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コロナとデジタルー日本自治創造学会

 コロナとデジタルー日本自治創造学会

2021/05/21、日本自治創造学会でのプレゼンテーションです。

・コロナ禍で、自治体のデジタル化が急務に
 とはいえ、デジタル化の流れは元々進んでいた
 国から現場まで、データを「繋げる」ことが重要に
・市民との協働を通じて課題を解決する「シビックテック」という活動がある
・オープンデータをうまく活用することで、市民が主体的に関与できる
 オープンソースソフトウェア/オープンデータは社会の公共財である
・「信頼」がイノベーションを加速する
 信頼を構築するには、透明性が重要
 プロセスを公開し、参加の機会を作り、協働する事で主体的な市民が増える

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Haruyuki Seki

May 21, 2021
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Transcript

  1. コロナとデジタル
 一般社団法人コード・フォー・ジャパン
 関治之
 2021/05/21
 CC-BY-SA 4.0


  2. スクエアの写真を
 ここに入れる
 2 自己紹介
 関 治之(Hal)
 • 一般社団法人コード・フォー・ジャ パン 代表理事


    • 合同会社Georepublic Japan
 • 株式会社HackCamp 代表取締役社長/CEO 
 • 内閣官房 IT総合戦略室 CIO補佐官 
 • 東京都、神戸市、浜松市、山口県、枚方市、 
 西粟倉村 等のアドバイザー
 

  3. ともに考え、ともにつくる。


  4. 公共モデルを「行政依存」から
 
 
 
 シビックテック アプローチ
 オープンにつながり、社会をアップデートする
 4 市民 行政

    「共創」へ
 行政と市民 (エンジニア、デザイナー、 民間企業、NPO、学生など) Conflicts
 Work together
 社会課題
  5. 5 世界26カ国で同様のコミュニティが活動


  6. 日本国内にも80を超える Code for XX が活動中
 6

  7. 各地で自らの地域を良くする活動を実施中
 7

  8. コロナ禍の情報連携課題
 8

  9. • リモートワークへの対応、押印見直し、給付問題、etc
 • アナログなやり取りの効率が極端に下がったため、急速なデジタル化が必要となっ た
 
 コロナ禍で、自治体のデジタル化が急務に
 9

  10. • COCOA、HER-SYS、自治体の予約システム、etc
 • 突貫で作らざるを得ない事態となり、不具合が多発
 
 相次ぐシステム不具合
 10 NHK News Web

    
 NHK News Web 
 カナロコ

  11. デジタル手続き法(令和元年5月31日公布)
 11 情報通信技術を活用し、行政手続等行政手続の利便性の向上や行政運営の簡素化・ 効率化 を図るため、 ①行政のデジタル化に関する基本原則 及び行政手続の原則オンライ ン化のため に必要な事項を定めるとともに、 ②行政のデジタル化を推進するための個別分

    野における各 種施策を講ずる ▪情報通信技術を活用した行政の推進の基本   - デジタルファースト:個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する   - ワンスオンリー:一度提出した情報は、二度提出することを不要とする   - ワンストップ:民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する ▪行政手続の原則オンライン化のために必要な事項   - 行政手続のオンライン原則(本人確認(印の見直し)、納付、問合)   - 添付書類の撤廃 (マスターデータ)   - デジタル化を実現するための情報システム整備計画(データ標準化、 API)   - デジタル・デバイドの是正(デジタル支援技術の活用)   - 民間手続における情報通信技術の活用の促進(民間サービス活用)
  12. 国と自治体間のデータがつながっていなかった
 12 自治体から国へタイムリーに情報が伝 達できない
 デジタルIDが使えず、国から直接国民に 給付ができない
 個別に乱立するシステム 
 アナログな業務フローで、とどかないラ ストワンマイル


    届かない現場からの声 

  13. 13 出典:GDC (https://www.slideshare.net/hiramoto/210413-data101day23 )

  14. 「ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、 建物、資格等の社会の基本データ」であり、正確性や最新性が確保された社会の基幹となるデータ ベース。日本では台帳等が相当する場合が多い。(クローズデータとオープンデータがある) 
  - 全ての社会活動の土台であり、デジタル社会における必須の環境。 
  - ベース・レジストリの有無が、国の競争力を左右する。 


    14 ベースレジストリ

  15. こちらでスライドや動画が無料公開されています ので、より詳しく知りたい方はご覧ください
 
 「データのコース作ってみた」で検索
 
 1日目 前半 データの重要性と基礎
      後半 国内外の戦略


    2日目 アーキテクチャとベースレジストリ
 3日目 データマネジメント、活用と人材
 15 政府のデータ研修講座
 https://note.com/hiramoto/n/n441578d54b2b
  16. コロナ禍のシビックテック
 16

  17. 災害×検索機能:
 民間支援情報ナビ
 緊急時対応として立ち上げられた 複数の民間や国の支援策を横断 的に検索できるサイト。データは 経産省が標準化、オープンデータ 化を推進。CfJでもデータ収集を 実施。
 災害×マップ:
 紙マップ


    2018年の広島豪雨で開始し、台 湾・韓国・日本の合同ハッカソン でのバージョンアップを経て、 2019年の千葉水害などにも活用 された災害支援地図。印刷で端 末がない状況にも対応。 
 
 地域の活動・市民の困りごとに対して、素早く手を動かすアプローチ
 17 シビックテックの事例
 教育×オープンデータ:
 おうちで時間割
 臨時休校期間にスマホから動画 コンテンツなどを組み合わせた学 習計画表を閲覧して勉強できる ツール。NHK for Schoolのデータ 提供もあり、実際に千葉など複数 の小学校で導入。
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000039198.html https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000039198.html https://hack4.jp/articles/sd/vol97/ 

  18. BADオープンデータ供養寺
 データ分析やサービス開発等にすぐ使用可能な形 式になっていないオープンデータを集める 
 データの作り方・使い方、慣習に対する啓発的なアプローチ
 18 シビックテックの事例(オープンデータなど)
 理由なきハンコ
 不要不急な押印を見直し、新しい働き方の事例をわ かりやすく伝える


    https://stamping.code4japan.org/ https://bad-data.rip/
  19. 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
 オープンソースにしたことで、約300人が開発に参加 (コントリビュート)した。約80地域の派生版が作ら れ、全国的なムーブメントになり、総務省との連携で データの標準化も推進。 
 加古川市 Decidim
 オープンソースの参加型民主主義プラットフォームと

    して日本初導入。地元高校生も含め200名が参加 し、約300のコメントによりスマートシティ構想の策定 に活用。
 
 市民と行政の連携が進み、災害時の垂直立ち上げに貢献するケースも
 19 シビックテックの事例(地域との取り組み)
 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ 
 https://kakogawa.diycities.jp/ 

  20. 20 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
 金賞

  21. 誰でも再利用可能な形で公開
 21 他の団体 他県の対策 サイト 東京都 Code for Japan 委託

    COVID-19 対策サイト 開発 外部の開発者 広く協力を依頼 開発協力 他の団体 カスタマイズ 他県の対策 サイト 公開 ・多くの開発者が参加してサイトを改善 ・他県にも展開
  22. オープンソースとは?
 プログラムのソースコードを、断りなしに自由に使って良いと いう条件で広く公開すること。 公開することで、誰もが中身を確認することができるし、コ ピーして自分の目的に再利用することができる。 更に、東京都では一般技術者から要望を受け付けたり、修 正提案を受け付けたりすることも行った

  23. みなさんが使っている製品の多くは、多くのオープンソースソフト ウェアに依存している これもオープンソース
 Android phone ウェブサーバー ウェブブラウザ SSL通信

  24. 世界中から貢献があった
 3週間の間に 224 名が改善に協力 750 件の提案 671 件が取り入れられる 作成数 クローズ数

    Issue数 1,364 1,283 Pull Request 数 2,628 2,604 これまでの累計(Bot等を除いた数)
  25. 誰もが自由に開発に参加できるようにした

  26. 全都道府県に波及


  27. オープンソースへの投資は、社会的な知的資本の蓄積に繋がる
 https://note.com/hal_sk/n/nc9df8b8fd765 行政 事業者 税金 納品 公共財 公開 開発者等 活用

    他の事業者 他の自治体 市民 別のサービス 開発 27
  28. デジタルを通じて、双方向性のやり取りを増やすことができる
 28

  29. 信頼とイノベーション
 29

  30. 変化の激しい時代 自治体だけでは解決できないことが増えている 課題解決には市民や民間企業との共創が必要 イノベーションには失敗がつきもの=市民の信頼が必要 「信頼」がイノベーションを加速させる

  31. 海外でもシビックテックが活発に
 https://note.com/hal_sk/n/nd5d71fa9ff5d 台湾、韓国ではマスク在庫 APIを公開、多くの民間アプリが生まれた https://www.reallygoodux.io/blog/korean-mobile-apps-coronavirus-covid-19

  32. 信頼の構築には透明性が必要

  33. 台湾政府の3つのF(Fast, Fair, Fun) マスクがどこで手に入るかわかる API を迅速に公開し、様々な民間アプリ が生まれる デマを封じ込めるために、 ユーモアを交えた広報で情報 を拡散させた

    マスクの購入枚数を制限するととも に、不要なマスクを他の人に譲れる システムを構築した
  34. オープンガバナンスの時代 透明性 参加 協働 情報公開 政策形成プロセスの公開 意思決定根拠の公開 選挙以外の参加機会 納得感のある語りかけ 多様な世代の参加

    ともにつくる 多様な主体との協働 課題を公開し問いかける
  35. 政策を参加型でつくる
 • 多様な人が参加でき、議論でき、政策を考える環境を作る • バルセロナで使われている参加型民主主義のツール、 Decidimを活用

  36. 加古川市でスマートシティ戦略を策定


  37. 県立加古川東高校におけるDecidim活用
 STEM教育の一貫で、Decidim上にスマートシティに関する政策提案
 37

  38. 生徒が検討を重ね、市長に政策提案も
 ※加古川市ホームページより 
 38

  39. 市民参加によるオフラインワークショップの開催
 7班に分かれて「ありたい加古川の姿」を考えるワークショップを開催
 39

  40. ワークショップアンケート
 満足度
 100%
 継続参加意欲
 90%
 
 感想自由記述
 • いろいろな立場の人で話し合いができて良かった! 


    • こんな加古川になったらいいなあと思ったから。 
 • 市民から課題意識を聞くことができてよかった。 
 Decidim機能で実施した方がよいもの
 • 提案機能
 • 市民同士の議論の場 
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  41. 加古川市版Decidimの概況 2021年1月5日現在 (68日間)
 登録者数
 196
 10代参加者
 約4割
 
 コメント総数
 261
 市内:市外参加者


    40:60
 
 最大コメント数
 39
 スマホアクセス
 60%
 
 41
  42. 実践を通じて学ぶ
 42

  43. 43 職員向けデータ活用ワークショップ
 行政職員向けの無料セミナー
 自治体間で学ぶことができます
 データ/DXアカデミー
 職員向けサポート
 sunabar
 https://sunabar.code4japan.org/

  44. 44 「コードフォージャパン」で検索


  45. • Digital Transformation ◦ Digitization とは違う。 ◦ デジタル前提でサービス提供のあり方を変革すること ◦ 「私はITのことはわからない」は禁句!

    ▪ ITの話ではなく、顧客(市民)体験を起点に考え て業務フローを組み替える話 DXってなんだろう?
  46. まとめ
 46 コロナ禍で、自治体のデジタル化が急務に
 とはいえ、デジタル化の流れは元々進んでいた
 国から現場まで、データを「繋げる」ことが重要に
 市民との協働を通じて課題を解決する「シビックテック」という活動がある
 オープンデータをうまく活用することで、市民が主体的に関与できる
 オープンソースソフトウェア/オープンデータは社会の公共財である
 「信頼」がイノベーションを加速する
 信頼を構築するには、透明性が重要


    プロセスを公開し、参加の機会を作り、協働する事で主体的な市民が増える
 あとは実践で学ぼう!