連続で拡大。 26/7期は営業利益率42.4%、ROE21.7%と収益性・資本効率を伴う成長を実現。 非財務 KPI｜主要経営指標 Growth｜売上高・営業利益の継続的な拡大 （百万円） +15.6% 営業利益 リカーリング比率*1 EPS 70.3% 50.8円 自己資本比率 ROE 34.1 21.7 7,113 売上高 6,153 3,515 2,742 % 3,017 JPX 100 スタ 急 指 成 数 ー 長 に ト 選 アッ 定 プ 1,691 1,547 1,210 438 % 貸借銘柄に選定 IR IR JPXスタートアップ 急成長100指数に選定 貸借銘柄に選定 24 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 注：億円未満、MW 、GW未満を切り捨てして記載しているため過去に開示した数値と一致しない場合があります。% は少数第2位を四捨五入しています。 *1 2026 年7月期通期累計*4リカーリング比率は売上高に占めるDGP手数料売上高（電力PF・再エネPF）およびAS事業の売上高の合計値に対する割合を示している。 9 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
10. 電力業界が直面する課題とDGグループのソリューション 電力業界特有の課題解決に向け、当社の「つなぐ」プラットフォームが発電家・需要家双方の負担軽減と 再エネ普及、系統の安定に貢献。 電力業界が直面する課題 エネルギー価格の高騰 化石燃料依存とエネルギー安全保障 中東情勢の緊迫・燃料価格の高止まりで、 燃料費調整額や市場連動型の電気料金は 上昇リスクにさらされ、電力調達コストが増加 地政学リスクによるLNG市場の混乱が日本の電力 コストや供給安定性を左右する 需給逼迫・系統不安定化 再エネ比率の拡大に伴う出力変動などにより、電 力需給・系統安定化への対応が課題 DGグループによるサービスソリューション 電力PF 需要家の調達コスト負担を軽減 ⚫ 発電家と需要家をつなぎ、市場価格の透明性向 上と中間マージン・コスト削減に貢献 ⚫ 固定価格（オーダーメイド方式等）＋JEPX連 動で価格高騰リスクを抑制 10 再エネPF 再エネ主力電源化を加速 ⚫ 化石燃料依存からの脱却を支援 ⚫ 計画的な再エネ調達で需要家のCO2削減 目標達成を支援 蓄電池 需給バランス・レジリエンスの強化 ⚫ 系統用蓄電池を通じて再エネの出力変動を吸収 し、電力系統の安定運用に貢献 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
11. 事業概要 電力PF事業 再エネPF事業 AS事業 その他事業 デジタルグリッドプラットフォーム (DGP)を取引基盤とする「電力PF事業」、「再エネPF事業」、 「AS事業」および新規事業を取り扱う「その他事業」の事業領域により、グループ全体の成長に取り組 む。 電力PF事業 再エネPF事業 AS事業 その他事業 ⚫ DGP を利用した電力取引 （ 再エネ除く） ⚫ DGPを利用した再エネ取引 ⚫ DGPを利用した系統用蓄電 池のアグリゲーションサー ビス（AS）の提供、等 ⚫ DGAM*1による自社保有蓄電 所の開発・運用、等 6.9% 0.4% 26/7期 売上高 構成比 26/7期 売上高 構成比 26/7期 売上高 構成比 再エネ取引の拡大に向けた 成長事業 蓄電池ASの拡大に向けた 投資領域 新たな収益の柱となる 投資領域 10.0% 26/7期 売上高 構成比 82.7% グループ事業全体を牽引する 主力事業 *1 連結子会社「デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社」の略称 11 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
12. 電力取引のバリューチェーンにおける当社の提供価値 従来、需要家は小売事業者に依存し、限られた選択肢の中で電源を選ばざるを得なかった。 DGPでは発電事業者や市場と直接取引ができ、電源を自由に選びながらコストも抑えられるようになった。 発電 調達・供給 消費 発電事業者 小売電気事業者 需要家 火力 市場調査/ 相対調達 受給管理 顧客管理/ 請求 インバランス 小売供給 住宅 他社とのコスト構造の比較イメージ 一般的な電力会社のコスト構造と比して、 販管費等を削減できるためコストを抑えることが可能 削減分 販管費等 DGP手数料 利益 再エネ 相対 （円/kWh） ✓ 発電された電気を小売電気事業者を介して電力消費者に届けるまでが電力取引のバリューチェーン ✓ 電力を消費する需要家は、小売電気事業者が提供する料金メニューのみ選択可能 小売電気事業者のカバー範囲 需要家 デジタルグリッド 電源調達 価格 電源調達価格 電源調達価格 （kWh/円） （kWh/円） 原価 託送料金 再エネ賦課金 託送料金 再エネ賦課金 他社 当社グループ 法人 JEPX その他 市場調査/ 相対調達 受給管理 顧客管理/ 請求 インバランス 小売供給 ✓ DGPを利用することで、法人需要家自ら発電事業者、及び市場（JEPX）と直接取引することが可 能 ✓ 電力取引・供給に必要な仕組みはDGPに具備されており、電力取引に関する高度な専門知識や 専門チームは不要 DGPのカバー範囲 注：当社は住宅向けにはサービスを展開しておりません 12 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
13. 需要家への提供価値 COVID-19や各国紛争を契機とした電力価格のボラティリティ上昇など変化が著しい。 ①安価な調達、②ヘッジ調達、③再エネ調達等のニーズに対しカスタマイズ性の高い直接取引を可能とした。 著しい環境変化 ⚫ 東京のJEPXエリアプライスの推移 (円/kWh) ニーズ 高まる ボラティリティ 100 当社の提供価値 直接取引により中間コストを削減 安価に電力を 調達したい！ 80 60 40 20 0 2014/04 一定割合の電気代を固定化 2016/04 2018/04 2020/04 2022/04 2024/04 ⚫ ネットCO2排出量と削減目標 14.1 10 再エネ電力を望む割合で調達 7.6 5 0.0 0 2013年 2030年 市場調達 電気代固定 強まる CO2削減要求 (億t-CO2) 15 将来の 価格変動リスクを ヘッジしたい！ 2050年 ネットゼロを見据え 再エネ化を 進めたい！ 再エネ電源 環境価値証書の提供にとどまらず、 再エネ電源との直接取引（コーポ レートPPA）も可能 注：JEPXからの取得データ、内閣官房・環境省・経済産業省「地球温暖化対策計画」を参照した。 13 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
14. 発電家への提供価値 FIT→非FITへの移行に伴い、発電家は売先確保、需給管理などの役割が求められている。 ①安定的な売先確保、②精度の高い需給管理、③価格の透明化といった機能が、発電家への提供価値である。 著しい環境変化 ニーズ FIT 安定的な売先確保 非FIT スキーム 発電家 売先確保 TSO 発電家 TSO 売先 - • （TSO/政府による固定価格買取） （発電家自ら確保する必要） - • （免除） （発電家自ら実施する必要) 需給管理 ファイナンス 難易度 当社の提供価値 安定的な売先を 見つけたい！ FIT 非FIT \ 比較的容易 困難 （CFの予測が可能） （売先の確保が必須） 精度の高い需給管理 需給管理を 依頼したい！ 使用 電気量 発電所 出力量 ⚫ 年度別 太陽光発電FIT価格推移 (円/kWh) 50 30円/kWh買取価格が低下している 40 価格の透明化 40 いつでも確認可能 30 20 10 10 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 価格変動要因や 内訳を知りたい！ 取引価格 X.X円 価格不明瞭 発電事業者 JEPX PPA DGP 注：10kW以上50kW未満（地上設置）の数値を用いて作成した。 14 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
15. 提供価値の源泉 環境省実証事業を起点に他に先駆けビジネスモデル開発を推進、特許で守られた技術を有している。 AI活用により高精度・低コストを実現した需給予測システムやそれを実現するエンジニア等が強みである。 特許で守られた ”デジタルグリッド プラットフォーム”モデル AIを活用した高精度 かつ低コストな 特許権者 デジタルグリッド株式会社 特許番号 特許 第6782479号 特許 第6803596号 特許 第7106081号 特許 第7873036号 AIを活用した 需給管理 需給管理システム DORA調査*1,2で 高評価*3を獲得した デプロイ頻度 変更失敗率 障害復旧時間 Elite Elite High 変更リードタイム Elite エンジニアチーム *1 *2 *3 15 DevOps Research and Assessmentの略称で、Google Cloudが運営するソフトウェア開発に関する研究プログラムを指す 評価期間：2022年8月~2024年7月 評価は高い順に、Elite・High・Medium・Low © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
16. バリューネットワーク 4,300＋拠点／約1,300社の電力需要家と、 2,000＋拠点の電力発電拠点を繋ぐ役割を担っている。 多数の市場参加者が透明性ある価格と柔軟な商品設計でもって取引可能なインフラ基盤を提供している。 需給 管理 電力 仲介 リスクマネ ジメント 発電家 需要家 2,000+拠点* 4,300+拠点* 1,300社 約 ストラク チャリング 価格 透明化 電子機器 / 化学工業 / 鉄鋼 / 小売 外食 / 観光 / 金融 / 保険 農業 / 林業 水 産業 / 建設 / 土木インフラ エネルギー・電力 / 地方自治体 / 病院等 顧客 管理 注：発電家および需要家の拠点数は、2026年7月末時点を参照している。 16 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
17. DGPのビジネスモデル 発電家と需要家をつなぐ仲介プラットフォームとして機能し、取引量に応じて手数料を受領。 再エネ需要の拡大に伴い、当社のプラットフォームを通じた収益機会はさらに拡大していく見込み。 ：非再エネ JEPX 市場売却 日本卸電力取引所 ：再エネ 市場調達 発電家 需要家(法人) 直接取引 ※DGPを介して取引 ※DGPを介して取引 再エネ電源 一般需要家 (太陽光等) ※DGPを介して取引 \ 火力電源等 手数料 （再エネ電源のみ） \ 特別高圧/ 高圧/低圧*1 手数料 ※電力の取引量に応じて受領 直接取引 小売電気事業者等 ※DGPを介して取引 *1 特別高圧は契約電力が2,000kW以上の大規模施設。高圧は50~2,000kW未満、低圧は50kW未満の施設。 17 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
18. デジタルグリッドプラットフォーム (DGP)での取引の特徴 電力の直接取引を可能にしたことで、需要家は自身のリスク許容度や調達方針に沿った電力調達が可能に。 発電家は多様な顧客に電力を柔軟に供給でき、需要家との直接取引によるメリットを享受。 DGPによる新しい電力取引：カスタマイズ性の高い取引 従来の電力取引 ：❶非再エネ JEPX 日本卸電力 取引所 ：❷再エネ 画一的な 電力メニュー で 販売 ？ 化石電源 18 日本卸電力 取引所 化石電源 電力小売 非化石電源 JEPX 100% 市場調達 需要家拠点A カスタマイズ性の 高い電力の ｋ 「直接」取引が 可能に 卸 ＋市場調達 需要家拠点B 需要家 非化石電源 コーポレート PPA ＋市場調達 需要家拠点C © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
19. 電気＆電気業界について
20. A. 電気そのものを知る A-1 発電方法の種類 火力・原子力・再エネなど主要電源と日本の電源構成 A-2 電気の単位（W・Wh・kWh） 瞬間値（W）と累積値（Wh）の違いと電力量の見方 A-3 ロードカーブ 1日の電力需要パターンと、業種・立地による波形の違い A-4 同時同量 発電と消費を常時バランスさせる電力業界の鉄則 20 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
21. A-1 電気そのものを知る：発電方法の種類 日本には様々な発電所があり、それぞれ異なる方法で電力を生産している。 政府目標*１は2040年までに再生エネルギーの発電電力の割合を40-50%、火力を30-40%、原子力を20%に。 電源 火力発電 *バイオマス 発電 原子力発電 21 65.80% 12.90% 燃料/動力源*3 石油・LNG・石 炭・バイオマス （木材、農作物残渣、 食品廃棄物等） ウラン燃料 発電方法 *3 燃料を燃やして蒸気を作り、タービンを回して 発電 原子炉で核分裂によって発生する熱で蒸気を 作り、タービンを回して発電 安定 供給性 CO₂排出 特性 主な強み 主な課題 高い 発電時の 排出量が 多い 需要に応じて 出力を調整 しやすい 燃料価格・調達、脱炭素対応 ・燃料が地球の資源のため限りがある ・二酸化炭素を大量に排出する*4 ・持続可能な資源であるバイオマスは発電効率が低い時も 少ない 大規模かつ 安定した 供給が可能*5 安全対策、廃棄物、社会的受容性 ・放射能レベルの高い廃棄物が発生 ・ウラン燃料は放射線を出す物質（放射性物質）なので 管理が必要 高い ※上部と下部の2つのダムを持ち、下部から上部へ水を 汲上げ、上部から下部へ水を落とし発電機につながった 水車を回し発電 比較的高い 少ない 調整力があり 燃料費が不要 降水量、立地・開発余地 ・雨や雪が少ないとダムの水が減る *揚水発電は、水をくみ上げる際にエネルギーを消費 するため、発電効率が落ち、一般的に、3割程度の エネルギーをロス 太陽の光 太陽光パネル装置にあたった光を電気に変換し 発電 天候・時間帯 で変動 少ない 導入しやすく 燃料費が不要 出力変動、系統・蓄電対応 ・雨の日や夜間は安定して発電するのが困難 1.70% 風 風車を回し、その回転運動を発電機に伝えて 電気を発電 風況で変動 少ない 燃料費が不要 立地、出力変動、系統制約 ・風が弱い日は安定して発電が困難 0.30% 地球内部の 熱 地下の熱水・蒸気を地上に汲上げ、タービンを 回して発電 少ない 天候に左右され にくい 適地・開発期間、地域調整 ・発電所の近くに火山や自然公園などがあることが多いため 設計場所が限られている 水力発電 *揚水発電 15.10% 水 太陽光発電 4.10% 風力発電 地熱発電 *1 *2 *3 *4 *5 発電割合 2025年度 *2 高いところから落ちる水の力を利用し、発電機 につながった水車を回して発電 高い 資源エネルギー庁 第7次エネルギー基本計画 「エネルギー基本計画の概要」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20250218_02.pdf 資源エネルギー庁 資源エネルギー庁 「電力調査統計」2025年4月～2026年3月分（2026年9月11日公表）、年度計、火力はバイオマス・廃棄物を含む。 https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/index.html 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/pamph/manga_denki/html/ バイオマスは燃焼時にCO２を排出するものの、制度上「カーボンニュートラルとして排出ゼロとみなす」という扱い。 核燃料サイクルは日本で商業稼働に至っておらず、現状の事実というより制度上の想定です。 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
22. A-2 電気そのものを知る：電気の単位（W・Wh・kWh） ワット（W）は瞬間的な電力の大きさ、ワットアワー（Wh）はその電力を一定時間使ったときの電力の量を表す。 電力（W）は電圧（V：電気を押し出す力）と電流（A：流れる電気の量）と力率の積で求められ、電力量（Wh）は 電力に使用時間を掛けて求める。 W（ワット） Wh（ワットアワー） 発電時や実際に電気を消費する瞬間の電気エネルギーを表す単位 ワットが大きいほど、一度に発電・消費する電力が大きい 1Wの電力を1時間使ったときの電力量 電力会社の電気料金は「1kWhあたり◯円」で計算される W（ワット）は瞬間の 電気エネルギー 電 力 量 電 力 量 計算式 1時間 1時間 時間経過 22 W ×1,000 → kW ×1,000 → 時間経過 計算式 電圧（ボルト=V） 電流（アンペア=A） 力率 単位の換算 Wh（ワットアワー）は 1時間で消費した電力量 MW ×1,000 → GW 電力（ワット=W） Wh ×1,000 → kWh ×1,000 → 使用時間（h） MWh ×1,000 → 注：力率は、送られた電気のうち実際に仕事（照明・動力など）に使われる割合。電線や変圧器は仕事に使われない分も含めて運ぶため、設備や契約の容量はその分を含めた大きさで決め、実際に使った量はkWhで数える。 出所：資源エネルギー庁「エネルギーの単位」「エネルギー教育」、関西電力「でんきの基礎知識」等の公開資料 GWh © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
23. A-3 電気そのものを知る：ロードカーブ ロードカーブは、電力需要が1日の中でどのように変化するかを表したグラフです。 電気を供給する側では、需要の大きさを「負荷（Load）」と呼ぶことから、「負荷曲線」とも呼ばれます。 ロードカーブとは ロードカーブのイメージ ※業種による違いに加え、同じ業種でも立地（周辺の施設や人の流れ）によって波形が大きく異なる。 工場（高稼働時） オフィス ◼ 1日の電気の使われる大きさ（需要）が時間帯によってどのように変 化するかを表したグラフ（横軸＝時刻、縦軸＝電力(kW) ）。 ◼ 電気は時間帯・季節・地域・需要家ごとに使用量が異なるため、利用 0:00 1:30 3:00 4:30 6:00 7:30 9:00 10:30 12:00 13:30 15:00 16:30 18:00 19:30 21:00 22:30 22:00 20:00 18:00 16:00 14:00 12:00 10:00 8:00 6:00 ショッピングモール 学校 – 発電・送配電事業者：翌日の発電計画、設備の規模設計 0:00 1:30 3:00 4:30 6:00 7:30 9:00 10:30 12:00 13:30 15:00 16:30 18:00 19:30 21:00 22:30 22:00 20:00 18:00 16:00 14:00 12:00 10:00 8:00 ※ランチ・夕方がピーク 6:00 どんな場面で使われる？ 4:00 ※朝・放課後がピーク 4:00 コンビニ（商店街付近） 2:00 コンビニ（学校付近） 0:00 電気は貯蔵しにくいため、需要を予測し、発電量と使用量を 常に一致させる必要があります（同時同量）。ロードカーブ は、その予測や設備計画の基礎となる重要なデータです。 2:00 0:00 パターンを「見える化」するのに使う。 – 小売電気事業者：需要予測、電力調達、料金メニュー設計 23 0:00 1:30 3:00 4:30 6:00 7:30 9:00 10:30 12:00 13:30 15:00 16:30 18:00 19:30 21:00 22:30 22:00 20:00 18:00 16:00 14:00 12:00 10:00 8:00 6:00 4:00 2:00 * 新電力ネット：https://pps-net.org/glossary/109533 等 0:00 – 需要家(企業・工場)：ピークカット・省エネ施策、電気料金の見直し © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
24. A-4 電気そのものを知る：同時同量 電気は「作る量（供給）」 と「使う量（需要）」がその時その時で同じである必要があり、これを 同時同量と言う。このバランスが崩れると、電気の品質（周波数）が乱れ、発電所の安全装置が作動し 発電機が止まることも。結果的に大きな停電につながるおそれがある*。 電力の需要と供給のバランス 同時同量とは？ 電力需給バランスが均等な時 電気の「作る量（供給）」と「使う量（需要）」を、常に一致させ 続ける電力系統の基本ルール。 発電事業者 ※電力会社が届けること が出来る電気の量 必要な量に 合わせて 電気を発電 需要家 ※ 水はタンクに貯められるが、電気は貯められない。作った瞬間に 使い切る＝ミリ秒単位で一致が必要。だからこそ蓄電池で「電気を 貯める」仕組みが必要不可欠に。 ⚫ 電力需給のバランスが崩れるとなぜ周波数が乱れる？ 発電機の回転速度＝周波数。 需給バランスで回転速度が変わる： – 需要＝供給 → 回転一定 → 50/60Hz維持 – 需要＞供給(使いすぎ)→ 負荷増で減速 → 周波数低下 – 需要＜供給(作りすぎ)→ 空回りで加速 → 周波数上昇 周波数の乱れが続くと安全装置が作動して発電機が停止 →停電発生のおそれあり 電力需給バランスが崩れた時 発電事業者 大停電となる おそれも… 届けられる電力を 使い切ってしまうと ※電力会社が届けること が出来る電気の量 * 資源エネルギー庁：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/balance_game.html 24 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
25. B. 電気の流れ B-1 発電→送電→配電→需要家 5段階の物理フローと電圧降下のしくみ B-2 一般送配電事業者（TSO）の役割と託送料金 送配電網の運用と利用料金の仕組み B-3 電圧区分の種類（特別高圧／高圧／低圧） 契約電力サイズで分かれる3区分 25 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
26. B-1 電気の流れ：発電→送電→配電→需要家 発電所でつくられた電気は送電線と配電線を通って各需要家に届けられる。送配電網は「発電→送電→変電 →配電→引込」で構成され、各段階で電圧を段階的に降圧しながら需要家の用途に応じて供給される。 凡例 送電線 配電線 引込線 発電事業者 発電事業者 発電事業者 需要家 ※発電された電気は、送電線 を通って変電所へ 太陽光 風力 需要家 6.6万V 火力発電所 太陽光 地熱 6600V 中間変電所 小工場 変電所で、電圧が調整され、より効率的に送電 6600V 超高圧変電所 50万V～ 27.5万V 中工場 一次変電所 15.4万V 原子力発電所 15.4万V 6.6万V~7.7万V 配電用変電所 ※調整された 電 気は、配電線/ 引込線を通って 柱上変圧器 各需要家へ 100V/200V 6.6万V 飲食店等 6600V 需要家 水力発電所 鉄道変電所 大工場 特別高圧 大工場 小工場 オフィス 小規模商店 ショッピング センター 高圧 低圧 注 送配電の概要説明の目的で本スライドを当社にて作成しております。一部地域によっては本スライドで説明している内容と異なる場合がありますが、詳細は割愛しております。 ＊ 東京電力パワーグリッド https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/engineering/ ＊ 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/keito_renkei_20241201.pdf 26 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
27. B-2 電気の流れ：一般送配電事業者（TSO）の役割と託送料金 一般送配電事業者（TSO）が送配電網の管理・運用を担っている。 発電事業者と需要家は送電線と配電線の予約をし、それぞれが利用料金を支払い、電気を送り／受け取る。 凡例 電気の流れ 送電線 お金の流れ 発電家から 配電線 引込線 需要家から 発電事業者 発電事業者 発電事業者 需要家 太陽光 託送料金 （発電側課金） 太陽光 地熱 風力 需要家 一般送配電事業者 火力発電所 超高圧変電所 小工場 中間変電所 一次変電所 中工場 配電用変電所 柱上変圧器 飲食店等 原子力発電所 託送料金＊1 小規模商店 水力発電所 鉄道変電所 大工場 大工場 小工場 オフィス ショッピング センター 需要家 ＊ 東京電力パワーグリッド https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/engineering/ ＊ 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/keito_renkei_20241201.pdf ＊1 託送料金：送配電網（送電線・配電線）を利用するために、需要家側と発電事業者側が負担する料金。経済産業省 https://www.egc.meti.go.jp/info/revenue_cap/pdf/2024_04.pdf 27 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
28. B-3 電気の流れ：電圧区分の種類（特別高圧／高圧／低圧） 需要家は、受け取る電気の電圧（供給電圧）によって、低圧・高圧・特別高圧の3つに分けられます。 特別高圧・高圧は2016年以前から自由化、低圧は2016年4月の全面自由化で電力会社を選べるようになった。 需要家 鉄道変電所 大工場 鉄鋼業、化学工業、自動車製造 データセンター 特別高圧 Extra High Voltage 小工場 オフィス ショッピング センター 学校 高圧 High Voltage 小工場 小規模店舗 コンビニ 低圧 Low Voltage 契約電力*1 2,000kW以上 契約電力 50kW～2,000kW未満 契約電力 50kW未満 供給電圧*2 20,000V～154,000V程 度 供給電圧 6,600V前後 供給電圧 100V／200V ◼ 大規模工場・鉄道・データセンター等が対象。 ◼ 専用線契約や高度な負荷調整サービス（市場連動型 ・需給調整契約）が利用可能で、自家用変電設備の 運用が必要。 ◼ 中規模ビル・工場・学校・病院等 が対象。 ◼ 高圧電力契約が標準で、キュービ クル（受電設備）の設置・保守が 必要。 飲食店等 ◼ 一般家庭・小規模店舗が対象。受電設備不要。 ◼ 従量電灯など多様な小売メニューを選択可能。 ◼ 「低圧電灯」は照明やコンセントの電気 （100V／200V）。 ◼ 「低圧電力」はエアコンなどモーター用 （三相200V）。 ※ 本スライドの契約区分・供給電圧・サービスの記載は一般的な例であり、電力会社・メニュー・契約時期によって異なります。 *1 契約電力（kW）による区分は法令上の定義ではなく、一般送配電事業者の託送供給等約款・電気供給約款に基づく実務上の区分。法令に契約電力による定義はない。 *2 法令上の電圧区分は「電気設備に関する技術基準を定める省令」第2条により、低圧＝交流600V以下（直流750V以下）、高圧＝交流600V超7,000V以下（直流750V超7,000V以下）、特別高圧＝7,000V超。表の供給電圧は実際の受電電圧の 代表例で、特別高圧は22,000V・66,000V・154,000Vなど事業者・エリアにより異なる。 出所：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化って何？」／一般社団法人エネルギー情報センター「法人電気料金ナビ：電力契約の種類と選び方の基本」 一般社団法人エネルギー情報センター「電力契約の種類と選び方の基本」（法人電気料金ナビ simulator.eic-jp.org/electricity-contract-types-overview） 28 © DIGITAL GRID Corporation All Rights Reserved.（東証G 350A）
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