20230707クロスモビリティプロジェクトキックオフ

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金と共にSMARTふくしラボが進めるクロスモビリティプロジェクトのキックオフイベント

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3. 「地域の移動手段を総動員＋最適化し、ふくしで人々を繋ぐ共創モデル」 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉×交通×共創×連携 3
4. 開会の挨拶 4 一般社団法人SMARTふくしラボ 代表理事 前田 潤
5. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。
6. 【黒部市社会福祉協議会との関係性】 〇広域的な活動のプラットフォーム ・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。 【２０２２年度】 ①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町、魚津市の１３法人で構成）の事務局 ②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎） 〇調査研究機能の強化と独立 ・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究 や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動 を進めていく。 〇持続可能な事業推進体制 ・黒部市社会福祉協議会から総務課経営戦略係から１名を兼務の体制で立ち上げ支援（2年目）と事業化支援を行う。以降、次年 度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。 広域的な活動と調査研究機能の強化と独立
7. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開
8. ふくしモビリティPJ 送迎のデジタル化 福祉Mover導入支援 新しい福祉サービス 総合事業メニュー開発 大規模法人コンサル ティング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 SW-MaaS デジふくネットPJ ネットワーク構築 デジタルふくし推進 ネットワーク DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業 情報連携 社協連携事業 TMF助成事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究
9. 「地域の移動手段を総動員＋最適化し、ふくしで人々を繋ぐ共創モデル」 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉×交通×共創×連携 9
10. 10 CMPJパートナー 一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金 山中 千花 様
11. 11 CMPJパートナー 一般社団法人 ソーシャルアクション機構 北嶋 史誉 様
12. 12 連携・協力団体 行政機関 企業 滑川市 桜井交通株式会社 魚津市 トヨタモビリティ富山株式会社 黒部市 富士フィルムデジタルソリューションズ株式会社 入善町 つなげるつながる株式会社 朝日町 特定医療法人財団 五省会（みどり苑） 新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合 協力団体 社会福祉協議会 元気はつらつ体操教室 滑川市社会福祉協議会 健康寿命延伸運動教室 魚津市社会福祉協議会 研究・開発協力 黒部市社会福祉協議会 東京大学高齢社会総合研究機構（IOG） 入善町社会福祉協議会 大阪産業大学 高山専任講師 朝日町社会福祉協議会 Health Mock Lab．(ヘルスモックラボ) チャレンジ事業所 東京藝術大学 桐山教授 デイサービスあったかホーム 横浜市立大学 西井助教授 NPO法人あいの風 事業連携 とやませいきょう 輝くろべ 群馬県南牧村 南牧DAO 越之湖デイサービスセンター 社会福祉法人福寿会 越野荘デイサービスセンター 事業パートナー やわらぎデイサービスセンター 一般財団法人トヨタモビリティ基金 デイサービスセンターつばき苑 一般社団法人ソーシャルアクション機構 CHACHACHA黒部 事業実施主体 CHACHACHA入善 一般社団法人SMARTふくしラボ
13. それぞれの地域（市町村）が移動で抱える課題は、ほぼ同じ。 点ではなく面で取り組むことで、課題解決のスピードとインパクトを高める 黒部市エリア 資金面（実証実験）・ノウハウ プロジェクトサポート・連携サポート CROSS MOBILITY PROJECT 魚津市エリア 滑川市エリア それぞれのエリアの特性を生かしたしくみづくりノウハウや結果の共有、エビデンスの蓄積 様々な実証実験と実装化に向けての研究 協力・事業所のチャレンジ 本プロジェクトの理念 13 新川介護保険組合エリア 朝日町エリア 入善町エリア 富山市内事業所 南砺市（調整中） 協力・事業所のチャレンジ 協力・事業所のチャレンジ 医療・介護事業の送 迎一元管理と外部委 託のしくみづくり 地域の移動支援と福 祉車両の活用 福祉現場の効率化・負担軽減（実態調査・送迎のデジタル化チャレンジ） 新しい福祉サービスの開発（黒部市と市社協と介護保険組合）
14. トヨタモビリティ基金とSMARTふくしラボの支援体制 CROSS MOBILITY PROJECT 14 実証実験 参画したエリア 実証実験での検証結果共有 事業化（実装）への検討 エリア連携への参画 支援体制 福祉Moverの提供と導入支援（費用面含む） 実証実験のサポート（企画・マンパワー） 参画エリアの連携の場づくり その他実証実験に係る経費（直接支出） 大学、研究機関 データ分析・検証 実証実験でのデータ分析 事業化への設計 効果検証 ソーシャル アクション機構 福祉Moverの提供
15. プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 15
16. 進め方 （2023年度） 福祉現場の効率化・負担軽減 新しい福祉サービスの開発 16 黒部市・魚津市・滑川市・入善町・朝日町の送迎を伴う介護事業所向けに福祉Moverを活用した送迎のデジタル化支援を進める。 【役割分担】 〇行政・社協 関心を持つ事業所への呼びかけやデジタル化支援の後押し＝（事業推進の協力と応援） 〇CMPJ（事務局：SMARTふくしラボ） 現状調査、導入説明、実証実験、効果検証 黒部市が新川介護保険組合とも連携し、モデル的に総合事業「外出自主トレプログラム」の開発に取り組む。合わせて、意見交換、情 報提供や事業化検討などを3市２町で行っていく。 【役割分担】 〇行政・社協 黒部市：行政担当課、市社協、新川介護保険組合と連携し、モデル的な実証実験 〇CMPJ（事務局：SMARTふくしラボ） 現状調査、事業設計、実証実験、効果検証 CMPJ：クロスモビリティプロジェクト
17. プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 17 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化 ２０事業所の導入実証実験（予定） 一般社団法人ソーシャルアクション機構HP https://socialaction.net/ ←こちらから福祉Moverの紹介動画がご覧いただけます。
18. 福祉Moverとは… 利用者宅の地図のコピー ホワイトボード送迎表 送迎業務をデジタル化し、送迎担当者、車両担当者、施設管理者、利用者のストレスを 軽減するアプリサービスです。 送迎担当者スケジュール 簡単作成機能 送迎ナビシステム 土地勘がなく、 道順把握が大変… 手作業が多くて 工数がかかる… 車両の稼働状況が 分からない… ナビに従うだけで 楽に目的地へ！ 工数大幅削減で 業務効率化！ 車両の稼働状況を リアルタイム管理！ 従来のアナログ管理 福祉Moverによるデジタル管理 18
19. 福祉現場の効率化・負担軽減による目標設定 目 標① 送迎シフト管理 業務効率化・負担軽減 福祉Moverの導入 送迎シフトのデジタル化 目 標➁ 送迎業務全体 業務効率化・負担軽減 送迎車両への福祉Mover導入 送迎業務のデジタル化 目 標③ 利用者増（収益UP） 最適配車による利用者増 効率化による経費減 ＝福祉Moverの導入経費捻出 フェーズ１ （約6か月） フェーズ２ （約３か月） フェーズ３ （約３か月） 19 送迎・車両管理担当の業務デジタル化 ・シフト作成 ・運行管理 ・車両管理 送迎に関わる業務のデジタル化 ・運行確認 ・運行記録 ・利用者情報 目 標④ 介護人材の確保 送迎業務をタクシー等へ委託 介護度の低い利用者の 共同送迎連携
20. 福祉Mover導入までのスケジュール（3市２町エリア） デジタル化に 向けての実態 調査 （2月初旬） ※案内送付 調査・分析 まとめ報告 （３月下旬） CMPJ 合同説明会 チャレンジ 事業所の 参加募集 （４月中旬） チャレンジ 事業所への 合同説明会 （５月上旬） 実証実験導入 サポート （7月） ※導入1か月前～ 15～２０法人 福祉Mover 導入実証 開始 （7月・8月・9月） ※5法人ずつスター ト時期をずらす ※期間については、 要調整 約1か月 約1か月 実証期間：3月末 20 約1か月 CMPJ：クロスモビリティプロジェクト ・実態調査の協力 ・市内の福祉事業所（送迎を伴う業務）への呼びかけ協力 ・チャレンジ募集への後押し 【フェーズ１】
21. CMPJ3市２町の協力 魚津市：担当課 社会福祉協議会 CMPJ 研究機関 東京大学 フレイル研究 （予定） 朝日町：担当課 社会福祉協議会 黒部市：担当課 社会福祉協議会 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 福祉現場の効率化・負担軽減 新しい福祉サービスの開発 SMARTふくしラボ 事業主体 SMARTふくしラボ 事業設計 実証実験の中心 21 新川介護保険組合 入善町：担当課 社会福祉協議会 滑川市：担当課 社会福祉協議会 新川介護保険組合管内での協力 新しい福祉サービスの開発については、 黒部市エリアのみで実施します。 ◦対象 ・3市2町のエリアで、介護、 医療等送迎業務を伴う事 業所（95か所）を対象に チャレンジを呼びかけ ◦3期で募集 ・７月スタート ・８月スタート ・９月スタート ◦募集上限 ・20事業所
22. 22 SMARTふくしラボが目指す状態 介護需要のピークである2030年までに福祉分野の 人材不足を解消する。 送迎にかかる時間と経費が抑えられ、 福祉人材が現場での仕事に、より多くの時間をかけることができる。 働きやすい職場・ 人員増だけではなく、効率化による労働力確保 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化
23. 送迎業務をすべて委託（タクシー等交通事業者） 送迎業務の一部を委託（タクシー等交通事業者） 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎網をデジタル連結 事業所間で共同運行 事業所間で一部を共同運行 二つの方向性を検討 送迎委託モデル 事業所間連携モデル 事業所間で共同運行 同一法人間の送迎マージ デイサービス事業 デイリハ事業 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎業務のデジタル化 送迎業務の負担軽減・効率化（送迎業務・運行記録） 送迎担当者の負担軽減・効率化（シフト管理・運行管理） 二つの効果 法人内マージモデル デジタル化による業務効率化モデル 福祉現場の効率化・負担軽減のモデル （デジタル連携基盤を活かした、その先の展開） 23
24. 24 送迎委託モデル（案） 送迎網をデジタル化することで、 一部委託による負担削減と利用者増 新規利用者 介護度の低い利用者 事業所の送迎網 既存の送迎ルートで新規利用者 を受け入れることができる。 タクシーへ委託（可能性）で新規利用者の増 介護度が高い＝事業所送迎 介護度が低い＝タクシー委託で共同運行 デジタル送迎 マッチング・調整 事業所A B C 事業所A/B/C
25. プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 25 外出自主トレプログラム 「Goトレ」の開発
26. 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 外出＝介護予防につながる 新しい福祉サービス：外出自主トレーニングプログラム 「Goトレ」の開発 26 20230619＠SFL
27. 課 題 感 〇2030年介護需要がピーク 介護予防総合事業への効果的なメニューの不足（市町村裁量） 〇移動手段の縮小 バスの減便、タクシーの減少、福祉送迎の運転手確保 〇移動財源の確保 どのような財源を使うか。助成金では継続性に課題 27
28. 移動を考えたときの新たな切り口 効率化・負担軽減 介護予防＝外出 送迎のデジタル化 共同運行 送迎業務委託 移動資源のフル活用 交通事業者との連携 介護予防財源の活用 持続可能な地域の移動のために 28 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉Moverを活用した 送迎のデジタル化 外出自主トレプログラム 「Goトレ」の開発
29. 「介護予防＝外出」の概念を定着させることで、 高齢者の移動支援と効果的な介護予防プログラムを実現する。 29 地域内の移動資源をフル活用し、組み合わせた新たな移動の しくみを構築することで地域交通の持続可能な体制を実現する。 目指すところ
30. 【福祉の拠点に福祉の力で人を集め、集まった人を外出させる】 送迎バス網 福祉センター （介護予防拠点・介護予防教室） 徒歩 地区公民館 （サロン・体操教室） 送迎車 デイサービス （非通所日） 送迎バス網 バス・タクシー 公共交通バス 様々な外出スポット 外出自主トレプログラム 介護予防教室プログラム Go-toトレーニング「Goトレ」 ・外出して動く＝運動、脳トレ（買う・話す・歩く） ・移動手段を知る・学ぶ・体験する ・一緒に行く、誘われていく、普段行けない場所に行く ・喜怒哀楽を生み出す ・一緒に行く、誘われていく ・センターで新しいプログラムを体験する ・地区のサロンと違う楽しみ ・車が無くても参加できる ・ルーティン化させる 【共創モビリティ】 連携した移動手段の構築 30 外出先が自主トレーニングのフィールドになる。 公共交通鉄道
31. 福祉センター →→市内巡回バス →→目的地（道の駅KOKOくろべ）散歩・ランチ →→市内巡回バス →→福祉センター 2 ３つのパターン 1 3 福祉センター →→タクシー →→目的地（北洋の館）海岸線ウォーキング・ランチ →→タクシー →→福祉センター 福祉センター →→市内巡回バス →→富山地方鉄道（新黒部駅→東三日市駅） →→街巡り →→ 鉄道 →→ 福祉センター タクシー利用プラン 公共交通利用プラン 乗り物組み合わせプラン Goトレプログラム(3パターン) 31
32. 「Goトレ」の３つのポイント ウェアラブル （富士フィルムデジタルソリューションズと共同研究） 福祉サービスの提供を無人化 （自主トレ） 介護施設 施設を使わない、新たにつくらない。 （地域資源をフィールド） 新しい組み合わせからのマネタイズ （外出×介護予防） 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 介護予防総合事業費 運転免許返納者移動支援費 公共交通利用促進費
33. 33 Goトレプログラム バス・タクシー 公共交通バス ウェアラブル端末 【地域資源の活用】 フィールドは地域のスポット 【運動量の測定】 歩行数 消費カロリー 心拍 【モビリティトレーニング】 移動手段を知る・学ぶ・体験する 【行動】 外出して動く＝運動、脳トレ （買う・話す・歩く） 【データ活用】 ◦利用者 消費行動や、コミュニケーション量、意識変 化などはヒアリング、アンケートで調査 ◦データ管理 ウェアラブルのデータを一元管理 利用者へのフィードバック 移動能力測定（ロコモ） フレイルチェック（ID） 介護予防総合事業対象者 黒部市福祉センター （介護予防拠点） 【自主トレーニング】 データで管理し自主性を活かすしくみ フィードバック 【介護予防効果】 介護予防効果をデータで示す 公共交通鉄道
34. 34 Goトレ 黒部市福祉センター （介護予防拠点・事業主体） Goトレプログラムの財源構成 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 バス・タクシー 公共交通 市単独財源 単発的な助成金 公共交通の充実 移動経費の補助 ≒ 介護予防総合事業対象者 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 介護予防総合事業費 介護保険の介護予防財源 活用可能な制度 効果測定データ フィードバックデータ 介護費・医療費抑制 公共交通の乗車率アップ 利用料収入増 移動支援と介護予防を同時解決 するしくみと財源の循環 【今までのしくみ】 【新しいしくみ】 健康寿命の延伸 運転免許返納者移動支援費 公共交通利用促進費 自己負担
35. 移動手段の確保と送迎のしくみ 共創モビリティ：公共交通・民間交通事業者との連携 公共交通、タクシー会社と連携し、センターからの外出プログラムの運営を担う。 福祉の空き車両の活用と公共交通の活用、タクシーの委託を組み合わせ送迎網を構築 センターや拠点までの通常 送迎今までの通り 外出移動を タクシーへ委託 路線バス・鉄道も 活用し移動 35
36. 実現したい未来 〇あらゆる交通手段を活用できる市民 ・自主トレすることで、免許返納した際にも使いこなすこと ができ、自分で自由に移動できる。 〇デイサービスに公共交通を活用 ・介護度が低い利用者は、公共交通も活用し移動する。 〇健康寿命の延伸 ・在宅サービスが充実し、介護サービス依存度が下がる。 36
37. CMPJ3市２町の協力 魚津市：担当課 社会福祉協議会 CMPJ 研究機関 東京大学 フレイル研究 （予定） 朝日町：担当課 社会福祉協議会 黒部市：担当課 社会福祉協議会 新しい福祉サービスの開発 SMARTふくしラボ 事業主体 SMARTふくしラボ 事業設計 実証実験の中心 37 新川地域介護保険・ケー ブルテレビ事業組合 入善町：担当課 社会福祉協議会 滑川市：担当課 社会福祉協議会 介護保険組合管内での協力
38. 新しい福祉サービス開発の目標設定 目 標① 事業設計 地域の移動資源のフル活用 介護予防財源の活用 事業運営体制（ヒト・モノ・カネ） 目 標➁ 総合事業のメニュー化 「外出自主トレプログラム：Goト レ」としてメニュー化 目 標③ 効果の証明 中長期的な調査の継続 健康寿命の延伸 介護費、医療費の抑制 Step１ Step２ Step３ 38 黒部市を中心に実証実験を行う（新川介護保険組合と連携） 総合事業メニューの効果的な メニューとして全国的な波及を目指す。
39. 新しい福祉サービス開発までのスケジュール（黒部市） 介護予防教室 参加者への 現状調査 （12月中旬） ※教室実施時に 聞き取り 調査・分析 まとめ報告 （2月中旬） Goトレ 関係団体向け 説明会 （７月中旬） Goトレ 参加者説明 （７月） Goトレ プロトタイプ 実証 （８月） 会員40名 Goトレ 実証開始 （９月） ※1日平均10名 タクシー2台で スタート 約2か月 約1か月 実証期間 39 約2か月 CMPJ：クロスモビリティプロジェクト ・総合事業メニュー化検討 ・調整部署の調整と連携 ※国交省共創モデル実証プロジェクト助成金申請
40. 送迎業務のデジタル化チャレンジ事業所のご紹介 40 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化 法人名 事業所（施設）名 市町区分 1 社会福祉法人 滑川市社会福祉協議会 デイサービスあったかホーム 滑川市 2 NPO法人あいの風 NPO法人あいの風 黒部市 3 とやま生活協同組合 とやませいきょう 輝くろべ 黒部市 4 社会福祉法人緑寿会 越之湖デイサービスセンター 黒部市 5 社会福祉法人緑寿会 越野荘デイサービスセンター 黒部市 6 黒部市 やわらぎデイサービスセンター 黒部市 7 社会福祉法人黒部笑福学園 デイサービスセンターつばき苑 黒部市 8 長寿メディカル株式会社 CHACHACHA黒部 黒部市 9 長寿メディカル株式会社 CHACHACHA入善 入善町
41. チャレンジ事業所 代表挨拶 41 社会福祉法人 緑寿会 越之湖 施設長 山本 真也 様
42. CMPJサポーターからの応援のお言葉 42 滑川市長 水野 達夫 様
43. CMPJサポーターからの応援のお言葉 43 黒部市長 武隈 義一 様
44. CMPJサポーターからの応援のメッセージ 44 魚津市長 村椿 晃 様
45. CMPJサポーターからの応援のメッセージ 45 入善町長 笹島 春人 様
46. CMPJサポーターからの応援のメッセージ 46 朝日町長 笹原靖直 様
47. 送迎業務のデジタル化 チャレンジ事業所 第２期の募集 47 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化