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シビックテック (CIVIC TECH) ~ICTを使って地域課題を自分たちで解決する~

シビックテック (CIVIC TECH) ~ICTを使って地域課題を自分たちで解決する~

Hiroshi Omata

July 11, 2022
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  1. Who am I 小俣 博司 / OMATA, Hiroshi デベロッパー +

    α 人間都市情報学。情報技術と社会基盤学(土木工学)を融合させ た分野で、例えば地理空間情報や人々の移動など,都市に関する 様々な情報を収集・分析し,人々の生活改善や地域課題解決に活 かすための研究活動を行っている。 オープンデータ、オープンガバメント、シビックテックの普及活 動をしている。 日本の自治体で初めて「オープンデータ」に取り組んだ福井県鯖 江市の取組に当初より携わり、2014年9月から翌3月まで、Code for Japanのフェローとして福島県浪江町役場に勤務し町民向けタ ブレットアプリ開発に関わった。 Twitter: @homata Facebook: op.homata 自己紹介:https://hackmd.io/@homata/self-introduction
  2. EDIT your City (君の街を編集せよ) 14 地域にある文化財や観光名所などの情報を自分たちの手で手軽に 発信する。  Wikipedia Town/

    Wikimedia commons 地域の百科事典 誰でも編集できるフリー百科事典  OpenStreetMap 地域の地図 自由な地図をみんなの手に  LocalWiki 地域の情報 世界中のローカルな知識をオープンにする収集
  3. 18

  4. アーバンデータチャレンジとは? 1. 主催:(一社)社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)/ 公益社団 法人土木学会/東京大学空間情報科学研究センター/東京大学生産技 術研究所/東京大学デジタル空間社会連携研究機構 2. 全国の都道府県単位で「地域拠点」を認定、年間を通した各種イベン ト開催を実施し、多様な主体による持続的なコミュニティの形成・成 長・横展開を目的としています!=誰でも地域拠点の活動に参加でき

    ます ※地域拠点は、公募による活動計画書の提出を経て各都道府県1箇 所認定し、活動経費として、民間企業等からの協賛により合計10 万円までを支援 3. 地域課題の解決を目的に、地方自治体・企業・大学・市民活動組織等 が、データを活用してチャレンジする 「コミュニティ形成型・コンテスト」です! =誰でもコンテストに作品を応募可能!賞金総額200万円
  5. アーバンデータチャレンジ第1期 (2013−2018) 2013 首都圏で実施(UDCT) 2014 全国展開・拠点ブロック開始 コーディネータ公募 2015 ブロックメンター導入 データスポンサー導入

    学生奨励賞導入 2016 メンター研修実施 アクティビティ導入 ベスト地域拠点賞導入 10拠点・56作品応募 20拠点・158作品応募 75作品応募 30拠点・198作品応募 2017 中間シンポ地域拠点で初実施(金沢) 本応募作品を対象にファイナル前日にデモ・デー開催 40拠点・232作品応募 2018 中間シンポを地域拠点で実施(長野) 共通のロゴマーク(CC-BY4.0)・スタッフTシャツ製作 49拠点 200作品応募
  6. 2021年度の地域拠点は30+αへ! ★ ★ ★ ★ ★ ▪地域拠点コーディネーター(代表者) 南北海道 川口陽海(室蘭市企画財政部ICT推進課) 岩手

    小山敏典(一関市役所まちづくり推進課) 山形 脇克志(山形大学データサイエンス教育研究推進セ ンター) 福島 阿久津 和也(会津若松市企画政策部情報統計課) 茨城 須田裕之((一社)地域国土強靭化研究所) 群馬 龍野正孝(株式会社ブレインファーム、NPO法人ブ レインファーム、Code for Gunma) 埼玉 太田一穂(立正大学・Code for SAITAMA) 東東京 榎本真美(Code for Japan) 神奈川 伊藤侑果(Code for Yokosuka) 新潟 山﨑達也(大学連携新潟協議会ビッグデータ・オー プンデータ活用研究会) 富山 冨成 敬之(Code for Toyama City) ▪地域拠点コーディネーター(代表者) 石川 福島健一郎(一社コード・フォー・カナザワ) 長野 諸田和幸(長野県伊那市 高遠ぶらり制作委員会 /WikipediaTOWN in INA Valley) 岐阜 石井哲治(岐阜市、CODE for GIFU) 静岡 三澤慎司(静岡県知事直轄組織デジタル戦略局データ 活用推進課) 愛知 白松 俊(名古屋工業大学情報工学専攻) 向直人 (椙山女学園大学文化情報学部) 京都 青木和人(あおき地理情報システム研究所) 大阪 古崎 晃司(Code for OSAKA、大阪電気通信大学) 兵庫 西谷友彬(Code for Kobe) 村瀬将虎(兵庫県情報政策課) 奈良 本多健一(Code for Yamatokoriyama) 和歌山 川口真穂(和歌山県企画部企画政策局情報政策課) 山口 福田 達也(Code for Yamaguchi) ▪地域拠点コーディネーター(代表者) 高知 須藤順(高知大学地域協働学部准教授) 原亮(エイチタス株式会社) 福岡 德永美紗(Code for Fukuoka ) 安河内公洋(Code for Kurume) 佐賀 牛島清豪(NPO法人公共デザインイニシアティブ) 長崎 横山正人(株式会社九州地域情報化研究所) 熊本 境章(熊本学園大学/Code for Kumamoto) 上田健次(NEC-SI/Code for Kumamoto) 大分 足立郁(公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所) 鹿児島 吉永隆久(NPO鹿児島インファーメーション) 沖縄 石川晃久(一般社団法人沖縄オープンラボラトリ) ★ 地域拠点賞受賞拠 点 ★
  7. オープンデータのはじまり • オープンデータの概念は新しいものではないが、2003年にEU が発表したPSI指令(Public Sector Information Directive 2003/98/EC)が始まりとも言われている • 2004年にRufus

    Pollock(ルーファス・ポロック)によって英国 のケンブリッジにおいて、オープンデータを推進する世界的 NPOのOpen Knowledge Internationalが創立された • 2013年のイギリス北アイルランドのロック・アーンにて開催さ れたG8サミットにおいてオープンデータ憲章が国際公約として 合意されたのが大きなキッカケでもある
  8. オープンデータ • 透明性・信頼性向上 • 政府:民主主義の質を高める • Open by Default:原則オープン •

    国民参加・官民協働 • 行政:自分たちで社会を作る • Government as a Platform:大きな社会 • 経済活性化・効率化 • 経済:価値を生み社会を豊かにする • Oil of the 21st Century:社会的な資源 • 経済活性化だけでない。 • 教育や官民のコミュニケーション、社会課題解決など影響は広範。 • アプリ開発は手段の一つ。紙に印刷することも立派な利活用。 • 情報や文書の問題でもある。IT(情報技術)分野だけの問題ではない。 オープンデータ (=開放資料) 誰もが、いかなる目的でも、 自由に使用・編集・共有 で きるデータ https://www.slideshare.net/MasahikoShoji/ss-8670952 個人情報等は、個人が特定 できないように加工する
  9. オープンデータと個人情報 • 個人データ保護規則の厳格化 • データのオープン化を進め再利用する際は、常に個人情報の取り扱い が課題となる • GDPR (EU一般データ保護規則) •

    General Data Protection Regulationの略 • EUにおける個人情報保護の枠組みで、個人データ(personal data) の処理と移転に関するルールを定めた規則。2018年5月25日に施行 • 個人データを収集、処理をする事業者に対して、多くの義務が課され る • 守らないと、前年度の全世界売上高の4%もしくは2000万ユーロ(1 ユーロ125円とすると25億円)のどちらか高い方が制裁金
  10.  利用許諾とライセンス  利用する為の許諾やルールがある  著作物(著作権)と工業所有権  データや写真などの著作物(著作権)や工業所有権には知的財産権がある  特許権、実用新案権、意匠権、商標権

     肖像権と商標  人物の肖像権や商標(ロゴマーク)などの諸権利がある  測量法 (地図)  地図には著作権法でOKでも測量法で再配布が禁止されているものがある  個人情報  個人情報保護法に抵触するものは使えない  ファクトチェック (事実検証行為)  メディアやインターネットで報じられてる情報の真偽の確認 データを安心して利用するには
  11. 73

  12. 74 人口(人) 投票数(票) 第49回 衆議院選挙 令和3年10月31日 10代(18歳、19歳) 2,309,000 992,870 43.21%

    20代 11,963,270 4,307,777 36.50% 30代 13,796,161 6,500,751 47.12% 40代 17,941,370 9,968,225 55.56% 50代 16,307,333 10,267,097 62.96% 60代 15,372,458 10,980,547 71.43% 70代以上 24,909,274 15,433,786 61.86% 102,598,866 58,451,053 全体 55.93% https://www.soumu.go.jp/main_content/000255967.pdf
  13. 人口(人) 10代(18歳、19歳) 20代 30代 40代 50代 60代 70代以上 投票数(票) 10代(18歳、19歳)

    20代 30代 40代 50代 60代 70代以上 第49回 衆議院選挙 (令和3年10月31日)
  14. Society 5.0(ソサエティー5.0) 77 日本が提唱する未来社会のコンセプト 狩猟社会(Society 1.0) 農耕社会(Society 2.0) 工業社会(Society 3.0)

    情報社会(Society 4.0) 人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ社会 Society = 社会、地域社会
  15. 82