SOの中身、行使価額と行使期間ぐらいしか確認してない、なんてことはないでしょうか?
実は、一見すると細かい事項に思えるものが、後々大きなインパクトを与えることになりかねない...そんな要素がふんだんに入っているのがSO契約です。
うっかり見落としてた、知らなかったにならないよう、経営陣・投資家ともに感度を高めることが重要です!
SOの中身、どのぐらい拘って見てますか?1
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スタートアップ(に限らず)の経営の根幹とは人材を集める2• 強いカルチャーの実現• 魅力的な経営陣• アピール力のあるバリュー• 高い報酬水準お金を集める• 優れたエクイティ・ストーリー• 堅実な事業実績• 経営陣の高い交渉力• 既存株主のサポート
3ここで一つ質問です。資金調達にCEO自身が関わっていますか?
4もう一つ質問です。SOの契約の細部の詰めにCEO自身が関わっていますか?
契約上の論点○ バリュエーション○ 投資者○ 優先分配倍率○ ガバナンス・ライツ○ 主要株主の拒否権条項5○ 行使価額○ 付与者○ ベスティング起算日○ 退職時の取り扱い○ ノックアウト条項の有無実は投資契約以上に細部の設計の違いが有効性を大きく変える!投資契約の場合 SOの場合これらの点、どのぐらい意識的に決めていますか?
論点①:ベスティング起算日による影響6実は、意図せずIPO時期の足枷になる(スモール上場の促進要因になっている...!)日本では、ベスティング起算日(開始日)をIPO時点にすることが圧倒的に多いが...● 管理が楽(全員一律)● ベスティング期間の退職を防ぐ上場まではずっと権利確定せず、行使できないIPO 1年後日本でありがちな「上場日起算・4年ベスト」のケース4年後25%100%< >proscons● 全員同じタイミングでSO解放→同時大量離職を促しやすい● 上場が長引くと、初期SOが失効する(税制適格年限を超える)〜〜
論点②:退職時の取り扱い○ 希薄化を抑えられる○ 自社の管理下にない株主の出現を防げる7米国とは異なり、日本では退職時には付与されているSOが全て失効となる契約が一般的👉 退職時に全て失効「する」ことのメリット/デメリット両側面を認識しておくべき○ 会社のステージにアンマッチになった人や、いわゆるBrilliant jerkなどが、SOを欲しいが故に残ってしまう○ 初期から長く貢献してくれたが、やむを得ない事情(e.g. 看護など)により退職した場合、リターンを受けとれなくなる○ そもそも報酬としての魅力が著しく下がる退職時失効のメリット 退職時失効のデメリット
論点③:ノックアウト条項の有無8原資産10020プレーンなオプション 1.5ノックアウト条項付きオプション最もよく見るのは、「ダウンラウンドが発生したら失効」という条項会社のコストや役員の拠出金(信託SOの場合)を抑えるために、SOにノックアウト条項(ある条件を満たした場合、SOが失効する条項)をつけるケースがままある。資本政策と同じく(あるいは、関係者が多いのでそれ以上に)リスクサイドも意識して設計すべき
9こんな大事なSO契約、弁護士やCFOに丸投げしていませんか?To 起業家の方々シリアル・アントレプレナーではない起業家がSO契約の細部に肌感を持つのは至難。複数の会社を見ているVCこそが支援すべき!To VCの方々