地域福祉×ICT_宇奈月ロータリークラブ卓話

・黒部社協が取り組む地域福祉分野のICT利活用の紹介
・中山間地域でのICTを活用した地域課題解決
・スマートふくしモール構想など

Transcript

1. 地域福祉とICT 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課 課長補佐/経営戦略係 小柴 徳明 黒部市社協の挑戦 20220518_宇奈月ロータリークラブ例会
2. 黒部と 社会福祉協議会 と私
4. 4 【仕 事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育（あすいく） ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo（community indicators labo）
5. 福祉 vs ICT なのか？ との戦いから始まった…
6. 本当に介護・福祉系職員は、 ITが苦手なのか？ と言うか、みんな苦手なのか？
7. 今のIT環境 職場 ＜ 家庭 昔のIT環境 職場 ＞ 家庭
8. コロナ禍における地域福祉活動は？ 触れるな！ 集うな！ 距離をとれ！ ふれあい・集い・支え合い
9. 3705 5760 3092 2759 6399 5273 2329 3384 2109 1039 452 406 189 665 967 2178 1525 2484 1096 968 2346 2172 787 1219 734 372 301 196 87 279 390 763 0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 生地 石田 田家 村椿 大布施 三日市 前沢 荻生 若栗 東布施 宇奈月 内山 音沢 愛本 下立 浦山 黒部市地区別人口・世帯数 2021.3.31現在 人口 世帯 黒部市全体 男 女 合計 世帯 20,047 20,659 40,706 15,719 ６５歳以上の人口12,866人 高齢化率31.6％
10. 10 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消。 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
11. 中山間地域の課題解決事業 （富山県モデル事業） テクノロジーの力 地域福祉分野でのICT利活用研究 地域の力、若者の力 課題解決を中心に「ともに考えともにつくる」
12. ２つの柱 地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ 自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有
13. 地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ
14. 地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ 獅子舞自体の動画はインターネット上やDVDとして あるが、獅子舞に関わってる下立地区青年団のOBや 現役の団員からインタビューをデジタルで残すことに よって、その思いや、歴史をしっかりと後世に伝えてく ことができる。
15. https://www.youtube.com/watch?v=Cj9xIYkpbik 地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ
16. 一斉に情報を伝える 自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有 地区社会福祉協議会役員間での会議案内やお知ら せ、伝言などをLINEWORKSを活用することによっ てよりスピーディーに簡単にできるようになる。 グループに伝える みんなでつながる
17. 地区社会福祉協議会役員間での会議案内やお知らせ、 伝言などをLINEWORKSを活用することによってよ りスピーディーに簡単にできるようになる！ハズ・・・ 自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有 とは言っても、私たちにはできるかなぁ、大変そう。 それなら支援者としても手伝えなくなるかも。。。
18. 自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有 課 題 スマホに強いのは誰だ！ ITで何でも解決できる わけじゃない！ 知らないから怖い、 わからないこと知るきっかけづくり 課題解決方法 知らないことを学び、 高校生の力を借りて LINEWORKSの活用法も みんなで考えていく
22. 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 黒部市社会福祉協議会 総務課経営戦略係 トヨタモビリティ基金助成事業 ２０２１年度事業報告
23. もし、福祉事業を展開するときに、 移動（送迎・通勤・お出かけ）を考える必要がなくなったら？ 各法人の移動にかかる負担は大 車両購入・車両整備・運転手・介助職員・シフト作成 移動をサービスとして使う SW–MaaS （福祉版移動シェアサービス） 本来事業にもっと力を入れることが出来る 福祉サービスの質の向上 2 3
24. 24 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・障害支援業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 ▪全国平均 ▪黒部市 ▪介護分野 ▪全職種 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
25. 25 障害者支援事業所は、送迎加算分では送迎経費を賄えない → 人件費等を削減することになる 加算なし 3.3% ※年間収支差額＝年間送迎加算総額ー年間経費総額 （経費は、燃料費、車両保険料、リース料、車両費、 外部委託費、その他車両に関わる年間総経費の 合計。送迎にかかる人件費を含まない） 送迎加算を受給しても、多くの法人・事業所の持ち出し（赤字）で支えているのが実情 出典：きょうされん（旧称、共同作業所全国連絡会）調査 合計 96.7% 送迎あり+送迎収支が赤字 83% 送迎あり+送迎収支が黒字 14% 送迎なし 3% 【送迎の実施状況と年間収支差額】
26. A法人 （デイサービス） B法人 （障害者通所施設） C法人 （特別養護老人ホーム） 26 ※社会福祉連携推進法人制度で （ 2022年6月施行）法人間の連 携強化が促進し、事業連携や業 務効率改善のため業務統合など が進む。 経営法人の 在り方を検討 福祉事業所の移動資源を集約し、効率化やコスト削減を図る シフト調整 運転手 介助者 介護特殊車両 送迎車 福祉版移動シェアサービス SW–MaaS 移動資源をシェア ＋ICT・AI・データベース 福祉版移動シェアサービス SW–MaaS SW-MaaSの考え方を整理
27. 【年間維持費】 年間1台あたり 合計332,000円 【内訳】 ・燃料費 152 , 000円 ・保険代 50,000円 ・車検代 53,000円 ・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円 ・修理費 53,000円 ・消耗品 13,000円 【市内全車両に係る年間総額】 （年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 ＋ Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施 市内全94事業所 車両見込み台数 全210台 【人件費】 年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし 合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員 一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年 ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間 一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年 運転従事者その他経費 103,000円/年 【車両購入費】 ハイエース中古車の 相場平均250万 １０年使用 年間1台あたり 250,000円 ＋ × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携） ※送迎業務、車両管理、車両運 行に係る経費に対しての負担感 「非常にそう思う」、「そう思う」 と回答した事業所 約５割 移動にかかる 業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算
28. 現場の キャパシティ を増やす 移動リソースの 共有化 移動に必要な 人の共有 移動にかかる 業務一元化 2０２１－２０２２_SW-MaaSから 2023_SC-MaaSへ 共有化実証実験 「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」 福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援先へ の送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バスの組み 合わせ 人の共有実証実験 「人さえいれば、車を動かし送迎できる」 送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同 乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことが でき収益も上がる。 【メリット】 ・車両の削減→コスト減 ・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用 【発展的な可能性】 ・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 【メリット】 ・送迎増→収益UP ・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事 【発展的な可能性】 ・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 車両リースサービス 保険・メンテナンスサービス 送迎業務サービス 【メリット】 ・事務負担軽減→本来業務に注力 ・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減 【発展的な可能性】 ・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創） （Social community-MaaS） 〇福祉が持つ移動リソースを地域（community）での移動手 段の一つとしてSC‐MaaSサービスを展開する。 〇公共交通・タクシー・自家用車の移動手段ではない、新しい ソーシャルモビリティ（仮称）の概念を作り出す。 〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの 推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。
29. ①福祉センターの利用者送迎 平均 15名 黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 移動リソースの 共有化 実験前 結 果 実験中の実績から試算 ①福祉センターの利用者送迎 平均 15名 ②就労支援Bの利用者送迎 平均 7名 ③お出かけ買い物の利用者送迎 平均 ４名 年間利用者（２3０日） 約 3,450名 年間利用者（２3０日） 約 5,980名 運んだ人 1.73倍 ①福祉センターバス 平均 30㎞ ③笑福学園の送迎車 平均 12㎞ ②くろべ工房の送迎車 平均 12㎞ ①福祉センターバス乗り合い 平均 43㎞ 年間距離（２3０日） 約 12,420㎞ 年間距離（２3０日） 約 9,890㎞ 走行距離 ２０％減
30. ◦◦◦ （新しい連携先） ◦◦◦ （活用方法） 「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行 福祉センターの市内定期バス 福祉センター 黒部市役所 歩いて様々な場所へ 笑福学園（ケアハウス） くろべ工房（就労支援B） ◦◦◦ ◦◦◦ 現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験 考えられる連携先 ・デイリハ（半日デイサービス） ・民間病院の送迎 ・他のデイサービス ・日中お出かけ ・高齢者施設のお出かけ支援 ・福祉センターの昼送迎 2022.1月から活用方法検討WSやニーズ調査を進め、試験的に運行、4月から本格運用予定 ◦日中の１０：００－１４：００ １８：００以降 ◦土日の利用 新たな路線 3 0 施設がある近隣住人の外出支援 （いっしょにおでかけサービス） ※社会福祉法人の地域貢献事業 〇〇地区との連携予定
31. 31 ふくしモビリティネットの構築 ＳＷ-Mobility_NET 福祉事業所が持つ移動資源を（デジタル等）つなぎ、 共同運行や一元管理などを行える福祉の送迎網のこと。 SW-MaaSとの関係性 （デジタル連携・福祉Moverの活用） 福祉版移動シェアサービス ＳＷ-MaaS 福祉事業所が移動手段（送迎） をサービスとして買う 車両のみを使う 車両リース・保険付きパッケージ 車両と運転手を使う 車両と運転手と管理も使う ふくしモビリティネットを活用した ビジネスモデル 【空いている時間に地域課題解決のために活用】 免許返納者の移動支援、スクールバスへの活用、 公共交通との連携など
32. 32 ２）ふくしモビリティネットを活用したビジネスモデル開発（2022.04-2023.03） ①ソーシャルフードMaaS（SF-MaaS） 連携先：黒部市（福祉課、市民環境課、公民館）、福祉施設、黒部市社会福祉協議会 フードバンク、フードパントリー、フードドライブなどを一元化し、「ふくしモビリティネット」を活用した配送のしくみを組み合わせた「ソー シャルフードMaaS」の開発。 ②ふくしサポート観光サービス 連携先：黒部市（商工観光課）、黒部観光局、YKKツーリスト、黒部市社会福祉協議会、宇奈月温泉旅館 観光資源を持つ黒部市において、介護が必要な家族と共に旅行ができるよう、移動や介護支援をセットにした観光プランサービスの開 発。 ③ふくし路線（公共交通化） 連携先：黒部市（都市創造部、公共交通）、社会福祉法人、民間交通業者、黒部市社会福祉協議会 福祉事業所の共同運行送迎等の路線を「ふくし路線」として公共交通化することによって、一般の市民も乗り合いできるしくみづくり。 ④送迎業務を交通事業者へアウトソーシングまたは共同事業化 連携先：民間交通業者、一般社団法人SMARTふくしラボ ⑤車両管理、安全運転管理等の業務をアウトソーシングまたは共同事業化 連携先：トヨタモビリティ富山、共栄火災、一般社団法人SMARTふくしラボ ※その他、多数のビジネスモデルを検討し、次年度に向け3事業の成功モデルを目標に取り組む。 福祉版移動シェアサービス（SW-MaaS） ふくしモビリティネットの構築とビジネスモデルの開発
33. フードバンク 包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場 で流通出来なくなった食品を、企業から寄附を受け生活困窮 者などに配給する活動およびその活動を行う団体 フードドライブ 家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている福 祉団体やこども食堂などに寄付する活動 フードパントリー 経済的困窮により、食料支援を必要としている個人・家族 に直接、食品を提供する活動 福祉的な食料支援として整理し、一元 化することにより、40,000人のまちで も持続可能なしくみを構築 家庭菜園のお裾分け 市内のボランティア部会（会員900名）が必要に応じて家 庭菜園でつくった野菜を集めて、ひとり親家庭や福祉施設 に寄付を行う活動 ボトルネックは、 どう集めてどう配るか？ 配送手段さえ確保できれば、 活動はもっと広がる。 さまざまな福祉的食料支援 さまざまな文脈 福祉課、市民環境課、子ども支援課、社協、 困窮者支援、シングルマザー、食品ロス、 SDGs、ボランティア、企業の社会貢献 企業、団体からの寄付 企業やボランティア団体、地域団体からの食料やお米等の 寄付の仲介 3 3 ビジネスモデル構築＠ソーシャルフードMaaS
34. 受け手 （要支援者・施設） 出し手 （企業・団体・個人） ソーシャルフードMaaSシステム 集めに来てくれれば、 呼びかけてくれれば、 提供したい。 提供を受けたいが、 取りに行くことができれば、 いただきたい。 ボトルネックとなるのは、配送作業 「集める」と「配る」に ふくしモビリティネットの車両を活用 「ソーシャルフードMaaS」 3 4 ビジネスモデル構築＠ソーシャルフードMaaS
35. 受け手 （要支援者・施設） 出し手 （企業・団体・個人） ソーシャルフードMaaSシステム 「ソーシャルフードMaaS」 3 5 収集拠点 （福祉センター 予定） 【総合的なフードバンク的事務局】 運転手、車両調整 収集・集配調整 仕分け作業 事業の広報 寄付やボランティアの募集 組織（任意団体or法人化）運営 助成金活用 仕分け 事務局 企業ー社会貢献・SDGｓ ・社員への呼びかけ ・会社としてのしくみへの協賛（寄付） 学校ーSDGｓ・教育・福祉 ・児童生徒への呼びかけ ・福祉教育的側面 地区や団体単位ーたすけあい、食ロス０ ・会員への呼びかけ ・食ロス０運動 飲食店や食料品店、農家ー廃棄ゼロ ・福祉的支援 ・廃棄ゼロ 家庭菜園ーお裾分け、廃棄ゼロ ・福祉的支援 ・つくりすぎをシェア 宇奈月自立塾 ・食糧支援 ・法人としてのしくみへの協賛（寄付） NPO法人あおの丘 ・食糧支援 ・法人としてのしくみへの協賛（寄付） 黒部市社会福祉協議会 ・シングルマザー支援 ・NPO法人えがおプロジェクトと連携 黒部市社会福祉協議会 ・生活困窮者支援 ・緊急的食糧支援 〇〇〇〇 ・支援 ・支援 ビジネスモデル構築＠ソーシャルフードMaaS
36. SW-Mobility_NETの活用したビジネスモデル構築 ヒ ト 3 6 移動の組み合わせ ヒトとモノ ヒトとヒト 共同運行・乗合い送迎 モノとモノ モノとサービス ヒトとサービス サービスとサービス モ ノ サービス 動かすもの ビジネスモデル（地域課題解決） 送迎しながら◦◦〇 送迎しながら見守りサービス 配達しながら〇〇〇 食糧支援物資回収と広報誌配布 ちょいのり・移動困難者の外出支援 「見守り」と「ごみ出し」サービス 共同運行・乗合い モビリティネットで「ヒト・モノ・サービス」の移動を提供する。
37. （小規模法人ネットワーク事業）黒部市・入善町・魚津市 ※新規分野の法人拡大と広域（魚津市）へ 連携体制の体系図 （富山県黒部市） 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 （富山県入善町） 社会福祉法人 入善町社会福祉協議会 （富山県黒部市） 社会福祉法人 くろべ福祉会 （群馬県高崎市） 一般社団法人 ソーシャルアクション機構 （兵庫県豊岡市） 一般社団法人 リガレッセ （富山県黒部市） 社会福祉法人 黒部笑福学園 （富山県入善町） 特定非営利活動法人 あおの丘 （富山県黒部市・入善町） 福祉サービス企業 配食弁当・旅行代理店等 大規模多機能連携法人型共同研究/TMF連携：３法人 大規模多機能連携法人型共同研究/TMF連携：３法人 ①ふくしMaaSの開発（社会貢献・地域貢献を含む） ②大規模連携多機能施設型の研究開発・開設に向けての調整 ③福祉分野でのDX研究（デジタル化・エビデンス強化） 小規模法人ネットワーク事業：黒部市・入善町・魚津市 ①研修体系の一元化（LMS開発） ②バックオフィスのデジタル化（jinjerとの共同研究） ③福祉車両の共有（SW-MaaSの開発） 福祉Mover実証実験 TSC連携 3 7 （事務局）一般社団法人 SMARTふくしラボ （富山県黒部市） NPO法人 若者支援団体 （富山県魚津市） 福祉事業所 新規加入調整中 （富山県南砺市） 一般社団法人 ジゾウラボ TMF事業連携 他地域との地域モビリティの情報 交換と事業連携の検討 ※新規分野の法人拡大と広域（魚津市）へ （富山県黒部市） 有限会社 さくらい
38. 38 ふくしモビリティネットの構築 「ＳＷ-Mobility_NET」 様々な【社会課題】解決を生み出す可能性 「福祉・介護現場のキャパシティ不足」 ・送迎業務をSW-MaaSとして使え（買う） ば、本来業務時間を確 保することが出来る。 「社会福祉法人の連携」 ・社会福祉連携推進法人での事業連携や事業一元化等の集約に よる効率化が図れる。 ・集約、効率化による法人の経営改善を図れる。 ・地域での公益的な取り組みとして地域の移動に役立てる可能 性がある。 「CO２削減」 ・シェアリングを行うことで、車両台数の削減、走行距離の減を 図ることができ、コストダウンと共にCO2の削減にも貢献する ことが出来る。 「地域内経済」 ・人々が移動すれば経済は動く（お金が使われる） 「人材活用」 ・副業、セカンドキャリア、外国人人材、人材共有など新しい仕事 を生み出すことが出来る。 「安全管理」 ・一元管理することで、緊急時や災害時に安全な運行管理や状 況把握が出来る。 「ビジネスチャンス」 ・集約することにより福民協働の共創ビジネスで解決出来る。 ＳＷ-Mobility_NETの可能性
39. 新しい福祉サービスモデル 大規模多機能連携法人型 「富山型スマートふくしモール」 モデル研究開発と開設 20220518_version7.0_kurobeSW-koshiba 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会
40. 富山発で新しい福祉サービスモデル 「スマートふくしモール」を生み出す 真の幸せ ウェルビーイング先進地域のど真ん中に 「スマートふくしモール」があるまちづくり 地域単位での持続可能な福祉サービス スマートふくし、ビジネスモデルの構築 アップデート 稼げるふくし
41. 福祉サービスの提供を受けるには？ ３択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営（大規模模法人）では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
42. 根本的な問い① これからのニーズにあった福祉サービスになっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 これらのサービス領域の業態転換 ふくしDXが必要 そもそも求められていますか、このサービス？ あなたもこのサービスを使いたいと思いますか？ に「はい！」と言えるものを提供する。
43. 根本的な問い②ー１ なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足 深刻度 有効求人倍率 15.03倍 2019年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.09倍 有効求人倍率 4.31倍 2019年度施設介護 員
44. 根本的な問い②ー２ なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ 規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
45. 結 論 人材不足の原因の一部は、 福祉人材の非効率な労働が引き起こしている。 地方都市では、 福祉サービスの撤退、縮小が進んでる。 福祉サービスは、 望んでも買えない時代が来ている。すでに。
46. 人材を本来業務に集中し、他の業務を一元化やア ウトソーシングできれば維持できる。 撤退、縮小ではなく連携し、大規模化することで 各法人が生き残れる道が生まれる。 集約化することで、サービスを持続可能に供給で きるようになる。 仮 説
47. それらをハイブリットに解決するモデルとして 大規模多機能連携法人型 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化する必要がある。 複数経営（大規模模法人）では、不採算部門からの撤退。人 材確保も重なり、入居施設に力をシフトしている。 ニーズにあったサービスの提供、ICTの活用。在宅・訪問系 サービスの業態転換「ふくしDX」が必要である。 スマートふくしモール 大規模な拠点（遊休施設等のリノベーション）に、福祉サービスを行 う事業所がテナントとして入居し、介護、障害、保育、看護など多 分野が、通所、訪問、泊まり、入所などの多機能サービスを提供 できる「スマートふくしモール」を形成する。各法人は独立してい るものの、施設や設備、車両、管理部門などは共有化し一元管理 することでコスト削減と負担軽減。社会福祉連携推進法人制度 なども活用し、法人間の連携基盤は強化する。
48. それらをハイブリットに解決するモデルとして 大規模多機能連携法人型 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化する必要がある。 複数経営（大規模模法人）では、不採算部門からの撤退。人 材確保も重なり、入居施設に力をシフトしている。 ニーズにあったサービスの提供、ICTの活用。在宅・訪問系 サービスの業態転換「ふくしDX」が必要である。 一元管理によるコスト削減、福祉の職場としての魅力をアッ プすることで人材確保につながる。 小規模法人では出来なかった、職員のキャリアデザインの形 成。異動や多様な職種、役職などを連携法人間で行うことが できる。 福祉サービス提供以外の業務一元化。福祉人材の効率的活 用。エリア全体でのサービスの集約と最適化を行うことがで きる。 連携することで複数経営（大規模模法人）と同等の役割を果 たすことができる。 大規模化することで利用者を増やす一方で、ICTを活用し たEBPMを重視した支援。デジタル化による業務効率ＵＰを 図る。 現 状 解決できること
49. 「大規模多機能連携法人型」 を実現する上での３つの大きな課題 プラス１の要素 場所 （拠点） 移動 （送迎） 組み方 （連携） ふくしモビリティの活用「ふくしMaaS」開発、福祉Moverの開発強化 ＝TMF さらに地域の交通網へ「ちょいのり」の実現 空き店舗、商業施設、休校舎の活用、リノベーション ＝日本財団「未来の福祉施設建設プロジェクト」 小規模法人のネットワーク化事業、法人間連携の強化を推進 =厚生労働省「社会福祉連携推進法人」制度 2022.04 多様な連携先と協働し、実現する。 情報 （共有と活用）
50. 移動 （送迎） ふくしモビリティの活用「ふくしMaaS」開発、福祉Moverの開発強化 ＝TMF さらに地域の交通網へ「ちょいのり」の実現 50 5法人5拠点 5法人5拠 点 12台 5法人1拠点 25台 15台 Phase2：デジタル連携・共同運行 Phase1：ネットワーク化準備 Phase3：拠点集約
51. 移動 （送迎） ふくしモビリティの活用「ふくしMaaS」開発、福祉Moverの開発強化 ＝TMF さらに地域の交通網へ「ちょいのり」の実現 福祉施設が福祉送迎網のハブになる プラットフォーム（駅） 人・モノ・〇〇を運ぶ ふくし送迎網の連結と構築 「SW-mobility_NET」 コース最適化・マッチング 送迎業務デジタル化 ふくしネットワーク構築とデジタル化 「ふくしMaaS」の研究 51 「ＳＷ-Mobility_NET」 を移動弱者の交通手段に活用 福祉の移動リソースを最大限に活用した 第3の地域交通 「ふくしモビリティネット」 福祉Moverを活用した送迎デジタル化 ＋「ちょいのり」マッチングアプリ
52. 移動 （送迎） ふくしモビリティの活用「ふくしMaaS」開発、福祉Moverの開発強化 ＝TMF さらに地域の交通網へ「ちょいのり」の実現 52 福祉Moverを活用した送迎デジタル化 ＋「ちょいのり」マッチングアプリ ついでの送迎 E さん D さん A さん B さん C さん デイサービス 配車システム 通常のデイサービス 送迎開始 ③ Pさんのﾃﾞｰﾀ受診 P さん ① 配車依頼 『福祉Mover 』 『福祉Mover』でデイサービスの送迎インフラをライドシェア Cloud M o v e r ②
53. 場所 （拠点） 空き店舗、商業施設、休校舎の活用、リノベーション ＝日本財団「未来の福祉施設建設プロジェクト」 近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会 背景の変化に伴い、社会福祉施設は多機能化や地域貢献への動きが活発 となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。 社会福祉施設が、地域社会に開かれた魅力ある場所として認知され、ま ちづくりの核となっていくためには、建築デザインが重要な要素となって きます。デザインは環境をつくり、環境はサービスやケアと密接に結びつ いているからです。 「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」は、地域社会に貢 献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設をめざ して、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築 関連助成事業を募集する、日本財団が新たにスタートする助成プログラ ムです。 その他の可能性 〇TV番組 劇的ビフォーアフターへの応募 〇民間企業との連携（設計、建設業者） 〇日本財団へ別ラインで協議 etc． 富山県、自治体等の遊休施設の活用も検討
54. 組み方 （連携） 小規模法人のネットワーク化事業、法人間連携の強化を推進 =厚生労働省「社会福祉連携推進法人」制度 2022.04 車両管理 事務・物品管理 事務 施設管理 事務 施設管理 車両管理 事務 施設管理 車両管理 車両管理 法人管理 法人管理 法人管理 サービス 業務 サービス 業務 サービス 業務 法人管理 法人管理 法人管理 サービス 業務 サービス 業務 サービス 業務 A法人 B法人 C法人 A法人 B法人 C法人 連携法人内での一元化 スマートふくしモール 大規模多機能連携法人型拠点 車両管理 事務・施設管理 勤怠・労務・人事管理 会計・請求業務 連携法人内での一元化、アウトソーシング Phase2：デジタル連携 Phase1：ネットワーク化 Phase3：ABC拠点集約 小規模法人ネットワーク化事業 社会福祉連携推進法人制度の活用 デジタル上、クラウド上の連携ネットワークを構築 大規模多機能連携法人型（拠点集約） 拠点を集約することでより効率的な運用ができる
55. 〇在宅・通所サービスの目的の明確化 ・デイサービス→元気になることを目指す（リハトレ）ことへの原点に ・訪問型は特化したサービスに（ターミナルケア） 〇高負担高福祉サービスの提供 ・自己負担による有償福祉サービスの選択肢をつくる ・家族旅行支援サービス、制度外サービス、複合型サービス等 〇ICT活用 ・EBPMを重視したICTリハの導入 ・福祉Moverを活用した送迎車両の一元管理 〇福祉の社会貢献 ・福祉車両を活用した移動弱者に対する地域交通「ちょいのり」の提供 〇福祉分野のリーディングカンパニー ・「スマートふくしモール」が地域での課題解決に役立つともに、働き手にとっても魅力ある職場、会社と して認知される。 訪問・通所サービス領域の業態転換 ふくしDXが必要 そもそも求められていますか、このサービス？ あなたもこのサービスを使いたいと思いますか？ に「はい！」と言えるものを提供する。
56. 新しい福祉サービスモデル 大規模多機能連携法人型 「スマートふくしモール」モデルの研究と実証 モデル研究 デジタル連携 モール整備 他エリア展開
57. 【ふくしのイメージ】 ・働きやすく、魅力のある職業へイメージ変化 ・キャリアデザインを描ける雇用へ 【災害に強いふくしのまちづくり】 ・災害時の一体的なサービス運用でリスクを軽減 ・ふくし避難所としての機能強化 【スマートシティとスマートふくし】 ・デジタル、データを活用したスマートシティとの連携/連動 ・ウェルビーイングの実現 新しい福祉サービスモデル 大規模多機能連携法人型 「スマートふくしモール」での新価値創造
58. どんな世代でも安心して働ける 子育てしながら キャリアデザインできる 子どもと一緒にモールへ 働く人たちの安心 リハトレ（アクティブなシニア） 介護・障害サービス 学童保育（迎えの送迎） 20歳代-60歳代 60歳代-100歳代 0歳代と20歳代ー40歳代 60歳代-80歳代 5歳代-10歳代 20歳代-40歳代 モールというよりは、 大きな家、大きな家族的な場 「家族のなような存在」 妊婦、乳幼児 子どもをモール内の学童保育へ モール内での人事交流ができる 労働力 通所、ショート、入所 多 様なサービスを選べる
59. 一緒に折り紙をする 家族、家の中での普段の暮らしで起こる 体験、経験こそが、福祉への理解であり、 共生社会づくりへの教育となる。 囲碁で勝負する 一緒に体操をする 高齢者が子守をする ごちゃまぜな関係性 助けたり、助けられたり 【お仕事体験・ボランティア】 タオルをたたむ、シーツ交換 【食事】 みんなで一緒に食事 【送迎】 みんなで一緒に送迎 【サービス】 人が増えればサービスが増える 富山型 しあわせる家 しあわせる家族
60. 効果を図る指標 富山型 しあわせる家 しあわせる家族 ①富山県が示すウェルビーイング指数を評価指標にする。 ・身体的な健康 健康寿命 ・精神的な健康 社会的つながり、精神的安定 ②行政とSIB（ソーシャルインパクトボンド）を結ぶ。 ・健康寿命の延伸（医療費、介護保険費の抑制） ・黒部市のウェルビーイング指数の向上 ③地価の上昇、雇用創出 ・住みやすいエリアとして地価が上がる ・新たな雇用を生む
61. すべてのまちに「スマートふくしモール」がある未来。 ふくしをまちづくりのど真ん中におき、 持続可能なまちづくり
62. 62 Code for Japan シビックテックオンラインアカデミー＃17 https://hackmd.io/@codeforjapan/BJ3IEJMZE/% 2F9MTizEIITiOO1TFMGm5vdA?type=book YouTube https://youtu.be/L8qy-YDJfQw 黒部市社会福祉協議会HP http://www.kurobesw.com/ シンクタンク報告書・広報誌がダウンロードできます。 社会福祉法人ｚ 黒部市社会福祉協議会 koshiba-noriaki@kurobesw.jp 質問・疑問なんでもどうぞ。 本日の資料はこちらから