企業の新しい働き方調査2020

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   進化する働き方の未来

   

   ー企業の新しい働き方調査2020ー

   調査結果をご使用の際は、「【ランサーズ】企業の新しい働き方調査2020年版」とご記入お願いいたします。

   

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   今回の調査概要

   今回の調査

   （「企業の新しい働き方調査」）

   調査時期：

   • 2020年2月20日-2月25日

   

   調査対象：

   • 過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国20~69歳成人男女

   

   調査方法：

   • 独立調査会社マクロミルによるオンライン調査

   

   有効回答数

   • 1032人

   　うち、フリーランスと働くことのできる企業に勤めている人 380人

   　副業を容認している企業に勤めている人 445人

   　（上記の380人と445人は一部重複あり）

   ・本調査では、中小企業庁の定義に則り従業員が300人以上の企業を「大企業」と定義してい
   る。

   

   6回目を迎える「フリーランス実態調査」に加え、今年は企業によるフリーランス・副業の制
   度について調査を行いました。
   

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   フリーランスについて企業の実態調査

   

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   フリーランスへの発注が容認されている企業

   フリーランス（※1）への発注が認められている企業に勤めている人は

   約４割。

   数値は四捨五入しているため、必ず100になるとは限らない。
   n=調査を行った10000人
   ※1 フリーランスとは、企業に雇われず発注者からの委託・依頼を受け、主として個人で役務を提供しその対象として
   報酬を受け取る者を言います。
   

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   フリーランスの仕事を活用できているか

   大企業の方がフリーランス（※１）との仕事を活用できている。

   数値は四捨五入しているため、必ず100になるとは限らない。
   n=調査を行った10000人
   ※1 フリーランスとは、企業に雇われず発注者からの委託・依頼を受け、主として個人で役務を提供しその対象として
   報酬を受け取る者を言います。
   

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   フリーランスに発注する業務

   ８割以上が経営企画や人事といったビジネス系の仕事を発注している。

   （単位：%）

   設問は「受注者１に発注することがある業務としてあてはまるものをすべてお選びください。」n=フリーランスと働く制度のある会社に勤めている380人
   受注者１とは会社に雇われず発注者からの委託・依頼を受け、主として個人で役務を提供しその対象として報酬を受け取る者を言います。
   

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   フリーランスの方の仕事は期待に応えているか

   半数以上が「期待に応えている」と回答し、貢献度の高さがわかった。

   設問は「受注者1の業務は、あなたの勤務する企業・組織においてどの程度貢献していますか。」
   「貢献している」は「貢献している」「非常に貢献している」を指す。n=フリーランスと働く制度のある会社に勤めている380人
   受注者１とは会社に雇われず発注者からの委託・依頼を受け、主として個人で役務を提供しその対象として報酬を受け取る者を指す。
   

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   フリーランスの方と仕事をする理由

   「業務効率化のため」や「人手不足解消のため」といった
   業務課題を解決するための回答が挙げらた。（単位：%）

   設問は「あなたの勤務する、企業・組織において、受注者1に仕事を発注する環境や仕組み（問は制度）がある理由・目的をお選びください。（すべて）」
   受注者１とは会社に雇われず発注者からの委託・依頼を受け、主として個人で役務を提供しその対象として報酬を受け取る者を指す。
   n=フリーランスと働く制度のある会社に勤めている380人
   

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   フリーランスに発注できない理由

   「特にない」との回答が６割を超え、次に「コスト・予算」といった
   回答が挙がった。（単位：%）

   設問は「受注者１に仕事を発注する環境や仕組み（制度）がない・活用されていない理由としてあてはまるものをすべてお選びください。」
   受注者１とは会社に雇われず発注者からの委託・依頼を受け、主として個人で役務を提供しその対象として報酬を受け取る者を指す。
   n=フリーランスと働く制度のある会社に勤めている753人
   

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    副業を容認する制度のある企業の調査

    

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    副業が認められている企業の割合

    副業を容認する企業は43.1％。49人以下の企業では半数以

    上が副業を認めていることがわかった。

    数値は四捨五入しているため、必ず100になるとは限らない。ｎ＝調査を行った10000人
    

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    企業は副業を活用できているか

    大企業がの方が「活用できている」との回答が多い。（単位：％）

    設問は「副業を容認している企業や組織に属している人にお伺いしています。受注者に仕事を発注する環境や仕組みはどの程度活用されていますか」
    「活用されている」は「活用されている」「よく活用されている」を指し、「活用されていない」は「活用されていない」「まったく活用されていない」を指す。
    n=副業を容認している企業に勤めている445人
    

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    企業で副業を容認した理由は何か

    「キャリア形成のため」や「モチベーションの向上のため」といった

    社員の福利厚生の一環として容認している理由が上位を占める（単位：%）

    設問は「あなたの勤務する、企業・組織において、従業員の副業を容認する制度がある理由・目的をお選びください。（すべて）」
    n=副業を容認している会社に勤めている445人
    

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    副業をする上で定めているルール

    大企業の方がそれぞれのルールを定めている割合が高く

    規模の小さな企業は大企業と比較しルールを定めていない。（単位：%）

    設問は「あなたの勤務する、企業・組織において、従業員の副業を行う際の規定をお選びください。（すべて）」n=副業を容認している会社に勤めている445人
    

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    企業で副業を容認できない理由は何か

    大企業は「本業に支障をきたさないか」「情報漏洩しないか」という

    点を気にする声が多い。（単位：%）

    設問は「従業員の副業が認められていない・活用されていない理由としてあてはまるものをすべてお選びください」単位（％）
    n=従業員の副業が認められていない・活用されていない企業に勤めている723人
    

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    調査のまとめ

    

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    調査のまとめ

    【フリーランスについて】
    ・大企業の約４割がフリーランスと働くことが認められていて、そのうち半数以上が「フリー
    ランスを活用できている」と回答している。
    ・フリーランスと働くことが認められている理由としては「業務効率化のため」「人手不足の
    ため」といった企業としての課題を解決するものが多い。一方で、フ課題として「コストがか
    かる」「自社完結が楽」といった声が多く、効果の可視化と切り出す業務の要件定義が重
    要になってくると思われる。
    【副業について】
    ・副業を容認する制度がある理由としては「キャリア形成・成長のため」「モチベーションの
    向上のため」といった回答が挙げられ、社員の満足度向上や福利厚生の一環として副業
    が認められていることがわかった。
    ・大企業は特に副業を容認しない理由として「本業に支障をきたさない」「情報漏洩をしな
    い」という点を懸念する声が多く、外部の知見を取り入れながら本業に支障をきたさないた
    めのルール作成が必要とされる。
    

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